NYダウ史上最大の大暴落、そして新たな社会の登場へ
今年最初のエントリーでも触れたように、株価の大暴落が起こった。
2月2日に666ドルの急落を示した後の6日、NWダウは史上最大の下幅を記録。これを受けてアジア市場も急落しており、金融市場はメルトダウンが始まったと言える。まだしばらくは乱高下が続き、3月のSQが崩壊の引き金になると思われる。
◆すでに世界はドルの暴落過程にあった
NWダウは、トランプが大統領に就任した１年前から一貫して上昇過程にあり、そして昨年末から異常なまでに高値を更新。いつ暴落してもおかしくない状況にあった。
この異常なまでの株価の上昇には、プーチンら民族主義の新勢力に加え、欧州奥の院までもが加担している。トランプがヒラリーを抑えて大統領になったのは、ロスチャやネオコン・CIAらといった、これまで世界を支配してきた金貸し勢力の力が、もう衰弱の一途を辿っているからに他ならない。つまり、これまで新勢力と奥の院は、金貸し勢力の息の根を完全に止める準備を進めてきており、ここにきてドルの大暴落へ踏み切った。
◆中央銀行の崩壊、紙幣発行権を国家が取り戻す
今日の大暴落を経て、世界の金融市場は低迷化。いずれは中央銀行による金融システムそのものが崩壊に向かう。さらには中央銀行そのものが破綻。それを受けて国家が紙幣発行権を奪取し、国家紙幣の発行へと舵を切る。
破綻した中央銀行には、暴落後の大量の使い道のない紙幣がたまり続けることになる。これを金と仮想通貨への資金として運用していくことになる。今回は世界的な大暴落となり、おそらく各国が国家紙幣に順次切り替えていくことになるだろう。
◆私権第一から、社会の役に立つ生き方への大転換
この大暴落を受けて世界的な大不況が訪れると、これまで信じてきたお金の意味を、人々はあらためて考え、やがては「脱私権」へと収束していく。国家は不況をうけて、所得導入制度(ベーシックインカム)へと踏み切る。これが脱私権と相まって、経済のシステムだけでなく、人々の労働観を大きく転換させていくことになる。
ベーシックインカム制度下にあれば、人々は多種多様な職業選択が可能となるだけでなく、自分の欠乏に応じたお金の使い方が可能になる。本源収束の意識潮流は、「役に立ちたい」という役割欠乏から能力欠乏を生起させる。それは手に職といった職能を超え、私権国家にかわる新たな社会の統合に必要な認識＝新しい理論構築へと収束していくだろう。もちろん企業の良し悪しも、如何に社会に役に立っているか、というモノサシで皆が測ることになる。つまり、社会のあらゆる活動は「どれだけ皆の役に立っているか」が評価軸となっていく。
私権第一から、人々や社会の期待に応えていく、という本源的な社会の入り口に、今、私達は立っている。
(by ken)
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