2010年08月25日

秩序が維持される国々(東南アジア・インド・イスラムや南米)とどのような関係を作るか?

「本格的なロスチャイルド政権の確立で日本はどうなるのか?」では、ドル・米国債の暴落→世界中大恐慌→大衆暴動VS軍の闘いによって、米中欧は秩序崩壊していくと予想された。
しかし、全世界の秩序が崩壊するわけではない。
米中欧は崩壊したとしても、イスラムも東南アジアも崩壊しない。中南米も過半は秩序が維持されるだろう。
∵イスラムは部族共同体、東南アジアは農村共同体が残存しているからである。米中欧以外の諸国では、力の原理だけでなく、共同体的基盤で社会を統合している。共同体的基盤→共認体質を保ち続けてきた国々は、米中欧が崩壊したとしても秩序は維持される(共認体質が最も色濃く残存している日本において秩序が維持されるのは言うまでもない)。
そこで、日本にとって重要になってくるのが、インド・東南アジアやイスラム、あるいは中南米などの秩序維持される国々と、とういう関係を作ってゆくかという課題である。

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地図はこちらからお借りしました。
まずは、『オルタナティブ通信』2010年08月18日「沖縄・米軍基地問題の解決策」からの引用。

沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄=日本に据える。
現在、その中継港湾は日本の九州が担っているが、今後、中国が発展し続けると、日本の本州、北海道への物流をも担っている九州では、中国への恐ろしく膨大な量の「荷物をサバキ切れなくなる」。その事を一番、良く知っているのは、「中国への最大の投資家」である台湾の企業経営者達である。4方面を海に囲まれ、位置的に太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。
沖縄から米軍基地を撤去する経済的・現実的な基盤を作る事が出来る。
こうして台湾経済と沖縄経済を一体化させ、相互に密度の高い貿易協定を締結する。この貿易協定に、東南アジアから台湾・中国間の海峡を経由する日本のシーレーン・航路の安全保障も組み込む。台湾そのものへの太平洋方面からの物資供給(軍需物資を含む)も、沖縄を経由するルートを開拓し、パイプを太くして行く。貿易協定に加え、沖縄と台湾との文化姉妹都市、さらには政治・軍事協定まで視野に入れる。
もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。台湾への補給路を「断つ」ためには、中国は沖縄への攻撃・侵攻・海上封鎖を「どうしても」行う必要が出てくる。孤島の台湾を単独で攻撃させないためにも、台湾の必要物資供給基地の「沖縄への分散・確保」は、台湾の財界人・政治家が、喜んで受け入れるであろう。アジア最大の金持ち=台湾の華僑が、沖縄を自己の物資供給基地にする事を「喜んで実行する」。沖縄が経済的に大発展する最大の要因は、ここにある。
中国が台湾を「潰す」ためには、沖縄を軍事・経済的に「攻め落とす」必要性がある状態を作り出す。しかし軍事的に、あるいは海上封鎖等の形で、中国が沖縄を「攻める」場合、アジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包囲網形成となる。アジア最大の米軍基地=沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。
沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。
中国が、米軍との軍事衝突を避けようと考えれば(それが常識である)、沖縄にも、台湾にも「手が出せない」構造を「作り出す」。これが日本にとっても、台湾にとっても最大の安全保障になる。この安全保障を維持するためには、世界最大の金持ち=台湾華僑にとって沖縄は「生命線」となる。華僑は「死にもの狂い」で沖縄の経済開発を行うであろう。
これは戦争の起こっていない通常時においては、沖縄が太平洋方面から中国への物流の拠点になる事を意味する。中国は「自分で自分の首を絞める」つもりでなければ、日本=沖縄に手が出せない。また中国の対東南アジア戦略においても、日本=沖縄からの苦言に従わなくてはならなくなる。日本が大国・中国の「首を絞める権限を握る」必要がある。
地図を眺めて見ると、沖縄以外に、中国への巨大物流センターに成り得る海上の孤島は「無い」。従って「大国・中国を生かすも殺すも」沖縄=日本次第、という経済構造を作る事は、「歴史的必然」である。大国の横暴を抑えるためには、小国が大国の「支配権」を握る必要がある。小国が主導権を握る時、世界に平和が訪れる。 中国は、現在、ミャンマー、アフガニスタン、パキスタンに海運基地を形成する準備・施工を既に開始しているが、政情不安定な、この地域から陸揚げされた物資を、さらに陸上ルートで中国本土に運搬する事には大きなリスクが伴う。特に後者の2国に関しては、ウイグル等で中国政府が弾圧を行っているイスラム教徒からの熾烈なテロのターゲットとして中国は狙われている。
こうして、台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の大規模経済発展が「どうしても必要」になる。沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち=台湾華僑の「生命保険」となる。保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン=華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。
沖縄が米軍基地へ依存する経済構造は完全に克服される。沖縄が、中国、台湾、東南アジア、さらには南下して、ポリネシア、ミクロネシアとの交易で生きて来た、古来からの琉球文化圏・経済圏の復活である。
沖縄は現在、日本の「植民地支配」の下にある。
沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。
日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。

