2010年10月03日

尖閣問題の背後(2)~断末魔のD.ロックフェラーVS止めをさせない欧州勢との膠着状態?

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「中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領の会談」
画像はこちらからお借りしました。
前稿で紹介した『ヤスの備忘録 歴史と予言のあいだ』2010年9月29日「流れの転換の向こう側2 中国の動きと文明史的転換」から読み取れることは、次の通りである。
【1】中国は、東アジア・東南アジアにおける覇権の拡大に乗り出したらしい。かつロシアとの同盟関係も強化しているらしい。
【2】アメリカではオバマ政権は尖閣諸島が日米安保条約の適用地域であることを強調するなど中国の動きを牽制する動きと、それを容認する動きが並存している。しかし、中国の覇権拡大はいずれアメリカの既得権益と対立するようになり、米中冷戦化する。
【3】この事件を契機に日本はますます対米依存を強め、アメリカは日本をより収奪する可能性がある。既に東南アジア諸国は、アメリカとの関係を強化することで中国に対抗する姿勢を見せている。
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『オルタナティブ通信』2010年10月01日「中国政府と、アメリカ政府の本質は、麻薬マフィアである」では次のように分析されている。

中国国内で出されている「中国新聞週刊」の2003年8月14日付には、段宇宏の「スター企業家が黒社会とかかわった道のり」と題する、興味深い記事が掲載されている。
この文章で、段は中国の大企業が、中国マフィアのフロント企業として、マフィアのバックアップで成長し、大企業となって来た軌跡を跡付けて居る。
「太子党」と呼ばれる言葉があるように、中国の大手民間企業は、中国共産党の幹部の子弟・親戚が、そのコネを使って経営し、企業を巨大化させており、中国企業の圧倒的多数がマフィアと共産党幹部との代理人であり、この企業活動の在り方には、中国共産党の活動資金がマフィアから出ている事が明確に示されている。
中国共産党が、第二次世界大戦中の麻薬マフィアに起源を持ち、中国で麻薬を売買してきた米国CIAのフロント組織で「あり続けてきた」歴史の経緯からは、当然の結果である。
アメリカが、沖縄米軍基地=アメリカ・マフィアの縄張りを、「様々な理由を付け、維持し続けてきた」、その本質はマフィア・暴力団の縄張り維持である。
マフィアは常に言う。「他の暴力団が店で暴れ、イヤガラセを行い、金を請求する脅迫を行ってくるといけないので、我が暴力団が守ってあげましょう。その用心棒代として売上金の5%を、上納して下さい」。
アメリカ政府は、日本に対し安保条約で言う。「中国のような他の国が日本領土内で暴れ、イヤガラセを行い、尖閣諸島のような領土・賠償金を請求する脅迫を行ってくるといけないので、我が暴力団=アメリカ海兵隊が守ってあげましょう。その用心棒代として日本の税金の数%を、米軍の駐留費用として上納して下さい」。
米国=中国の、マフィアの本質が明確に現れている。中国と米国との、こうした「深部での利害の一致=同一性」を明確に見抜き、その対日戦略を読解し、日本の生き残る道を追求しなければならない。

さらに『新ベンチャー革命』2010年10月1日「サムライ小沢にビビった米国戦争屋:日本封じ込め作戦始動か?」では、

本日10月1日の報道によれば、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問計画を日本政府が中止するよう要請したのに対し、ロシア政府は、その要請を拒否したとのこと。これで、日中関係のみならず、日露関係も緊張し始めています。
尖閣列島に対する中国の強硬姿勢と、北方領土に対するロシアの強硬姿勢は、絶対に、呼応しています。筆者の読みは、ズバリ、中露は米戦争屋の要請に従っている。なぜ従うか、中国、ロシアにとって、それが国益にかなうからです、当然です。
この中露の動きと米戦争屋の関係、それは、米中露三国が、いずれも国連常任理事国、すなわち、第二次世界大戦の戦勝国である点で結ばれます。一方、日本は、その敗戦国です。米中露にとって、日本は彼らの戦利品なのです。
国連というのは、戦後すぐ、米戦争屋主導で設立されたもので、NYマンハッタン・国連本部の不動産は戦争屋ボス・RF家の寄贈です。国連の実態は、まさしく戦争屋の主導する戦勝国連合組織です。だから、いざとなれば、米中露は連合します。
要するに、米戦争屋主導による三方向封じ込め作戦開始です。

