2007年07月26日

庶民を政治に参加させない公職選挙法

ギニューです。。。character.jpg
参院選の公示日以降、毎日更新していた政治系ブログの更新が鈍くなったり、当たり障りのない内容に変わったりしている。 
公職選挙法の影響である。
 
ちょっと古いが、2年前の衆院戦の時の”JANJAN”の記事「時代遅れの公選法に沈黙する政治とマスコミ」より 
 
プチっとな↓ 
 
 
 
 

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●一般ユーザーも巻き込む公職選挙法の制限
 ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142条にある。「選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と規定されている。総務省は、Webサイトやメールが「文書図画」に違反すると解釈してきた。サイトやメールを使った「選挙運動」は、候補者も第3者も行ってはいけないことになっているわけだ。

 
今回の参院選でもネット解禁されず、何が法に触れるのかはっきりしないまま、各自自粛している状態だ。
中には、前もって警告を受けているブログもある。 
『参議院選挙 「少し大人しくしていないと」・・・・警告』(現役雑誌記者によるブログ日記!by オフイス・マツナガ)より
 

 参議院選挙。
 今回は、はっきりとした警告はまだきていないが、おなじみになったようで、
「今回は、少しは大人しくしていてくださいよ。その加減ぐらいわかっているでしょう」という忠告がはいった。
 しかし、ネットと選挙運動、ネットと選挙報道、選挙とブログの関係は本当のところはどうなっているのだろうか?いろいろ、きいてみたら、わかったことがある。
「厳密な垣根はない」ということ。
もっというなら、車のスピード違反の取り締まりとおなじで、お上の胸先三寸。運がいいとか、悪いとか・・・・いやいや、売春防止法とおなじでないか?狙われたか、狙われないか?
~中略~
 
 さらに研究してみると、忠告、密告が基本にあるようです。
「つまり、うちは、目をつけられているということですか?」
 と素直にきいてみたら、
「前回、通報は多数ありました」
 と正直に答えていただきました。

 
 
つまり、法律の適用はグレーにしておいて、当局の都合の良い時に捕まえる。
これ程、一般ユーザーに圧力のかかる方法はない。
 
さらに、ナナナナナント!既存のマスコミだけは、この制限が掛からない。公選法148条によって、(新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由)が守られている。 

  ●またしても既得権益にすがる日本の既存メディアの閉鎖的体質
 たとえば、現在の公職選挙法でインターネットで禁止しているのは、選挙運動だけではない。予測市場の仕組みで政権獲得政党を予測する「総選挙はてな」も、公選法違反に当たる可能性があるとユーザーから指摘を受けている。根拠は138条の「人気投票の公表の禁止」である。選挙で当選する人や、政党別の得票数を予想して公表してはいけないという規定である。
 しかし、既知の通り、選挙予測など既存メディアはときに面白おかしく無責任に垂れ流しているのである。
 そればかりではない、決して公平とは思えないTVの報道姿勢にも、報道の自由の名のもとに、事実上何のおとがめもないのである。

 
日頃、「報道の自由」「表現の自由」に敏感で、圧力が掛かると大騒ぎする彼らも、この矛盾に対しては口を閉ざす。
彼らは「自分たちだけの自由」を追求しているにすぎない。
このマスコミの態度も、最も社会や政治に対する関心が高まる時期に発信を制限する『公選法』も、
おまえらは、何も考えずに投票だけをしていれば良いんだ!!
と言っている様なものである。

List    投稿者 moihs | 2007-07-26 | Posted in 04.日本の政治構造3 Comments » 

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コメント3件

 tanvool | 2007.09.06 23:02

アメリカが世界から搾取するしくみは、どのようにして構築されたのか

>彼ら(巨大資本)は、排他的な精神構造の持ち主で、自集団の利益のためなら、手段を選ばないという冷徹さがある。これは、本源価値からすれば許せない話である。(…

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