つまり、沖縄(日本)と台湾の経済協定・安全保障協定を結び、沖縄を太平洋~中国への物流基地とすると同時に、沖縄を台湾の物資供給基地化するということだ。
沖縄にとっては、米軍基地への依存から脱することができ、いずれ米軍基地を撤去する基盤となる。台湾にとっては中国への物流基地となる沖縄に投資することで得られる経済的利益だけでなく、台湾と沖縄が一体化することになって、沖縄を盾にして中国からの軍事侵攻を防げる(∵中国の沖縄攻撃は米軍が許さない)
米軍が撤退した後の沖縄-台湾の安全保障はどうするのかという課題はあるが、次に挙げる東アジア共同体(ASEAN+日本)を構築する上で、地理的にも東南アジアに非常に近い沖縄が重要な位置にあることは間違いなく、検討に値する提起である。
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画像はこちらからお借りしました。
次に、『株式日記と経済展望』2010年8月23日「日本企業はタイを中心としたASEANに集中投資をして来た。ASEANを中心とした32億人の巨大市場に投資して儲ける。」からの引用。

昨日のNHKスペシャルで「灼熱アジア タイ」を放送していましたが、タイの工業団地には日本の主な輸出企業が進出している。歴史的にも40年以上の歴史があり技術の集積が進んでいる。特に自動車産業は広い裾野を持つ産業だから一ヶ所に集中した方がやりやすくタイのバンコク周辺は東洋のデトロイト言われるほど自動車関連産業が集中している。
先日の株式日記でもタイから輸入される日産マーチについて書きましたが、タイはASEANの中心国家として中国やインドともFTAを通じて東南アジアの拠点として投資されてきた。日本企業の海外進出先は中国が一番大きいのですが中国はカントリーリスクがあり、中国とASEANとの投資バランスを取っている所が多い。
さらにNHKの番組でも言っていましたが、中国に工場進出しても中国から輸出するには関税がかかるのに対して、タイならばFTAによって中国にもインドにも関税ゼロで輸出する事ができる。アジア・オセアニア全部合わせれば32億人の巨大市場がそこに出現する訳でありEUやアメリカよりも大きな市場が出来上がる事になる。
新興国においては韓国企業や中国企業ばかりが目立つとよく言われますが、タイは最大規模の日系企業の集積地であり日系企業はタイに集中的に進出している事が昨日のNHKの番組を見ていると分かる。その原因としてはカントリーリスクが他の国より低くて従業員の質も手先が器用で質が高い事が上げられる。
タイに拠点を置けばASEAN諸国はもとよりインドから中東への輸出拠点とすることが出来る。コスト的にも中国と太刀打ちできるし日本的な経営も生かせ易いことがあるからだろう。テレビで見てもタイは左側通行であり仏教国であり反日感情も低い。そこが中国や韓国と違う所だ。
しかしタイは人口が7000万人ほどなので、景気が良くなると人手不足になり賃金も上がりやすくなります。中国は水不足で工業用水の心配がありますがタイは水田の国であり水不足の心配が無い。二毛作で米の輸出国であり一年中夏だからフルーツなどの作物も豊富だ。
NHKの番組でもやっていましたが、進出した日系企業は日本式のカンバン方式で時間の厳守で生産に追われていた。リーマンショックをものともしない景気の良さは新興国ならではですが、タイは自動車の輸出国になり7%の経済成長で将来性も高い。日本が円高で直接の輸出が難しくタイなどを通じて輸出して行くしかないのだろう。
