政治の道具に過ぎない”温暖化対策”
ないとう＠なんで屋です。
アル・ゴアの映画『不都合な真実』が、ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞しました。この書籍も、かなり売れているようです。
「二酸化炭素排出を規制による地球温暖化対策」は、アメリカでは一貫して民主党が推進して来ました。今回の『不都合な真実』も、その流れによるものでしょう。「地球温暖化対策」「二酸化炭素排出規制」によって、民主党から大統領を輩出しようという流れが透けて見えてきます。
当然、共和党（ブッシュ大統領）も黙ってはいません。本格的に民主党に対抗する為に、一般教書演説で、「温暖化対策」に乗り出すことを明言しました。ガソリンに替わって（トウモロコシなどから取れる）エタノールを燃料にすることで、温暖化対策を推進するというものです。これに呼応するように、原料となるトウモロコシの値段はぐいぐい上がっています。
これらの問題を俯瞰するにつれ、「二酸化炭素排出規制による温暖化対策」というのは、「環境問題の解決」ではなく、政争の道具に成り下がっている事が分かります。
これだけに留まりません。
池田信夫 blog：：地球環境危機はこうして偽造される
温暖化ガス（二酸化炭素など）は、アメリカ以外の先進国では排出規制枠が決められつつありますが、これを（中国に代表される）途上国にも規制を掛けると、途上国の市場は拡大しにくくなります。
かりに、途上国にも規制枠を適用すれば、先進国で開発された二酸化炭素除去装置がかなりの高額で売れることになります。
除去装置を買わないなら、排出できる権利は、国や企業などが売買して取引している【排出権取引】ので、途上国は先進国から排出権を購入することになります。
どれを選択しても、先進国が儲かる。まだあります。
途上国がガソリンを使わずにバイオ燃料に切り替える事で二酸化炭素排出を抑制しようとするかもしれませんが、この流通経路はアメリカのＡＤＭ（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）という企業が寡占状態に近づきつつある ので、どんどんピンハネすることになります。植物そのものの値段は安いので、流通経路を押さえて、製品化（エタノール化）したものをガソリンと同等の価格で売れば、儲かるという寸法です。
大航海時代から一貫して、途上国が途上国たる所以と全く同じ構造です。先進国によって幻想化された「モノ」（今回であれば、「二酸化炭素排出規制」）を途上国に押し付ける（買わせる）ことで、その差分を収奪していくという構造です。
見事と言うほかありません。
環境問題は現に存在していると考えていますし、地球は温暖化しつつあるとも考えていますが、その問題が「二酸化炭素排出にある」と矮小化され、政治（アメリカ国内政治及び国際政治）の道具とされ、根本の問題は置き去りのままです。
田中宇の国際ニュース解説：：地球温暖化の国際政治学
自然の摂理から環境を考える：：二酸化炭素による温暖化って本当？
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一番危機感を持っているのは、自民党、そして公明党でしょうね。小泉内閣が壊したものは、まさに地方の利権談合体制そのものであり、それはとりもなおさず自民党の支持基盤だったのだと思います。これをうまくすくい取ることができれば、4/22統一地方選、7/22参院選での民主党の躍進の可能性は少なくないものと思われます。