2006年11月10日

アメリカ中間選挙:保守派vsユダヤの内部闘争?

ブッシュの支持率は35%程度に低下し、共和党は中間選挙に敗北した。そして直後、いわくつき国防長官のラムズフェルドが辞任した。
ラムズフェルドは、るいネットにもよく出てくるが、表向き敵対関係にある北朝鮮や中国に核技術を与えたり、軍事技術を売り込んだりしているユダヤ闇の支配勢力の代理人と見られる。
なぜ真っ先にラムズフェルドが辞任させられたか?
ブッシュと共和党保守派が、この中間選挙を利用して、ラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領を辞任させるために、わざと負けたのではないかという見方が出ている。

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「株式日記と経済展望」11月9日の記事より

共和党支持層というのは、米国建国以来この地に住み、保守的立場を貫き通しているアングロ系などの非ユダヤ層だ。その保守層が民主党を評価するように変わってきていることは、米国内部に「アングロ対ユダヤ」の文明内戦が勃発していると分析できる。
(中略)
ブッシュ政権が誕生した当初は共和党の保守本流が主導権を持っていましたが、9・11クーデターでイスラエルロビーが主導権を奪ってイラク戦争に突っ走ってしまった。だからイラク戦争に反対する高官は片っ端からクビになり、ラムズフェルドはイラクに深入りしていった。しかしラムズフェルド自身も早期に撤退する考えだったのに、イスラエルロビーに長期の駐留を命ぜられている。
ブッシュ大統領はチェイニーやラムズフェルドに主導権を奪われて飾りの大統領に過ぎなかった。だから中間選挙にわざと破れる事でラムズフェルドをクビにして、出来れば副大統領のチェイニーもクビにして主導権を奪い返すのだろう。それに対してイスラエルロビーは新たなる9・11テロを起こして巻き返すかもしれない。
しかしアメリカ人もそこまで馬鹿ではないから、新たなる9・11テロは難しいだろう。すでに9・11テロの真相はアメリカ人にも分かりかけて来ている。アメリカ議会で民主党が過半数を獲得した事で、イスラエルロビーの陰謀が暴露されれば共和党の保守本流にとっては良い事なのかもしれない。
2008年の大統領選を睨んでみれば共和党にとっては体勢を立て直すチャンスが来たと見ることも出来る。ブッシュ政権にとってもイスラエルロビーから主導権を奪い返し、思い切った政策転換が出来る可能性が出来た。場合によってはイラクから米軍が撤退するかもしれない。
今回の中間選挙で民主党が勝った事によりイラクのことよりも国内の政策に重点を移さねばならず、アメリカは孤立化政策を強めて行く事になるだろう。そうなれば日本の外交防衛にも大きな影響がでてくる事になるだろう。

これは非常に面白い見方だと思う。ユダヤ・イスラエルロビーの陰謀と推測される9,11テロでブッシュの支持率は90%近くになり、その後イラク戦争でも支持率は急上昇した。支持率が高い時は、ユダヤ・イスラエルロビーの戦略に乗るしかなかったブッシュだったが、支持率がテロ以前に下がって、本来の政策に戻ろうとしているのかもしれない。
またアメリカ国内でも、退役軍人がラムズフェルドの辞任を強く要求してきたことに見られるように、9.11の陰謀やイラク侵攻の背後に、ユダヤ(ネオコン、イスラエルロビー)の影を強く感じはじめている可能性がある。
対するユダヤ系は、この動きはアメリカを崩壊させる過程として織り込み済みの可能性がある。彼らは、既に次の青写真を描いているのではないだろうか?(ex多極化戦略?)
今後アメリカ、そして世界の流動化は必至な予感がする。

List    投稿者 ihiro | 2006-11-10 | Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造3 Comments » 

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コメント3件

 わたか | 2006.11.20 16:27

日本とアメリカのシンクタンクについて調べてみました。幾つか要約すると、
●アメリカ政財界では政策決定構造がトップダウンであり、それをサポートする、外部の専門機関=シンクタンクの需要がある。寄付や献金など、使途を外部から制限されないような資金で運用され、独自の政策研究を行うことが可能な仕組み(税制優遇も)が確立されている。
●日本は官僚や企業の部長以下、新入社員にいたるまで、実行部隊自身から「どうする?」と考える土壌があり、外部のシンクタンクの需要は少なかった。
●現状ある日本のシンクタンクの2種類
①「冠シンクタンク」
金融機関や商社における企業内調査部の発展形として独立し、「総研」などと呼ばれる。国際関係や経済動向の予測などマクロ的視点に立ったリポートが多いが、具体的提案性に欠ける。冠シンクタンクの多くは大手金融機関がスポンサーとなっているので、親会社が不利益を被ることが予想されるなら,総研はその研究を発表できない。
金融機関系の総研は、官庁への厳しい批判も、親会社である金融機関の腐敗も指摘することは困難である。
 最近になって日本政府は従来の官庁関連の情報公開法を改め,一応の情報開示への方向性を表した。しかし欧米諸国、特にアメリカと比較すると、日本が大幅に遅れをとっている。
 具体的なデータや情報がない現状では「総研」やシンクタンクの報告書が抽象的かつ具体的提案性に欠けるのは避けられない。結果として、民間シンクタンクの政策リポートは官僚制作のものと比べてクオリティーの面で競合出来ない。
②「行政機能補完型シンクタンク」
官庁の関連「財団」」「協会」「フォーラム」「機構」と呼ばれるのがこれで、官庁の研究事項をアウトソースしているというと聞こえはいいが、天下り先という批判も避ける事は出来ない。こういう団体のほとんどは政府の見解と反する報告書は書かない。

 現役雑誌記者による、ブログ日記! | 2006.11.29 12:12

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 05年の政治資金は2883億円、2年連続で減少・・・・。 ちなみに、05年というと、郵政民営化関連法案が参院で否決されたのを受け衆院解散・総選挙が行われ…

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