2008年01月12日

「どうする?マスコミ支配」8~なぜ満州からはじめるのか~

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マスコミ支配を考える際になぜ満州からはじめるのかを提示したい
①日清戦争後のドイツ・フランス・ロシアのいわゆる三国干渉を契機に、欧米各国の中国侵略(利権侵略)が激化した。それに対抗するため、日本の満州経営においては、「満州の目と耳と口となる通信社」として情報を一元化するために国策通信通信機関を設立の必要があった。
その結果、満州国通信社・満州電電・満州日日新聞・満洲映画協会などいわゆる満鉄グループが設立された。「満鉄グループ」→「電通」の人脈は次の《どうするマスコミ支配》によるが、その源はこれら国策通信通信機関にあり、したがって「電通」を語るには、まず満州からはじめるべきと考える。
②次に政治的背景として明治38年当時、日露戦争で国力が枯渇しかかっていた日本は、アメリカのルーズベルト大統領の仲立ちにより一日も早く講和条約を結ぶ必要があった。当時来日中だったアメリカの鉄道王ハリマン氏の目的は、日露戦争後の満州の経営を日米が協力して進めることにあり、とりわけ南満州鉄道を日米の合弁事業とすることにあった。この案には日本の政財界はほぼ成していたのだが、ポーツマスから帰ってきた外相小村寿太郎の反対で流れてしまった。「小村外交史」によるとこれを聞いたハリマンは、激昂し、10年を経ずして日米は対立するだろうという言葉を残している。
以下引用
ビッグ・リンカー達の宴2-最新日本政財界地図(17)

■南満州鉄道とユーラシア大陸横断鉄道とハリマン事件
 太平洋戦争の最も近い原因は、満鉄線での張作霖爆殺(1928年6月)と満鉄線を爆破した柳条湖事件(1931年9月)に発する満州事変である。満州事変前の旧満州では、日本、ロシア、米国、中国を中心とする4カ国が、鉄道権益をめぐって覇権争いを展開していた。太平洋戦争勃発の原因を探っていくと、この南満州鉄道(満鉄)に行き当たると指摘する声がある。
 ロシアはハルビンから旅順へ南下する支線も敷設したが、日露戦争の結果、この支線の長春以南を日本が獲得、そして南満州鉄道が生まれた。セオドア・ルーズベルト大統領が日露講和の調停を果たしたのも、J・P・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループへの配慮から旧満州の鉄道権益に割り込もうとする狙いがあったからだ。
 そして、1905年9月、鉄道王として知られたユニオン・パシフィック鉄道のエドワード・H・ハリマン(W・アヴレル・ハリマンの父)がクーン・ローブ・グループの代表として日本を訪れる。目的は日本政府との間に南満州鉄道の共同経営に関する合意によって、ユーラシア大陸横断鉄道を実現させるためである。しかし、10月13日の離日の際にハリマンが手にしていたのは正式調印ではなく覚書だけである。そして、その覚書も10月27日には日本側からの電報一通で破棄される。
 ハリマン率いる米国との共同経営賛成派には元老の井上馨、国際派財界人の渋沢栄一らがいたが、「血を流して手に入れた満州の権益を米国に売り渡すことはできない」という外相小村寿太郎らの反対で実現に至らなかった。
~中略~
 ■高橋是清とクーン・ローブ・グループの怨念
この前年、欧米列強と肩を並べることを夢見た日本は戦費のメドも立たずに日露戦争に臨んでいく。そして、元老の松方正義、井上馨の命を受け、ロンドンへ目標額1000万ポンドの資金調達の旅に出たのが、当時日銀副総裁であった高橋である。高橋は外債発行によってシティーから500万ポンド、シティーで得た知己をもとに米国から500万ポンドを調達することに成功した。
 この米国から500万ポンドを引き受けたのがドイツ系ユダヤ人のジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ・グループである。そして、この引き受けの理由にはユーラシア大陸横断鉄道への目論見もすでに存在していた。しかし、シフと親密な交流を結んだ高橋の配慮も虚しく、電報一通で彼らの野望を打ち砕いたのである。
また、ハリマン事件の背景にはJ・P・モルガン・グループとクーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いが存在しており、J・P・モルガン・グループの工作こそがハリマン事件の真相であった可能性すらある。~中略~結果としてみれば、1907年の恐慌を契機としてJ・P・モルガン・グループの産業部門と金融部門における圧倒的な支配力が確立され、国務省に人脈を拡げながら、対外活動における米国の「ドル外交」の推進役となった。そして、宿敵である※クーン・ローブ・グループを自らの補助役に収める一方で、中国市場の再分割運動に乗り出すことになる。

