2022年04月29日
ウクライナ情勢から、２１世紀の情報戦を考える。
※ウクライナ情勢をどう見るか？（視点）
※ウクライナ情勢。日本は大丈夫なのか？
ロシア・ウクライナ戦争は長期化の様相です。
大局的に注目すべきは「ドル基軸通貨体制」「エネルギー・資源・食糧」がどうなるか、日本の国益にも直結する問題です。
コロナ、脱炭素、ロシア・ウクライナ戦争と、大きな転換が段階的に進行しつつあります。
もうひとつ、今回の戦争の特徴は「世界を巻き込んだ情報戦」でしょう。
「メディアと戦争」は２０世紀（映像の世紀）以来のテーマですが、２１世紀に入って、スマホ・ＳＮＳによって戦場の映像が（ジャーナリズムを介さずに）ダイレクトに大量に発信されるようになりました。これは情報戦の新しい事態です。情報総量は爆発的に増えて、事実情報も、偽情報（フェイクニュース）も、圧倒的な物量とスピードで拡散します。サイバー攻撃も激化。
国際メディア情報戦はまさに、国家、企業、ＰＲエキスパート、広告代理店、メディアの担い手を巻き込んだ総力戦です。
（イーロン・マスク氏のTwitter買収の件も、こうした文脈で考える必要があると思われます）
このような情報戦の渦中でいくつか気づくことですが、情報を受け取る大衆側はより「感情」に流されやすくなっている、情報を発信する側は自らの「正義」（倫理的正当性を訴える）に対する共感が生命線となっていることでしょうか。
コロナにしても脱炭素にしても戦争にしても、瞬時に世界世論が一色に染まるようなことが起こります。
外からの目線で考える（価値を図るモノサシは自分の外にいくつもある）、歴史事実を構造化する、自らの頭で考えることに自覚的でないと簡単にプロパガンダに組み込まれてしまう、そのような時代なのです。
(さらに…)
【世界の力を読み解く】イランの事例から見る経済制裁の行く末／経済制裁の効果はあるのか？
今回のウクライナ戦争は経済制裁に反発したロシアが戦争を起こした悪として扱われています。戦争が長引いていると同様に経済制裁も続いていくと思いますが、このまま経済制裁が続いてくとロシアはどうなるのでしょうか？ロシアの前に経済制裁のターゲットにされていたイランの事例から今後の行方を考察していきます。
画像はこちらから引用
〇経済制裁を受けたイランはどうなった？
イランは2006年ごろから核開発問題を受けて世界から本格的な経済制裁を受けることになりました。
制裁は一般的に核兵器、ミサイル、特別な軍事技術などの軍事関連の輸出を禁止し、または、石油、天然ガス、石油化学製品に投資することも禁止していました。
制裁によりイランが核開発計画を進めるために不可欠な材料及び設備を入手することを困難にしており、計画にとって重大な障害となっていました。2011年の秋頃から、イラン通貨の貨幣価値が下落し、イランを金融恐慌状態に陥れたとされています。欧州連合の原油輸入停止の直後、通貨がさらに10%下落。原油に依存した経済に大きな影響を及ぼしました。2012年3月までには、イランの生産が過去10年で最低の水準に低下し、イラン産の原油は割引価格で販売され 、欧米原油市場におけるイラン産原油の穴埋めはサウジアラビア産でまかなわれました。
さらに制裁を強められた2018年4月～2020年10月の間に、通貨価値は1/6以下になってしまいました。その後少し回復し2021年3月には2018年4月と比べると1/5以下の価値になりました。
そのような制裁の最中に中国がイラン最大の貿易相手国となっています。米国は中国の企業が、経済制裁に違反してイランとの貿易を行っているとして摘発および制裁も行っています。
投稿者 kurokawa ｜ 2022-04-25 ｜ Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析, 10.日本の時事問題, 15.ロシア ｜ No Comments »
【日本の活力を再生する】共認時代の企業経営～自主活動のすすめ～
前回、『離職率のあがるホワイト企業』という記事で、働きやすいけど不安で離職する若手の姿を紹介しました。
