2013年11月28日
東京都大田区で奇形柿が大量発生⇒関東圏の土壌も放射能汚染→東京でも放射能被害が顕在化する前兆？
「東京都大田区で発生した奇形柿の写真(一番左が正常な柿、残り６つが奇形柿) 」
東京都大田区蓮沼駅周辺の柿の木から奇形柿が大量発生しました。
画像は、柿の木の所有者が取り除いた奇形柿の一部を、私の知人がもらってきたものの写真です。
去年までは奇形はなかったが、今年は実った柿の３～４割が奇形だったとのことです。
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新概念を学ぶ22～人類はどこで道を誤ったのか～
前回、「新概念を学ぶシリーズ22」では、突破口を見いだすためには、生物史まで遡った原因と生物本来の有り様についての分析が必要不可欠である、という生物の進化史を学ぶ理由と、その問題意識を扱いました。
そうして、生物の本能に至るまで紐解いていった結果、私権時代以降の現代社会の存在構造には歪みが生じているということが見えてきました。実現論を引用しながら、人類の歩んできた道のり、人類はどこで道を誤ったのかということも見ながら、社会の存在構造を見てみましょう。
米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？５～金貸しは紙幣発行権を国家に大政奉還するしかなくなる
「米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？３～国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説」で提起した、金貸しの目論見仮説は次の通りである。
金貸しがデフォルトによって暴落させた国債を、中銀が金を裏づけとした新紙幣で買い取った上で、買い取った時価と同額の新国債に交換することで国の借金を減らす（国の借金を銀行に移転する）という目論みである。
では、この目論見は金貸しの思惑通り成就するのだろうか？
仮に成就したとして、今後も金貸し支配は続くのか？
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減反政策の歴史を振り返る
画像はこちらよりお借りしました。
アメリカの圧力により、日本のＴＰＰ加入が決まってしまいました。しかし、その実態は「TPP問題の本質」
で詳細されている通り、日本にとってマイナスでしかない、危険な条件です。
更に、先日、聖域とされていた農業の重要５品目すら、完全自由化が確定してしました。「TPP農業重要５品目の完全自由化が事実上確定」
そして、「減反:見直し法案提出へ、補助金削減も」に紹介されている通り、減反政策の廃止の法案が提出されました。
減反政策廃止の建前上の理由としては、完全自由化に対峙して、日本の競争力を高めるということが狙いですが、その実態はどうなのでしょうか。
まずは今回、日本の農業はどのように変化してきたのか、減反政策の歴史を中心に、事実関係をを整理します。
その上で、次回以降で、現在、日本が直面している問題、そして、減反政策に絡む日本の農業の突破口を探りたいと思います。
新概念を学ぶ21～現代社会への問題意識と生物史を学ぶ理由～
これまで「新概念を学ぶシリーズ」では16回にわたって、生物の進化過程において生命の誕生から哺乳類、猿への進化をたどってきました。
その過程で生命は外圧適応態として、可能性に収束し、逆境を迎えるごとにそれを乗越えて進化を続けてきました。中でも私達人類に通じる種の進化として、弱者ゆえに性闘争を極端に強化した哺乳類が登場し、その中でも齧歯類との生存競争に敗れた原モグラから原猿が登場しました。そして、原猿は本能を超えた不全という逆境の中で、新たな進化機能である共認機能を獲得し真猿へと進化したのです。
そして、「新概念を学ぶシリーズ17～20」では4回に渡り、近代社会にまで続く共認機能のしくみやその影に潜む重要な概念、「自我」の誕生について明らかにしました。
『実現論』「第一部 前史 ホ.サル時代の雌雄分化」のまとめ部分を見てみましょう。
米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？４～金貸しの存在基盤（国家からの収奪⇒借金経済）の崩壊
「米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？２～国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説」で提起した、金貸しの目論見は次の通りである。
デフォルトによって暴落させた国債を、中銀が金を裏づけとした新紙幣で買い取った上で、買い取った時価と同額の新国債に交換することで国の借金を減らす（国の借金を銀行に移転する）という目論みである。
これは金貸しの延命策に他ならないが、なぜ、金貸しはここまで追い詰められたのであろうか？
今回は金貸しの存在基盤とその崩壊過程を歴史的に明らかにする。
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米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？３～金融市場は実体経済（一般市場）とは無縁である
▲『株トレーダー瞬』は株式投資を題材にしたアドベンチャーゲーム。
さまざまな情報から株価の推移を読み取りながら、ライバルたちと”トレードバトル”と呼ばれる株取引で戦うのだ。
これはバーチャル世界の話だが、現実の金融市場も実体経済（一般市場）とは無縁である。その意味では金融市場もバーチャルの世界なのかもしれない。
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自給期待と日本の近未来５ ～自給期待の共認圧力が生起した～
みなさん、こんばんは
自給期待と日本の近未来４ ～2002年、市場の先導役だった若者期待が消滅、親の期待発で課題収束～ の続きです。
前回、顕在化しつつある自給期待と、それに応える主力になる「若者の意識」についての記事を書きました。・・・今回は、人々の自給期待がどんな変化を生み出しているのかについて見ていきたいと思います。いよいよ最先端は自給期待の時代に入っているようです。この自給期待は、市場経済・国家の状況とも大きくリンクしてくると考えられます。
マスコミ・政治といかに付き合うか～山本太郎を反面教師として
「マスコミの嘘を切り、新認識で時代を開く」シリーズ、今回は山本太郎の園遊会「手紙」事件を取り上げたい。山本太郎参議院議員が天皇に「福島の実情を知ってもらうために」手紙を書いたことが「天皇の政治利用」にあたるとして批判されている一件である。
TWITTER上では「そもそも山本太郎を園遊会に入れたのが間違いだ」といった右の発言から「いってることはまっとうだ。皇室の政治利用というのならオリンピックの方が問題だ」といった意見まで、賛否両論、飛び交っている。しかし、実質的に天皇に政治権力がない以上、今回の一件で直接、原発問題が進展するようなことはない。そんなことは山本太郎サイドも十分分かった上での行動であろう。「マスコミが騒ぐから政治問題になるのだ」と山本は開き直ったがこれは一面の真理であり、山本はあきらかに意図的にこの「マスコミ利用」を行っている。（手紙を渡した場所がカメラがセットされた場だったというから意図的であったことは間違いない）これは一種の炎上ビジネスであるとみるのが妥当だ。つまり賛否両論を巻き起こしつつお騒がせ屋として注目を集めるという手法であり、そのことによって存在意義を確保するということである。
米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？２～国債を暴落させて国の借金を減らす軟着陸説
「日本銀行のバランスシート’10年上半期」
画像はこちらからお借りしました。
「米国債デフォルト後の世界経済はどうなる？１～国債が暴落しても、ハイパーインフレにはならない」で述べた論点は、次の通りである。
【１】現代の先進国では、消費欠乏が衰弱し、世界的に生産力が有り余っている。そこで、米債デフォルトを皮切りに世界中で国債が暴落(→株式が暴落)しても、需要が衰弱し生産力が余っているので、物価は上昇しない。
【２】「紙幣をばら撒けば紙幣価値が暴落し、無限に物価が上昇する」というのが経済学の常識であるが、経済学には「物価を規定するのは生産力と消費欠乏との相対関係である」という根本的な視点が欠如している。
【３】そもそも金貸し勢力が生み出した経済学というものが、全体構造の中の都合の悪い部分を捨象してはじめて成立する詭弁の体系だからある。要するに、経済学とは金貸しとその手先たちの騙しの道具にすぎない。
では、金貸したちは米国債デフォルトによって何を目論んでいるのだろうか？
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