日本企業のこのような海外進出で2008年だけでも35兆円の生産額と100万人の雇用が失われていますが、これでは日本の景気が良くなるわけがないのであり、円高を何とかしなければなりません。しかしアジア諸国から見れば日本が円安になれば日本の輸出がどっと増えるから円高で無いと困る。
中国は13億人の巨大市場といわれますが購買力はさほど多くは無い。工場を進出させても利益が出始めれば合弁先に追い出される心配もある。それよりかはタイに進出してタイから関税のかからないFTAで中国に輸出した方がいい。いずれは日本とASEANとで東アジア共同体を作り中国やアメリカと対峙して行けば面白い。
つまりASEANプラス1で行けば面白い。分かりやすくいえば大東亜共円圏をつくり、やがては東アジア共通通貨を作って円の独歩高を回避する戦略をとるべきだ。
問題は中国ですが中国を東アジア共同体に含めるとバランスが取れなくなりインドやオーストラリアなども入れなければならなくなる。場合によっては拡大東アジア共同体を作って重層構造にしたらどうだろうか?
NHKの番組を見ていて感じるのはタイの実業家たちはタイ語でビジネスをしているし、日本人の経営者たちとも日タイ通訳を介して話していることだ。決して英語でビジネスをしてるわけではない。英語が世界の公用語というのはプロパガンダであり、ごく一部のエリートたちが英語で会話しているに過ぎない。むしろ中国にしてもアジアにしても現地語が出来なければ現地のスタッフと意思疎通が出来ない。
さらにタイがコスト高になればベトナムが有望になりますが、日本がベトナムとタイとを結ぶ高速道路を建設している。そうなればタイの部品産業とベトナムの安い労働力とベトナムの港湾施設が利用できるようになる。このようにタイはアジアの交差点であり、中国人やインド人も多い。
アメリカは中国に集中的に投資をしてタイへの投資は日本、台湾よりも少ない。ベトナム戦争の後遺症のせいもありますが、アメリカ人は中国人を良く知らないからそうなるのですが、仏教国のタイ人のほうが性格も温厚で労働力の質も高く民主国家でもありビジネスもやりやすい。鳩山首相のアメリカを除外した東アジア共同体を敵視したのはアメリカが中国と手を組んだ事を密かに後悔しているからだろう。

これは、東南アジア(ASEAN)+日本の共同体(共通通貨は円)を形成することで、アメリカ・EU・中国と対峙してゆくという提起である。
中国は秩序崩壊する危険性が高いので、東アジア共同体には組み込むべきではない。
インドも含めて、東南アジア諸国は親日国家が多いし、また、彼らの豊かさの実現期待に対しても、日本はその生産力も以って応えてゆくことができるだろう。従って、東アジア共同体(ASEAN+日本)を構築するのは(中国の抵抗を別にすれば)それほど難課題ではない。
エネルギー(原油)確保のためにも、東南アジアと同じくらい重要なのがイスラム国家との関係構築である。⇒イスラム国家がどんな課題を抱えていて、日本はそれにどう応えてゆくことができるのか?
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List    投稿者 staff | 2010-08-25 | Posted in 09.国際政治情勢の分析2 Comments » 

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