時短、有給消化、福利厚生待遇の改善など、多くの企業が社員の活力のために様々な働き方改革、制度改革、業態改革を行っていますが、有効打になっていない現実があります。
一方で、『人の幸福感とは、他人のために自ら行動を起こすこと』という記事では、幸福感を築く３つの要素を紹介しました。
＞１つ目は、約50％の影響で遺伝的あるいは子育て環境に要因がある。これ母親からもらう肯定感が影響していると考えられる。
＞２つ目は、約10％の影響で人間関係やお金、健康などが要因となり、主に環境的な要因になる。環境要因は即効性があるが、長続きはしない。
＞遺伝・子育ては、個人の努力ではどうしようもないし、環境要因も持続性に欠ける。
＞実は、残りの40％の要因は「自分から積極的に行動を起こしたかどうか」が影響を与えるという。
＞つまり、「自ら意図をもって行動を起こすこと自体」が人の幸せになるのである。
この調査結果からすると、先に紹介したホワイト企業の取っている様々な働き方改革、制度改革などの手立ては、人の幸せ＝活力源のほんの10％にしか効果がないことがわかります。
人の活力源の40％を占める「自ら行動をおこす」という行為自体が、新たな企業経営の可能性を拓くのではないか。
今回は、この行為を「自主活動」と位置づけ、その可能性について追求したいと思います。
【世界の力を読み解く】～インド：バランス外交の真髄～
ウクライナ情勢に注目が集まっていますが、実は各国の中でかなり戦略的に自国の立ち位置を維持する国があります。それが、インドです。https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=376694
ポジショニング力とも言えるその力には目を見張るものがあります。
数年後には世界一位の人口となるインド。世界覇権獲得に一歩ずつ前進しているのかもしれません。
そんなインドの力の基盤に迫ります。
画像：nippon.comより
◆粛々と超大国を目指す 全方位外交
・インドがこれまで関係が希薄だった国々との外交を積極的に推進し始めている。インド政府は2021年から外交の「多極化」を基本方針に掲げ、米国、ロシア、欧州、中東、アジア各国との結びつきを強めようとしている。インドは伝統的に「非同盟」を外交の柱にしてきたが、全方位といえる方向に強くカジを切り始めたのはなぜか。多くの国と外交を深め、将来的に米中と並ぶような超大国をめざす布石との見方が浮上している。
・「1つの超大国が世界を支配するような状況を避けるため、インドは外交の多極化を進め始めている」
・30年までにGDP世界3位との見方も
・インドは自前で半導体や防衛などの兵器を製造することも検討し、モディ氏は21年末にIT（情報技術）などのスタートアップが半年で約1万社増えたと言及した。外資系企業の技術や投資を呼び込み、産業構造を少しずつ転換する試みにも本腰を入れる。
（日経新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB01EUG0R00C22A2000000/ ）
◆歴史
・インド＝南アジア世界を構成するのは、現在のインドだけではなく、パキスタン・バングラデシュのイスラーム教国を含む。またインド亜大陸の周辺、チベット・ネパール・ブータン・スリランカを含む。
・インダス文明以来、バラモン教・仏教・ヒンドゥー教などの宗教を軸とする独自の文明と、カースト社会を形成した。マウリヤ朝やグプタ朝、ムガル帝国などインド亜大陸のほとんどを統一支配した王朝はあったが、多くは地域政権が分立する時代が続き、16世紀以降はヨーロッパ勢力の植民地化が進んだ。
・インドへのヨーロッパ諸国の進出は１５世紀末のポルトガルに始まり、次いでオランダが続いた。１７世紀後半、ムガル帝国の衰退に乗じてイギリス・フランスの進出が活発となり、この両国の植民地抗争が約１世紀続いた。１７５７年のプラッシーの戦いでイギリスが勝ち、以後イギリス東インド会社を通じた植民地支配が拡大、強化されていく。
