2010年02月28日
アメリカ農業を真似した、戦後農政の決定的誤り
『るいネット』に「日本の官僚は優秀でなく運が良かっただけ」「高度経済成長期は、目標が明らかな時代なので優秀でなくても務まった」という投稿があるが、 その高度経済成長の最中１９６１年、農業生産性の引き上げと農家所得の増大を謳った「農業基本法」が制定された。この法律によって農業の構造改善政策や大型農機具の投入による日本農業の近代化が進められた。ここで言う農業の近代化とは、アメリカの機械化された大規模農業を目指すことだった。
しかし、農業の大規模化・機械化という農水省官僚の打ち出した方針は本当に正しかったのか？
その後衰退の一途を辿る日本の農業の姿を見る限り、何か根本的な誤りがあったと考えるべきだろう。
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2010年代はどういう時代か？第３話 ～ミスが多発する原因～
（画像はコチラからお借りしました）
トヨタのリコール問題が世間を賑わしているように、近年、ミスが大爆発している。ミス大爆発の走りとなったのは05年の福知山線脱線事故、そこから05年の耐震偽装など、社会の至る所で勃発している。またこうしたミスは、老若問わず発生している。それにしても、ミスが多発するようになったのはなぜだろうか？
では、ミスが少なかった時代の意識潮流は、どのようなモノだったのか？そして、意識潮流がどのように転換したことで、ミスが大爆発するようになったのか、を明らかにしたい。
激化する米中対立 キャスティングボードを握っているのは日本
日本の米国債保有残高が、中国を追い抜き世界第一位となった。
（画像：WSJ）
日本が保有する米国債は、2001年までは3000億ドル（約30兆円）を上限としてきたが、小泉首相就任以降（2001年～）急速に保有高を増やし、2004年には約7000億ドル（約70兆円）もの米国債を保有していた。中国は貿易黒字の蓄積とITバブル崩壊によるドル安人民元高の流れを抑えるため、ドル買い（人民元売り）を続けてきた。
日本の財政基盤の弱体化及び中国の為替介入の必要から、2008年以降は中国が米国債の最大保有国となっていた。それが、2009年11月以降、米国債を売り始め、12月には保有高で日本がトップに立った。
学者・官僚・マスコミは、かくして骨の髄まで金貸しの手先に成り果てた８ ～「アメリカに食い尽くされる日本」を読んで②～
●敗戦から60余年、焦土と化した日本に進駐した米国支配勢力は、日本人の戦争責任を自虐感として全日本人に刷り込んだ。徹底したマインドコントロールを最重要占領政策とし、世界史にも稀な戦勝国支配に成功していった。戦争指導者は戦犯として巣鴨拘置所に収監し、筋金入りの戦中世代は公職追放とし、戦後世代・学歴エリートは米国に連れ込んでは洗脳して帰国させた。
反米闘争を主導した全学連指導者・東大生までも触手を広げて、次世代の支配階級を担う学歴エリート達を発掘しては米国に留学させた。日本人学者や官僚やマスコミまで、インドコントロールを深く浸透させて、その後の日本国冨の収奪に成功することとなった。
現在でも米国が世界に展開する軍事機能の３割を日本におき、海外で展開する米国軍事費の５割を日本の税金で賄わせている。これが横田(基地)幕府による日本支配の実態だ。
敗戦国日本の知識階級を背骨どころか小骨までも悉く骨抜きにした米国金貸し勢力はその後、あからさまな傀儡である竹中/小泉政権下では200兆円を越える国富の収奪に成功することとなる。
【マッカーサー横田基地に降り立つ】写真はコチラからお借りしました。
【宮沢喜一 日米学生会議】写真はコチラからお借りしました。
【60年安保】写真はコチラからお借りしました。
【岸信介】写真はコチラからお借りしました。
【小泉プレスリー】写真はコチラからお借りしました。
【鳩山･小沢】写真はコチラからお借りしました。
手痛い敗戦から15年、60年日米安保条約改定阻止に立ち上がった全学連を主導したのが、共産主義者同盟(ブント)だった。その創立メンバーが後の著名な経済学者・青木昌彦氏(スタンフォード大名誉教授)であった。60年日米安の保条約調印のため密かに米国に向かう岸伸介の訪米を阻止すべく羽田に篭城し、天晴れ豚箱に放り込まれた男だ。
既に60年安保闘争の頃は既に、追放された戦中派の後釜となって米国留学組が東大の研究室では幅を利かせ始めていた様だ。反米・反安保闘争とは縁を切った彼は、豚箱から東大に復学した。ハーバードやスタンフォードから帰国したばかりの日本人教員や、客員教授として着任した米国人教員の推薦を受け、ライシャワー駐日大使の取り計らいでハーバードからスタンフォード大へと留学、その後米国での大学教授職へと歩んだ。
総評などの既成左翼は、60年安保をますます米国に従属させる日本支配の動きと捉えたのに対して、全学連(青木)は日本の帝国主義的野心を復活させる軍事同盟だと総括している。彼は歴史的認識としては自身の見方が正しかったと云うが、米国の金貸し勢力に日本の支配階級が従属し、日本世論を支配して日本国富の収奪に成功したその後の事実と違うではないか。米国支配層の庇護の下で、身を処す生き様から見るに自己正当化の詭弁と言われても仕方がないのではなかろうか。
