2016年08月23日

生前退位と改憲。早ければ今秋に衆議院解散総選挙!?

写真はリオ五輪閉会式での安倍マリオ

以前のエントリー「天皇系家「生前退位」の本音は何か?」の続きです。

突拍子も無いタイトルですが、天皇の生前退位の表明が、安倍の次の動きに非常に密接な関係があるのではないか、と当ブログは睨んでいます。

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●安倍の心情はいかに

天皇の生前退位を受けての安倍やその周辺の反応は以下のようなものでした。(こちらより引用)

■安倍政権は「怒りに近いほどのはがゆさ」か?

先月、陛下の生前退位のご意向を伝えたのはNHKだった。一部報道によると、今回の生前退位をめぐって、政治関与を疑われることを恐れた宮内庁が、陛下の口から直接退位について言及されることを避けるためNHKが陛下のお気持ちを代弁する形で公表したという。

皇室関係に詳しいジャーナリストはこう語る。

「陛下の生前退位のご意向が公表されることは、国民のみならず政府にとっても寝耳に水だったようだ。その証拠に政府は6月、杉田和博官房副長官をはじめ、厚生労働省や警察庁など旧内務省系官庁出身者を中心とした極秘チームを設置。退位の手続きから、憲法が定める象徴天皇制との整合性などについて急ピッチで意見調整を行い、すべてを“極秘に”すすめようとしていた。しかし、陛下の強いご意向のもと、陛下のお気持ちがNHKの記者を通して公表されることが発表されたのだ。国民的議論に発展させたくなかった政府は、こうした動きに対して、怒りにも近い歯がゆさを感じているともっぱらの噂だ」

 

たんに高齢で天皇としての務めが十分に果たせなくなる懸念を表明しただけでなく、各地に出かけ国民の傍に寄り添うことこそが象徴天皇の役割であり、単純に公務を縮小するのは「無理があろう」と明言。「摂政」をおくという措置に対しても違和感を表明した。また、昭和天皇の崩御のときに起きた自粛が再現されることへの懸念を示し、大々的な葬儀についても「避けることは出来ないものか」とはっきり意思を表した。

これは、明らかに安倍政権の周辺から出てきている「生前退位反対論」を牽制する意図があってのものだろう。

実は7月にNHKが「生前退位ご希望」の第一報を打った際、菅義偉官房長官は報道に激怒し、そのあとも政府関係者からは「生前退位は難しい」という慎重論ばかりが聞こえてきていた。「国務を減らせば済む話」「摂政で十分対応できる」、さらに「天皇が勝手に生前退位の希望を口にするのは、憲法違反だ」という声も上がっていた。

また、安倍政権を支える「日本会議」などの保守勢力からはもっと激しい反発が起こっていた。たとえば、日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。

「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立(さくりつ)を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」(産経新聞7月16日付)

安倍政権の御用憲法学者で、日本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。

「明治の皇室典 範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。
生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」(朝日新聞7月14日付)

安倍首相の周辺や日本会議が生前退位をヒステリックに否定したがるのは、それが彼らの極右思想の根幹と真っ向から対立するものだからだ

 

少々引用が長くなりましたが、要は、こうした天皇の動きが、安倍の憲法改正への強力なブレーキになっているということです。そしてネットでもこのような論調で語られていることが多いです。(リンクリンク

また、先のエントリーでも述べたように、裏も含めた天皇家 は、ロシア・中国と手を組んだ可能性も非常に高い。

 

●安倍は憲法改正を強行する?衆議院解散総選挙の断行か?

安倍、田布施、CIAらにしてみれば、改憲への筋書きが狂わされたのかも知れませんが、ある情報によると、これを逆手にとって、早ければ今秋に衆議院を解散し、総選挙に持ち込むでのはないか、という説があります。

まだ改憲勢力2/3に達していない衆議院での議席を獲るために、世論の8割が支持するこの天皇生前退位論も含めた憲法改正法案とし、それを掲げて解散総選挙に踏み切る可能性は否定できません。これはかつての小泉が強行した郵政選挙の相似と言えます。

これほどまでに急ぐのは、もう一つの理由が考えられるからです。

今はまだ日本のマスコミはCIA・戦争屋の勢力下にあります。プーチンの特殊部隊による掃討が始まる前に、CIA・戦争屋は、安倍を使って改憲し、日本が軍事行為を正当化できる下地をつくっておきたいのです。

 

(by  ken)

 

 

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