・イギリスは１７５７年のプラッシーの戦いでフランスに勝ち、インド植民地支配の主導権を握った。その頃本国では産業革命が開始され、インドはイギリスの工業製品の市場・原料の供給地という資本主義原理に従う形の植民地にに変質し、同時に東インド会社をつうじての支配から直接支配へと転換した。その転機となったのが、１８５７年のインド大反乱であった。
・第一次世界大戦でイギリスに協力、戦後の自治を約束されたが実現せず、国民会議派のガンディーを中心とした独立運動が展開される。
・インド初代首相ネルーは非同盟主義を掲げ、第三世界のリーダーの一人として中国の周恩来との間で平和五原則をまとめ上げ、アジア＝アフリカ会議を成功させるなど、華々しい活躍をした。
また、アメリカが中華人民共和国の登場、朝鮮戦争の勃発などに危機感を抱いて、１９５０年代にアジア・太平洋地域に次々と対共産圏包囲網を形成したが、インドはそのいずれにも加盟せず、中立政策を守った。
（世界史の窓：http://www.y-history.net/appendix/wh0201-040.html）
歴史的に見ても、植民地支配からバランス外交に舵をきり、粛々と力を蓄えてきたことがわかります。
中央アジアのように主だった資源があるわけではないですが、
あえて言うなら『人材』という最大の資源を拡大してきたとも言えるでしょう。
世界覇権からアメリカが後退した今、インドが世界を動かす勢力の一つになりつつあります。
【日本の活力を再生する】“就活”をつくりなおす企業２～「人材を育てる」が勝ち筋～
【学生と企業の意識のズレ】
Z世代の学生は、良好な人間関係を求める一方で肯定感が極めて低く、「まわりに認めてほしいけど、自分に構いすぎて欲しくない」という特徴を持っています。≪“就活”をつくりなおす企業１～人間関係に固執するZ世代たち～（http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/03/13270.html）≫
そんななかで企業は、「人材の呼び込みと獲得/定着して働いてもらう」ことに注力しようと、ホワイト企業認定(https://jws-japan.or.jp/recognition ）やライフ・ワーク・バランス認定（https://shem.or.jp/tokyo%EF%BD%B0life-work-balance）を得ることで社内環境の良好さをアピールしようと必死になっている。というのが、世間一般的（マスメディアが流している）な見方かと思います。
ですが、実態として起きているのは、学生意識と社内環境（ゆるい企業）のズレから生まれる「人材育成不足/新人の不安」といった事象です。≪“就活”をつくりなおす企業（番外編）～離職率のあがるホワイト企業～（http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/04/13304.html）≫
【経営者はなにを想う】
上記したような事象を受けて、企業の“経営者”は人材に対してどのようなことを考えているのでしょうか？ (さらに…)
【日本の活力を再生する】人の幸福感とはなにか。自ら行動を起こすことこそ、活力の源泉となる。
昨今、「ウェルビーイング」、「従業員満足度（ES）」といった、社員の活力を生むことを多くの企業が前向きに、かつ最大の課題として取り組むようになってきています。
また、ワークライフバランスといった二項対立的な考え方は、今や前時代のものとなり、仕事を苦行のものとし、家族や趣味にのみ楽しみはあるような生き方を、若い世代は望まなくなってきているように感じています。
また、私が懸念しているのは、コロナ禍を経て、定着してきている”テレワーク”。
これには、社員間のコミュニケーションが減っていること、仕事でのアクションが起こしづらいなど、理由は様々かもしれません。
アメリカでも日本でも、「ハピネス」にまつわる多くの実験をされたと思うのですが、私たちはどうすればハピネスな状態になれるのでしょうか？
ウクライナ情勢。日本は大丈夫なのか？
※ウクライナ情勢をどう見るか？（視点） http://blog.nihon-syakai.net/blog/2022/03/13268.html
