2019年10月08日

トランプへの弾劾とは裏腹に再選が強化される

トランプへの弾劾騒ぎは、トランプが次期選挙の対立候補となるであろう民主党のバイデン前副大統領の汚職疑惑を捜査しようとしたところから始まっている。

この件だけでも、トランプを弾劾しようと騒ぎ立てているのは、CIA・ネオコンの旧勢力であることが分かる。

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バイデンはオバマ政権時代に行ったウクライナ政府への経済援助の見返りに、息子(弁護士)をウクライナのガス会社の役員に就任させ報酬を出させたという汚職疑惑がある。 この他、当時副大統領だった権限を乱用しウクライナに不正に圧力をかけてきたとされる。

また、ウクライナに関係する疑惑はバイデンだけではない。以下に紹介するブログにそれが子細に記されているので紹介したい。

以下、日本や世界や宇宙の動向さんより引用。

米民主党（隠れ共産党）が、偽の告発者を使ったりしてトランプのウクライナ疑惑をでっち上げ、トランプを貶め弾劾しようと躍起になればなるほど、ディープステート側の民主党の重鎮と共和党の一部政治家に不利な情報が次々に明らかになっています。民主党がトランプを攻撃すればするほど民主党重鎮とウクライナの汚い癒着と反逆行為が露呈しています。以前はロシア疑惑でトランプを攻撃し続けましたが、ロシアとの汚い癒着と反逆行為をやってきたのはトランプではなくオバマ民主党だったことが明かになりました。
マッケインとロムニーは共和党ですが、オバマやヒラリーを含む有名な民主党の政治家らはまさに詐欺集団であり国賊だと言うことがわかります。さすがにディープステートと繋がってるわけです。ウクライナを混乱させたのもオバマ民主党であり彼等に都合のよい大統領を就任させウクライナの利権を漁っていたのです。やることは常にワンパターンです。彼等（ディープステート＝民主党=極左=共産主義）が得意なのは、ロシア、中国、ウクライナ、他の共産主義国に米国を売国し、米国民を裏切り、平気で人を殺し、自国も他国も破壊し、ＮＷＯを押し進めながら、マネロン、詐欺、恐喝で私服を肥やすことです。

https://www.investmentwatchblog.com/it-becomes-clear-why-theyre-all-trying-to-destroy-trump/
（概要）
10月6日付け

多くの政治家らがウクライナ・スキャンダルに関わっています。
・共和党重鎮のミット・ロムニー、
・民主党のジョン・ケリー元国務長官、
・共和党の重鎮ジョン・マッケイン（昨年8月に死去）、
・ナンシー・ペロシ（民主党）下院議長、
・アダム・シフ（民主党）下院情報委員長、
・ロバート・モラー元FBI長官及び元特別検察官、
・クリントン夫妻

ジョー・バイデン元（民主党）副大統領とその息子以外にも、上記の政治家らはみなウクライナとの不正取引に関与していたことが分かりました。なるほど、彼等が、ウクライナとの不正取引を探ろうとしていたトランプを弾劾したいのはこういう理由があったからです。
（オバマ政権当時）ミット・ロムニーの最高顧問、ジョセフ・コーファー・ブラックはウクライナのエネルギー会社（Burisma社）の取締役になり、ロバート・ハンター・バイデン（ジョー・バイデンの息子）も同社の取締役になりました。ロバート・ハンター・バイデンはBurisma社から毎月$50,000 もの報酬を受け取っていました。
同時に、ロバート・ハンター・バイデンはジョン・ケリーの継息子、クリス・ヘインズと共に未公開株式投資会社を共同経営者していました。
彼等は、ジェームズ・ジョセフ・バルジャー（ボストンの元裏社会首領で、元マサチューセッツ州上院議長ウィリアム・バルジャーの兄）の甥ともこの会社を通じて繋がっていました。
彼等の未公開株式投資会社は、中国やウクライナからの外貨（数百万ドル）をラトビア経由でマネーロンダリングし米国に送金していたのです。
ミット・ロムニーの最高顧問、ジョセフ・コーファー・ブラックは秘密作戦の訓練を受けた人物であり、後に国家テロ対策センター（9.11テロ後にジョージＷブッシュ大統領が創設）のセンター長に就任しました。そしてジョセフ・コーファー・ブラックの後任としてジョン・ブレナンがセンター長に就任したのです。
その後、ジョセフ・コーファー・ブラックはCIAを離れ、米民間軍事諜報会社、ブラックウォーター社の副会長に就任（2008年まで）しました。このように彼等はみな裏で繋がっているのです。

