2009年06月12日

”This is China”

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中国でビジネスを展開する場合のリスクを、あえて「チャイナリスク」というそうですが、
その生々しい事例がるいネットに載っていましたので、私自身の経験と併せ、紹介します。
以下、「中国で売るなら設計図を見せろ」より。
※引用元は、SAPIO 6月24日号に、組まれていた【中国経済の「恐ろしい話」】という特集だそうです。

中国はここに来て、外観だけを真似てきた従来の劣化コピー作りから脱却しようとしている。狙いは、製品の中枢を司る中身の先端技術だ。
「中国は、今度は国を挙げて、しかも合法的にIT(情報技術)関連の中核技術を集め、国内のIT関連企業に提供しようとしている」(北京の日系企業関係者)
今年4月、その動きを決定づける事態があった。中国政府が、外国企業が中国国内でIT関連商品を販売する際、ソフトウェアの設計図などの情報提供を義務付ける「強制認証制度」の導入を通告してきたのだ。
これまでも中国政府は、国内に輸入される製品や国内で販売される製品の一部については、検査機関が強制的に認証検査を行なってきた。認証が得られなければ、国内での生産や販売はもちろん、中国内に輸入することもできない。中国でビジネスをしようとする外国企業にとっては、非常に厳しい制度といえる。
しかし、今回の通告がこれまでと違うのは、「ITセキュリティー製品」を強制認証の対象に加えようとしてきたことだ。コンピュータへの不正侵入を防ぐソフトウェアやICチップの基本ソフトウェア(OS)、ICカードなど13品目が対象となっている。
「詳細は明らかになっていませんが、本音はソフトの設計図でもあるソースコードの開示を求めることと思われます。ソースコードはITセキュリティ製品の根幹であり、もっとも機密性の高い貴重な技術情報のノウハウ。これが強制開示を通じて中国企業に流出する可能性はゼロではない。各国政府も企業も猛反対しているのです」(経済産業省関係者)
まして、これまでも中国に技術を盗まれてきた日本側としては、絶対に認めるわけにはいかず、経産省からWTOへの提訴を検討する事態となった。今年4月に訪中した麻生太郎首相も、中国の温家宝首相との会談で直々に導入の見直しを迫っている。欧米政府も同様だ。さすがに中国政府もこうした声にあらがえず、強制認証の実施範囲を政府調達に限定し、今年5月1日からの実施時期を来年5月に延期すると伝えている。
(中略)
ただし、仮に導入撤廃に追い込んだとしても、安堵することはできない。中国に駐在するある日系コンサルティング関係者がいう。
「実は、中国政府の産業育成政策と技術流出は一体なのです。例えば、80年代後半から2000年代初頭にかけては、ハイテク産業育成がテーマになっていた。家電、自動車、鉄鋼などの重要分野の国際競争力を高めるために外資を呼び込んだ。そして、さまざまな方法で中国企業への技術移転が義務付けられたのですが、意図せざる技術の大量流出もはじまったのです」
中国への工場進出では、パートナーとなる中国企業の選択では政府が関与する。技術プロジェクトなどでは、企業が持っている関連技術の情報提供を求められる。
(中略)
重点項目を変えながら策定されてきたハイテク分野の産業育成、発展計画に基づいて、政府は外資の中国進出を促し、中国企業と組ませて技術の移転を進める。これを表の顔として、一方では、手段を選ばずに重要技術の流出を図ろうとする。
(中略)
「先進国の企業はいま、自社が持っている最先端技術という知的財産を守るために厳重なセキュリティ態勢敷いています。中国がもっとも苦慮しているのは、この最先端技術の情報の収集です。ITセキュリティの技術情報を明らかにさせれば、国内の情報産業の育成にも役立ち、ハッキングも可能になる。一石二鳥ということですよ」(大手情報機器メーカー幹部)
さらには、最近話題になった中国企業による自動車メーカー・ボルボ買収といった、企業まるごと買収の脅威まで出てきている。世界が100年に一度の大不況で弱りきったなか、先端技術を漁る中国。その姿は、まるで火事場泥棒にも映る。

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「中国でビジネス」と聞けば、ある中小企業の社長さんのことを思い出します。
12年ほど前、その方(当時70歳過ぎ)とは、土地の有効活用の仕事をさせてもらいました。
所有する土地の上に、ある大企業(A社)の支店(大きさやプラン、仕様はA社のオーダーメイド)を
建ててもらう、その見返りとして、A社は20年の賃料支払いを保証するというスキムでした。
とにかく、細かい!
「地主族」というのは(お金に)細かい、というのは、不動産業界では半ば常識化していたので
それ自体に驚きはないのですが、その方は、アッパレ見事。スジガネ入りでした。
例えば、途中でA社に合併が発生し、収容人数が増えるという事態が起こったとき、
建物規模に変更はない=投資額は変わらないにもかかわらず、即座に賃料の増額要望が
出されました。
なんで?
聞くと、「出入りするひとが増えると、建物がチビまっしゃろ。たとえば、トイレかて、
流す回数が増えると、その分便器がチビまっしゃろ」
・・・一同アゼン、でした。
独特の経営哲学をお持ちの方でしたが、その方によく聞かされた話があります。
若い頃、中国で現地法人を立ち上げて、現地で工場を建て、中国人の
マネージャーを雇い、従業員の管理をさせていたそうです。
しかし、ある日、そのマネージャーに工場もろとも乗っ取られ、
現地の弁護士事務所に駆け込んだそうですが・・。
その弁護士に一言、こう言われたそうです。
”This is China”
・・・ドスの効いたその社長の声色とともに、忘れられない一言です。
要するに、ここは中国、なんでもあり、だと。
そのような環境の中で鍛えられた企業家は、やはり一筋縄ではいかない一代の傑物でした。
85歳を過ぎた今も、未だ、現役で、ご健在。年賀状ではいつも「日本経済」について論じて
いらっしゃいます。
中国の工場も順調だと聞いています。
うらら