日本のメディアもウクライナ・ロシア報道一色ですが、いったい何が事実なのか、非常に混迷している。
少なくとも、正義感情で思考停止している場合ではない。
遠い国の戦争ではなく、日本もかなりヤバいことになっているのではないか？
決して他人事ではない、と懸念します。日本はこのままアメリカ従属路線で大丈夫なのでしょうか？
※日本人はいい加減目を覚まさないと未来はない。https://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=376316
ウクライナ・ロシア戦争の経緯（原因）として、米国が大きく関係していることは、もはや世界の常識だと思われますが、そのことを掘り下げる報道もほとんどなく、日本のメディアは情報戦（西側プロパガンダ）に組み込まれてしまっている前提で、事実を見極める必要があります。 (さらに…)
【日本の活力を再生する】“就活”をつくりなおす企業（番外編）～離職率のあがるホワイト企業～
こんにちは！
前回の記事では、“就活”を切り口にZ世代の意識潮流を探りました。
シリーズ２では、就活する側ではなく採用する側＝企業経営者の意識に迫っていこうと考えています。
が、最近ネットニュースやテレビでもトピック化されてきた興味深い事象があったので、紹介したいと思います。
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「ゆるい大企業」を去る若手たち。ホワイトすぎて離職？働きやすいのに“不安”な理由
【世界の力を読み解く】ゼレンスキー大統領の演説は何を意味するのか？／実はすでに逆制裁が始まっている！
先日、日本の国会でゼレンスキー大統領によるビデオ演説が行われました。このようなビデオ演説は日本で行われるよりも前にアメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、イスラエルなど、ロシアを敵視している各国で行われています。この演説では、ロシアに対する経済制裁をより強めるように訴えかけられました。
このような演説はロシアを追い詰めるものになっていたのでしょうか？なぜこのような演説がこのタイミングで行われてるのかを考察していきたいと思います。
〇なぜロシアは演説を許容しているのか？
本当にこれらの演説がロシアにとって都合の悪いことであるならば、何の対抗策も講じることなく自由に演説させていることに違和感があります。初期にあれだけ圧倒的な差を見せた軍事力（科学技術力）があるのであればビデオ演説を妨害することなどは、簡単にできると考えるのが普通です。それにも関わらず自由にさせているという事は、今回の演説はロシアにとっては特に問題がない＝“経済制裁が効いていない”ということが証明されたと言えるのではないでしょうか？
投稿者 kurokawa ｜ 2022-04-04 ｜ Posted in 09.国際政治情勢の分析, 10.日本の時事問題, 15.ロシア, 16.国家の支配構造, 18.市場経済崩壊後の新社会へ ｜ 2 Comments »
【世界の力を読み解く】弱体化する米国に従属する日本。それでいいのか？
マスコミによって連日報道されるウクライナ侵攻。ロシアやウクライナの情勢だけでなく欧米諸国の動きなども連日取り上げられています。アジアでは、今回のウクライナ侵攻を受けて、中国と台湾間の緊張圧力も高まっているような情報も上がっていますね。
さて、これらの報道を遠い海外の出来事として達観している場合ではありません。こうした報道を受けて、ここ１か月あたりで日本においても、緊張圧力を高めようとする報道なども目に付くようになりました。
「安部元首相の核シェアリング議論」
「北朝鮮ミサイルのEEZ内着水による自国防衛論の高まり」
一つ一つの出来事は別々のようでいて、俯瞰してみると「日本の軍備増強の世論を形成する」大きな流れが生まれているようにも感じます。
世界情勢の大きな流れの中で、日本においても自国防衛の意識醸成を図ろうとする狙いか。我々も企業・地域・家族を守るためにもマスコミ報道のウラにある大きな力の流れを掴んでいく必要のある時代になってきたと強く実感します。