ミット・ロムニー、ジョン・ケリー、ジョー・バイデン、ジョン・マッケイン、ペロシ、クリントン夫妻、ロバート・モラー、 アダム・シフはみなウクライナの複数の会社と繋がっていたことがわかります。

当時、バイデン副大統領はカメラの前で「私はウクライナの大統領を米国の融資金15億ドルを差し押さえると脅すことで私の息子を捜査していたウクライナの検察官を解任できた。」と自慢していました。この解任に関してバイデン副大統領はオバマ大統領の承認を得ていました。

中国は15憶ドルをバイデンとヘインズが経営する未公開株式投資会社に支払い米軍関連会社（複数）を買収しました。この行為は米国の安全保障を脅かすものでしたが、当時のジョン・ケリー国務長官はそれを承認しました。その結果、ケリー自身も彼の家族や友人らも巨額のキックバックを手に入れました。

オバマ政権下で国連大使を務めたカート・ボルカーは、トランプによってウクライナの特使としての職を解任されましたが、ジョン・マッケイン・インスティチュートの事務局長をしています。
ナンシー・ペロシの息子のポール・ペロシＪｒは、ウクライナから石油を輸入していましたが、彼が経営する会社（ Viscoil社）は証券詐欺で取り調べを受けています。
オバマ政権下の2015年にナンシー・ペロシは185,000ドルの血税を使って彼女の家族全員を引き連れて米空軍機でウクライナに行きました。
また、ナンシー・ペロシの行政補佐官のIvanna Voronovychはウクライナ人でありウクライナ大使館、ウクライナ軍、ウクライナ政府と繋がりがあります。

ナンシー・ペロシとアダムア・シフは共にウクライナ人兵器ディーラーと繋がりがあります。
2016年の米大統領選で、ウクライナは、ヒラリー・クリントンの選挙キャンペーンを通じてトランプを誹謗中傷しヒラリーを有利にするためにポール・マナフォートに不利な証拠を偽造するのに加担しました。
また、ヒラリーのメール問題で、民主党がヒラリーのメールサーバーを調査させるために選んだのがCrowdstrike社であり、この会社はウクライナの反ロシア新興財閥であり、経営者はロバート・モラーＦＢＩ長官時代にＦＢＩで働いていた人物です。
最も懸念すべき点は、つい最近、エストニアのダンスケ銀行（デンマークの最大銀行でオバマ政権時にマネーロンダリングを続けてきた）の元ＣＥＯのAivar Reheが自宅の庭で遺体となって発見されたことです。
この人物は、ラトビアを介した2200憶ドルのマネーロンダリング・スキャンダルの訴追手続きの参考人だったのです。

ルドルフ・ジュリアーニ氏は、このような腐敗した銀行ネットワークを利用して、ジョー・バイデンや彼の仲間たちは、ウクライナや中国から資金をラトビア、キプロス経由でマネーロンダリングし米国に送金していた可能性があると述べました。
その証拠として約1万もの非居住者預金勘定の存在があり、それらはマネーロンダリングに使われていました。ジュリアーニ氏は、ジョー・バイデンが来年の大統領選に出馬すると発表する前にバイデンの調査を開始しており、今後、その裏付けとなる証拠がさらに出てくるだろうと言っています。

かつてはジェイムズ・コメィ元ＦＢＩ長官の上司だったジュリアーニ氏は、9.11テロが起きた時にＮＹ市長を務めており、世界最大の調査会社の一つと言える会社を経営しています。ですから彼を軽く見るべきではありません。彼は既にバイデンが解雇したウクライナの検察官をインタビューしその様子を録画しています。
もうじき、ウクライナ・スキャンダルと繋がりのある全ての人々が明かになることを望みます。

www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-25/police-reassess-search-as-ex-danske-ceo-in-estonia-feared-dead

旧勢力がトランプを弾劾しようとているが、トランプのロシアゲートやウクライナ疑惑は根拠が乏しく、弾劾を強行すれば旧勢力はトランプに芋づる式に摘発されることになる。

トランプは旧勢力の封じ込めを実行しつつ、次期再選を実現し、ドル基軸通貨体制と米覇権を解体させていく。

 

 

 

 

 

 

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