どうやら、今回の尖閣諸島問題の背後で米中露が結託しており、その仕掛け人は戦争屋(D.ロックフェラー)と見て間違いなさそうだ。D.ロックフェラーは中国・ロシアをけしかけ緊張圧力を作り出すことで、日本や東南アジア諸国の対米依存を強化し、かつ軍需を作り出すことで、窮地を脱しようと目論んでいるのではないか。
一方、中国で服役中の民主活動家がノーベル平和賞候補に挙がっており、それに対して中国政府は圧力をかけている。さらに、オバマ政権が尖閣諸島が日米安保条約の適用地域であることを強調して中国を牽制している。ノーベル賞もオバマ政権も欧州貴族+ロスチャイルドの支配下にある。また、10月2日付のフランス紙ルモンドは、1面の社説で「中国近海に地政学的な暴風雨警報」と題し、尖閣諸島事件をめぐって中国が見せた強硬姿勢にアジアの周辺各国が大きな懸念を抱いていると論評している。
このようにD.ロックフェラー→米中露の結託に対して、欧州勢が牽制し歯止めを掛けようとしていることが見て取れる。
しかし、D.ロックフェラーもますます追い詰められて断末魔を挙げており、最早、最後の手段である戦争しか打つ手がない状態にある。今回の尖閣諸島問題もその表れであろう。
『板垣 英憲「マスコミに出ない政治経済の裏話」』2010年10月01日「断末魔、瀕死のディビッド・ロックフェラーは、傘下の大企業が経営破綻で、悪の戦争経済にヒタ走る」

デイビッド・ロックフェラー傘下の世界的大企業は、経営難に苦しみ危機に陥っているらしい。傘下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)日本の生命保険会社2社を売却、今度は、石油業界で世界最大手のエクソンモービルが、日本国内のガソリンスタンド (GS)を運営する石油の小売事業から段階的に撤退することを決めている。
朝日新聞が報じたところによると、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は9月30日午後、経営再建の一環として、傘下の日本の生命保険会社、AIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米同業大手プルデンシャル・ファイナンシャルに売却することで合意、日本の生保事業から完全撤退すると発表した。AIGは2008年9月15日の金融危機で経営危機に陥り、当時のブッシュ政権による支援を受けた。2社の売却益は、公的資金返済に充てるという。
また、読売新聞は10月1日付け朝刊1面トップで、「エクソン 国内GS撤退」「系列4000店 営業権 順次売却へ」というタイトルをつけて報じた。エクソンモービルは、米国 テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。日本国内のガソリンスタンド数では、トップのJXグループが1万2584に続き、エクソンモービルは第2位の4688、ちなみに3位は出光興産の4338。日本からの撤退の直接の原因について、読売新聞は、こう分析している。
デイビッド・ロックフェラーはいまや、破れかぶれの悲惨を絵に描いたような様子である。最後の手段は、「悪の戦争経済」により、自らの保身と利益を図るしかない。それが、ブッシュ前大統領とともに2012年に始めようとしている第3次世界大戦計画である。それも核戦争になる。イスラエルとイラン、パキスタンとインド、インドと中国で勃発させる。いずれも核保有国もしくは、核保有疑惑国である。このなかで、イランの世界最大級の埋蔵量と言われる「アザデガン油田」について10年来のかかわりを持つ権益を得て開発の日本は、イランへの制裁措置を強める米国の強い反対と圧力を受けて、撤退を余儀なくされている。考えてみれば、米国がイスラエルとイランによる核戦争を本気で起こそうと計画しているのであれば、むしろ、撤退が賢明であるのかも知れないのである。開発するとすれば、第3次世界大戦終結後である。

つまり、欧州貴族+ロスチャイルド対D.ロックフェラーの争いは、D.ロックフェラーが断末魔を挙げているのにもかかわらず、欧州勢も核戦争を恐れて止めを刺すことができないという、膠着状態にあるのではないだろうか?
欧州勢による米軍・CIAの掌握もロシアの掌握も未だ途上であるということだ。
2010年08月18日「EU統合を進める欧州勢と追い詰められたロックフェラー」
2010年08月18日「ドル・米国債暴落の引き金は引かれるのか?」
つまり、これまで世界を支配してきた欧米支配勢力は、共に手詰まり状態という末期的症状を呈しているのではないだろうか。
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List    投稿者 staff | 2010-10-03 | Posted in 09.国際政治情勢の分析No Comments » 

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