2008年05月23日

石油が高騰しているのはなんで?

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はじめまして!初エントリーMASAMUNEです 8) 。今後ともよろしくです。
さて最近いろいろな現物が高騰しているようですが、それはなんでなんでしょう?気になる記事を見つけたので紹介したいと思います。
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2008年5月14日  田中 宇 「石油高騰の謎」より

アメリカ連邦議会上院で、原油市場に対する投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」(Oil Trading Transparency Act)が検討されている。法案は、2人の民主党議員が提案している。
 国際石油価格は、アメリカの代表的な原油であるウェスト・テキサス・インターミディエイト原油(WTI)の石油先物の価格で決まる。WTIの先物は、ニューヨーク商品取引所(NYMEX)に上場しているが、同じ先物商品は、ロンドンにあるICE(Intercontinental Exchange)という企業が運営するネット上の先物取引市場でも取り引きされており、アメリカのヘッジファンドや投資銀行は最近、ニューヨークのNYMEXだけでなく、ロンドンのICEを通じて、さかんにWTI先物を買い、原油価格を高騰させている。
 NYMEXはアメリカの市場なので、そこでの先物取引は、米政府の商品先物取引委員会によって監視され、投機的な行為は取り締まられる。だがロンドンのICEは、外国の民間企業による相対取引の市場なので、米政府の監視の枠外にある。投機で原油をつり上げたい米投機筋(ヘッジファンドや投資銀行)は、ロンドンのICEで先物を売買し、米当局の目を盗んで意図的に原油価格をつり上げ、ぼろ儲けしており、規制が必要だ、というのが2人の上院議員の法案提出の理由である。
 米議会上院ではすでに、2006年6月に作られた報告書で「投機資金は2000年から原油先物相場をつり上げている」「WTIの先物取引の30%はロンドンICEで取り引きされている」と指摘されていた。しかし、米政府は上院報告書をほとんど無視し、何の対策もとらなかった。
 この問題を指摘した石油・地政学専門家のウィリアム・エングダールによると、現在の国際原油価格のうち最大で60%が、投機筋によるつり上げ効果によるものだという。WTIはアメリカ産の石油種であるため、ロンドンのICEが、WTI先物を自社の市場で取り引きする商品の中に加えるに当たっては、米当局の認可が必要だったが、ブッシュ政権は2006年1月、この認可を出している。その後WTIの高騰が激しくなり、同年6月に上院が投機を警告する報告書を出したが、米政府は無視した。ブッシュ政権はまるでWTIを高騰させることを意図したかのように、投機筋にICEという抜け穴を作ってやった、とエングダールは書いている。
 エングダールの分析が正しいとしたら、現在1バレル120ドルを超えているWTIの価格は、投機を排除すれば、50ドル程度まで下がりうることになる。
 ロンドンのICEでの原油先物取引は、当局の監視外で行われる相対取引が膨大な額になり、現物市場に悪影響を与えている点で、昨夏以来の金融危機の原因となったサブプライム住宅ローン債券の市場と似ている。サブプライムの債券は、現実の住宅ローン債権を、銀行の簿外という当局の監視外の領域で、相対取引で売買し、取引が昨夏まで急拡大していた。いずれの問題も、当局が市場規模すら把握できない金融派生商品の「私設市場」での取引が肥大化した末に起きている。

▼世界多極化策の一環か?
 米議会上院での石油先物規制法案に対し、規制強化を求められている米政府の商品先物取引委員会は、上院の公聴会で「原油高騰の主因は投機ではない」「石油相場は、需給に基づく基本線から大きく逸脱していない」と説明した。上院ではロンドンICEでの取引への監視強化と合わせ、石油先物取引の際の証拠金比率を引き上げて投機を規制しようとしているが、商品先物取引委員会は「(投機が上昇の主因ではないのだから)規制強化は思わぬ悪影響をもたらしかねない」と反対している。
 前出のエングダールの分析を延長するなら、ブッシュ政権は意図的に投機で石油を高騰させているのだから、大統領の意を受けて動く商品先物取引委員会が、石油高騰の原因は投機ではないと主張して、議会の規制要求を止めようとするのは当然だということになる。
 米大手投資銀行のゴールドマンサックスは最近、原油価格は今後2年以内に1バレル200ドルまで上がるかもしれないとの予測を発表した。同銀行は3年前、原油が100ドルになる現状を正確に予測していたことで知られ、今回の200ドル説も重視されている。しかし、原油価格がWTI先物の投機によってつり上げられ、ゴールドマンが投機筋の親玉の一人であると考えるなら、自作自演の高騰なのだから、予測が当たるのは当然だ。
 ゴールドマンは、モルガンやロックフェラーと並ぶ「ニューヨークの大資本家」だ。彼ら大資本家は、1895年に米連邦政府が財政破綻しかけた際、JPモルガンを中心に、連邦政府を救済してやって以来、米政府を操る糸を握り続けている。1913年には連邦準備制度(連銀)が作られたが、連銀設立のシナリオを描いたのもニューヨークの大資本家である。米政府の外交政策を事実上決めてきた「外交問題評議会」(CFR)も同様だ。
 ブッシュ政権がICEという原油投機の「抜け穴」を開け、ニューヨークの大資本家たちが石油価格をつり上げる、という共同作業の結果、ロシアやサウジアラビア、イラン、ベネズエラなどの産油国の国庫が潤い、これらの国々はアメリカの覇権に対抗できうるネットワーク(非米同盟)を強化している。以前の記事に、ニューヨークの大資本家による「覇権ころがし」としての多極化戦略について書いたが、大資本家と、その代理人であるブッシュ政権が、石油を意図的に高騰させ、反米的な産油国の力を増大させて、世界の覇権体制を多極化しようとしている、と考えられる。
 前回の記事で、3月中旬に米連銀が投資銀行ベアースターンズを救済して以来、ブッシュ政権など多極主義者による覇権自滅策を阻止すべく、イギリスなど米英中心主義勢力による延命策が発動しているようだと書いたが、今回の米議会上院での原油先物取引規制の強化策も、延命策の一環であり、原油価格を引き下げ、ドルの基軸通貨性や、米経済の不況悪化防止を目指したものとも考えられる。ベアースターンズ救済策が発表された直後、各種商品相場の平均指数(CRB指標。石油、金属、穀物など)は急落した(その後、市場最高値に戻った)。

仮説を含めまとめると
現状の原油高騰はロンドンにあるネット上の先物取引市場がアメリカの取引市場の抜け穴となっており、そこを利用してアメリカの投機家が値をつり上げている。
これによって産油国(ロシア、イランetc.)を潤わせアメリカ覇権に対抗するネットワークを強化し世界を多極化しようとしているとのこと。

つまりアメリカ一極型から多極化に乗り換えようとるデイビット派の策略と考えられる。
また冒頭にでてくるアメリカの民主党議員は一極派系(ロスチャイルド系)の人間と考えられることから多極化VS一極派の抗争がみられ、情勢は多極派が有利であると考えられる。
以上が田中宇氏の主張である。確かに最近の事象から考えると論理整合しており納得がいく。非常にわかりやすく勉強になった記事でした。
ただ忘れてはならないのは、多極派勢力が勝るにせよ一極派勢力が勝るにせよ我々にとっては不満だらけである。こうした金融資本家たちのダマシの構造を皆が知り我々全員が主導である社会に変えていくためにみなさんの応援&発信をお願いします。

List    投稿者 MASAMUNE | 2008-05-23 | Posted in 09.国際政治情勢の分析1 Comment » 

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コメント1件

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