List    投稿者 urara | 2009-06-12 | Posted in 09.国際政治情勢の分析12 Comments » 

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コメント12件

 unimaro | 2009.09.26 0:42

お疲れ様です!
大変勉強になりました。ありがとうございます。
電通が極端な動きになり始めたのは在日系が電通での実権を握り始めた頃からだと思っていました。
どうなのでしょうか?
また、韓国人や在日達の上層部は米(特にCIA関係?)に支配されているようにも思えます。CIAに朝鮮系米国人がいるのでしょうか。
日本のサヨクが南北朝鮮系を通して米勢力傘下なのは見ていれば良くわかるように思えます。

 nakamura | 2009.09.26 14:06

電通は、自民党の広報戦略をも担っていましたが、民主党鳩山とも深く関わっています。
電通が組織する「青の会」には、田原総一郎や高野孟が関与している。
民主党の鳩山由紀夫が『文藝春秋』に発表した論文「民主党/私の政権構想」は、8割以上が高野孟によるものだったと言う説があります。
民主党結成には、高野孟を通じて電通「青の会」が深く関わっていた様です。
電通の支配勢力については、もう少し詳しく調べてみる必要がありそうです。

 さいゆー | 2009.10.01 19:09

元の投稿から既に4年が経過しようとしていますが、この間、米国→官邸→マスコミ支配についてはかなりの追求が進みましたね。問題は政権交代した今後ですが、マスコミの偏向報道が自民党よりなのは相変わらずのようです。しかし、それで自らが生き残っていけるのでしょうか?そもそも広告などと言うものを生業にしていることがバブル(=幻想)ですね。既に崩壊していますが。

 tennsi21 | 2009.10.01 21:45

面白いですね。1965年には、財団法人「吉田秀雄記念事業財団」なるものが設立されています。現在ここの役員(評議員)には各マスコミの会長・社長が勢ぞろいしています。電通の力を物語っていると思います。
(http://www.yhmf.jp/outline/disclosure/officer.html)

 kota | 2009.10.01 23:31

コメントありがとうございます。遅くなってすみません。
>電通が極端な動きになり始めたのは在日系が電通での実権を握り始めた頃からだと思っていました。
どうなのでしょうか?
不勉強でよく知らなかったのですが、それはいつごろからなのでしょうか?
電通は広告や情報を扱うだけあってか、そうした背後がわかる直接的な情報がきわめて少ないため、周辺情報や歴史的事実から仮説を組み立てるという方法でアプローチするしかないと感じています。
いずれにせよ、大衆のマスコミ不信・マスコミ離れや、アメリカ(CIA)の衰退によって、電通の力も今までのようにはいかなくなるのではないでしょうか?

 kota | 2009.10.01 23:34

nakamuraさん、コメントありがとうございます。
>電通は、自民党の広報戦略をも担っていましたが、民主党鳩山とも深く関わっています。
電通とアメリカの関係は明らかですが、鳩山由紀夫がフリーメーソンであり、つまり欧州貴族の後ろ盾があるとすれば、アメリカ-電通とは対立してくるはずですね。
こうした、闇の支配勢力との関係も、調査する必要がありますね。

 kota | 2009.10.01 23:36

さいゆーさん、コメントありがとうございます。
>マスコミの偏向報道が自民党よりなのは相変わらずのようです。しかし、それで自らが生き残っていけるのでしょうか?
戦後、政治を主導した自民党・・・岸信介も、マスコミを主導した読売・・・正力松太郎も、双方A級戦犯であり、CIAに命と引き換えに買収されいたという共通点があるようですが、自民が敗れた今、マスコミの行方で気になりますね。アメリカの衰退に伴い、ヨーロッパ勢力へと鞍替えしていくのでしょうか?しかし、いずれにしても、ネット世論の拡大に伴い、存在理由を失ってくことは間違いないと思います。

 kota | 2009.10.01 23:38

tennsi21さん、コメントありがとうございます。
>1965年には、財団法人「吉田秀雄記念事業財団」なるものが設立されています。現在ここの役員(評議員)には各マスコミの会長・社長が勢ぞろいしています。
吉田時代に現在の「大電通」ができたわけですが、その当時から特権階級人脈の形成が電通のやり方であり、パワーの源泉なのだと思いました。

 K.G | 2009.10.02 22:44

「国益」という言葉を良く耳にするようになりましたが、ここで「益」と言うこと自体に違和感を感じています。一国の利益を云々すると言う姿勢は、他国の利益を蔑ろにする姿勢であるともいえます。このことは国を個人に置き換えれば分かりやすいと思います。そして個人の利益を最優先するというのは、如何にも米国らしい個人中心主義です。個人が絶対至上である国家でどうやったら「国益」が成立するのでしょうか?
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