引用終わり
③以上のように経済的には日本は日露戦争の戦費をユダヤ資本から調達していた。
中国市場を巡って当時イギリス次にフランス・ドイツ・ロシア・アメリカがその利権獲得にしのぎを削っていた。それを背景としてJ・P・モルガン・グループと※クーン・ローブ・グループの中国市場をめぐる熾烈ななわばり争いがあり、それに日本は巻き込まれたともいえる。このことが太平洋戦争勃発の原因というのはいいすぎであろうか。
電通人脈の源はこれら国策通信通信機関設立にあり、当時の政治的・経済的な背景において、現代に通ずるユダヤ資本によるアメリカ支配の構図が見て取れるのである。彼らの活動はそれを抜きには語れない。
 
続く

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※クーン・ローブ・グループとはドイツ系ユダヤ人ジェイコブ・シフに率いられたクーン・ローブ、ナショナルシティバンクオブニューヨーク(現在のシティグループ)エクイタブル生命からなるグループをさす
※南満州鉄道 
1906年明治39年南満州鉄道株式会社(満鉄)が設立された。
本社東京(のち大連)総裁・副総裁は政府が任命し、後藤新平が初代満鉄総裁に就任。
資本金2億円のうち半額を政府が出資する国策会社であった。
すでに生まれたときに長大な鉄道を持っていた。それは日本人が敷設した鉄道ではなく
ロシア人が敷設した東清鉄道であった。いわばロシアが鉄道を敷いてそれを日本がいただいた形である。
《ロシアが満州で建設した鉄道。日露戦争で長春(新京)~大連間は日本へ譲渡され満鉄に。》
後にソ連と中国の合弁鉄道となり、35年には満州国が買収して満鉄が運行するようになりました。
結局ソ連は内政を優先させるために中東鉄道を売却を決定。当初は中国政府へ売却を打診していたが、32年に満州国が建国されると、中東鉄道は満州国との合弁の北満鉄道とも呼ばれるようになり、35年にソ連は1億4000万円で満州国(実際には日本)へ売却。満州国鉄となって、その管理・運行は満鉄へ委託された。
※その他の満鉄グループ
満洲映画協会
満鉄調査部
・満州日日新聞
・満州航空
華北交通
華中鉄道
・日満倉庫(現在の東洋埠頭)

List    投稿者 tennsi21 | 2008-01-12 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配10 Comments » 

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コメント10件

 匿名 | 2008.04.15 21:38

アメリカはひどい!と感じた記憶がない替わりに、日本はなんてひどいことをしたんだ!ということを感じた記憶がたくさんありますね。今も、沖縄戦や東京大空襲を日本政府に対して謝れ!と裁判とかデモをしている人がいるらしいですが、洗脳が解けていなのでしょうか?

 うらら | 2008.04.15 21:49

戦後、アメリカ映画が日本にドッと押し寄せてきましたが、それも、GHQの洗脳戦略のひとつだったと聞いたことがあります。恋愛もの、家族もの、スポーツもの、音楽ものなど、民主主義を謳歌したものを公開する一方、アメリカ社会の暗部(人種差別、アカ等)をえぐったものは非公開だったようです。今も70代、60代の方にはアメリカ映画ファンが多いですよね。

 gbc | 2008.04.16 11:08

 日本のプロ野球選手がメジャーリーグで活躍していて、日本人はその活躍に一喜一憂していますが、これも洗脳の一つでしょうか?別に選手が悪いんじゃないけど、アメリカが上手だわ。

 八目山人 | 2008.04.16 19:02

 「我が青春に悔いなし」と言う映画は、GHQが命じて作らせた物ですが、偶然居合わせた(w)アメリカの調査団が、其の撮影現場を記録したとしていう映像が、youtubeに有りました。今も洗脳中です。
http://www.youtube.com/watch?v=v-_g9owxxBk

 花丸 | 2008.04.16 21:59

今読んでます。
主張が簡明であり、興味深い内容です。
ただ、「(結果的に支配者を利する)貯蓄は得策でない」という主張は、一方で消費を促しているとも取れ、整理できておりません。
確かに「消費」の中身次第ですが。。。

 たぬき | 2008.04.24 23:36

たしかに米国による洗脳はあると思います。特に、思想統制の部分で、仏教・神道否定(日本人の宗教否定と宗教の形骸化)を通して、アイデンティティーを完全に失ったと思います。哲学や宗教をまともに語れないのは、日本人と、宗教否定国の中国人ぐらいかもしれません。
『株式日記と経済展望』ですが、以前からブログをみていましたが、主張は面白いのですが、裏づけのないデータが多いので、信用できるソースとは思いません。要注意だと思います。
ただ、アメリカによる洗脳はGHQがやっていたことは紛れもない事実です。

 匿名 | 2008.04.26 19:44

株式日記さんもそうだけど、苫米地さんは本当に信頼できる学者なんだろうか?

 水野美紀 | 2014.01.21 2:18

ぼろくそに叩かれてだれも相手にされない俗に通称わけのわからん?評論家 こんなキモいオッサンに言われてもな

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hermes logistik 日本を守るのに右も左もない | アメリカは、オウム真理教まがいの洗脳を、国家ぐるみでやってきた

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