敗戦後の日本人学歴エリート層がなぜかくも易々と洗脳されたのか、(米国→官邸→マスコミによる)米国金貸し勢力に都合の良い世論支配に加担したのか、その様にして米国金貸し勢力が｢日本食い尽くし｣に成功してきた事実を、興味深い投稿から引用します。
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『どうする 日本の社会』 ～社会の最基底部にある婚姻制～
『どうする 日本の社会』 ～日本人の可能性＝本源性～
に引き続いて、日本人のもつ可能性＝本源性について考えて行く前に、何故人類は本源集団を解体してしまったか考えてみたいと思います。
その要因は、母系集団から父系集団へ移行したことにあるようです。今回は、婚姻制について切開してゆきます。
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日本の生産力を支えてきたのは、エリートではなく大衆だった
2010年02月21日「戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害」から続く。
『るいネット』に「官僚は優秀ではなく、運が良かっただけ その１」「同 その２」という投稿がある。
日本の高度経済成長期には目標が明確だったので、無能でも官僚は務まったということだ。それは事実だろう。
では、高度経済成長を実現させたのは誰なのか？
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『日本国の正体』 ～政治家・官僚・メディア本当の権力者は誰か？～
（画像引用：http://www.ric.hi-ho.ne.jp/birdbanding/diary/060119.html）
●「日本国の正体」を知る。
今の日本を操っているのは、誰なのだろうか？
2009年の政権交代は、今後の日本を考えていく上で大きな転機となる出来事である。
一方で強まり続ける特権階級（政治家・官僚・マスコミ）の暴走は、未だに残り続けていて、それが社会の閉塞感を強めていることも、誰もが感じていることだ。
今後の日本を考えていく上で、どういった力関係のもとに今の日本は成り立っているのか？まずは、その状況認識を書籍『日本国の正体』（長谷川幸洋著）から、読み解いていきたい。
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戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害
2010年02月16日「幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた」から続く。
大正から昭和へと時代が進むにつれて、試験エリートたちの失策は止まらなくなる。
その中で太平洋戦争直前期、少数ながらも、試験制度⇒詰め込み教育の弊害に警鐘を鳴らす人物も登場する。
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2010年代はどういう時代か？第2話～市場は絶体絶命の限界を向かえた
■なぜ1970年を境に借金が増えていったのか？
■巨額の借金が市場に流れ込むと、経済はどのようなことになるのか？
リーマン・ブラザーズの倒産から始まった世界金融危機の影響で、平成２１年度の一般会計税収が、約37兆円まで縮小した。また22年度予算は、民主党が「事業仕分け」等の努力をしても90兆円を超えることが確実視されています。なんとこの差額が50兆円以上もあります。
ところで1970年までは、税収と予算がほぼイコールであったようです。1970年を境にしてこの差額がどんどん大きくなっていき、ついに今日まで積もり積もった借金が９００兆円にもなってしまった。
なぜこのように1970年を境に借金が増えて行ったのか、またこのような９００兆円ものお金が市場に流れ込んだら、経済はどのようなことになるのかを見て行きたいと思います。
画像はコチラからお借りしました。
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ロッキード事件 従米派・中曽根の関与が明らかに。二大勢力の潰しあい
1976年に発覚したロッキード事件。この事件が、現在になって再び世間を賑わせることとなった。
⇒ロッキード事件「中曽根氏がもみ消し要請」 米に公文書 （朝日新聞）
ロッキード事件とは、米・ロッキード社が自社の戦闘機・民間旅客機を売り込むために、約30億円の賄賂を、日本の政府高官に渡したとされる事件である。
1970年当時、戦闘機を製造していたロッキード社の経営は行き詰っており、旅客機業界に参入しようとしていた。戦闘機の採用権限は防衛庁、旅客機の選定権限においては運輸省が力の持っていた。この選定に際して、ロッキード社製の戦闘機・旅客機を採用するために、金がばら撒かれたというのだ。
