2009年03月16日

東南アジア諸国と日本 ======インドネシア編======

『東南アジア諸国と日本』シリーズの第5段です。(前回は、マレーシアでした。)
今回、人口が世界第4位で隠れた資源大国と言われているインドネシアを取り上げます。
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                                            スカルノ大統領(左)とスハルト氏
今回の金融危機によって、日本が自給型経済へ舵を切っていく可能性が高いと思われますが、自給型経済の実現は、一国では無理で、どうしても信頼関係に裏打ちされた他国との補完関係が必要になってきます。その相手国として、インドネシアの可能性を検証したいと思います。
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そこでまず、現在のインドネシア人は、日本または日本人に対してどのように思っているのか調べてみると

・日本との関係が良いと考えるインドネシア人は96.2%
・日本は信頼できると答えたインドネシア人は88.0%
・日本に対して「非常に良い」印象を持っているインドネシア人は42.0%

というようにこれが驚くほど日本または日本人に対して高い評価してくれています。
このようにインドネシア人が、日本に対して抱いている信頼関係をベースに、日本とインドネシアがおかれている状況を踏まえどんな補完関係が築けるのだろうか
搾取を前提とした植民地支配を正当化するような国家の理念がどこか歪んでいることを、難しい理屈ぬきに、アジア人たちは直感的に理解しているし、また物質至上主義、強者の自由、競争の奨励、少数切捨て、貧富の格差という欧米の近代政治経済システムの弊害が近年明らかになりつつある。
インドネシアにおける経済は、大統領、政府と密着した華僑・華人によって支配されていると言える。インドネシア財閥とは、華人財閥を言うのであり、華人財閥構造が解体されない限りインドネシアに於ける真の経済の民主化はあり得ない、すなわち貧富の格差はなくならない。
 一方日本をみると、もともと資源がない工業国で、常に資源獲得に悩まされてきた歴史があり、食料自給率は年々下がり続け、ついに40%を切る状況である。また労働力については、少子高齢化で若年労働者の比率が年々下がりつつある。
■農業分野に於ける補完関係 

大小1万4千あまりの島々からなる東西5,100km、南北1,900kmにおよぶ世界最大の群島国家であり、その広範囲にわたる多様な土地条件から、農業は多彩なものとなっている。
 農家の経営規模はエステート作物栽培農家を除き、平均的には極めて零細であり、経営耕地0.5ha未満の農家が全体の5割(93年センサス)を占めている。
 主要農作物は、コメ、キャッサバ、トウモロコシ等で、農業形態は、(1)ジャワ島を中心とする小規模な農業(コメ、キャッサバが中心)と、(2)スマトラ島等外領におけるエステートでの商品作物(パームオイル、コーヒー、ゴム等)の栽培に区分される。
 経営規模の零細性、ジャワ島と外領との農業開発の不均衡等がインドネシア農業の特徴といえる。なお、コメの6割はジャワ島で生産されている。

主要農水産物の自給率は、100%ではないが、ほぼ自給できる状況。ただし農業就労人口は、日本の約21倍、農地・耕地面積は、日本の約6.8倍である。日本の江戸時代より培った農業技術をもってすれば、生産量を1.5倍に引き上げることは、そんなに困難なことではない、日本に十分な量の食料を輸出することが出来る。
■資源分野に於ける補完関係

インドネシアは、とくに鉱物資源に恵まれた国で、錫(すず)の生産量は世界1位、銅は同3位、ニッケルは同4位、石炭と金は8位、天然ガスは9位のシェアを誇ります。石油の生産量は100万バレル/日、液化天然ガスの輸出量はアジアナンバーワンで日本にとって最大の輸入国でもあります。インドネシアはアジア最大の石炭生産量を誇りますが、その主たる輸出先は中国。中国では石炭を発電燃料として使っています。中国の電力需要は今後も拡大することが見込まれるので、インドネシアの石炭産業は大いに期待されています。

インドネシアは豊富な天然資源をもつ、隠れた資源大国である。資源開発は主に欧米企業よってなされているが、日本の資源開発技術と世界で最も進んでいる環境技術を駆使すれば、単に資源を取りつくすような欧米型の開発ではなく、バランスの取れた開発が可能で、またとないパートナーとなる可能性が高い。
■労働力分野における補完関係

インドネシアは資源大国であるばかりでなく、安価な労働力を豊富に擁しています。まず、人口そのものが多い。インドネシアの人口は、中国(約13億人)、インド(約10億人)、米国(約4億人)に次いで世界4位の約2億2,000万人。
 インドネシアの人口は半数が26.5歳以下と、若年人口が非常に多いという特徴があります。 これを生産の側面から見ると安く良質の労働力ということになり、消費の側面では購買力の成長余地が大きいと 考えることができます。
 インドネシアはここ数年、中国やインドなどの資源需要拡大を背景に経済が拡大していますが、 今後は内需主導の経済成長が期待できると見られています。
一方で、1人あたりのGDPは1,641米ドル(2006年)とまだ低く、今後の成長余地が大いに期待されます

インドネシア人経営の民族企業に日本の世界最高峰の技術を移転して、インドネシアの豊富な若年労働者を採用すれば、安価で品質の高い工業製品を生み出すことが出来る、また「多様性の統一」を重んじるインドネシア人に馴染むと思われる、会社・地域・国を大切する日本型会社経営手法を移転すれば、民族企業の発展も十分期待できるし、将来華人財閥を超えていくことも夢ではない。
=====インドネシアについてもっと知りたい人はご覧ください=====
インドネシアの歴史
インドネシアに於ける過去の経済政策の問題点

インドネシアに於ける金融危機の影響度
東南アジア諸国の方向性は、欧州発のグローバリズムとの関係によって決定されるインドネシア編①
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List    投稿者 toshi | 2009-03-16 | Posted in 09.国際政治情勢の分析1 Comment » 

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コメント1件

 hermes bags pink | 2014.02.02 8:03

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