「規制改革対話」という名のEUからの圧力

2007年07月20日

最近、日本（安倍首相＋麻生外相）の外交は、環境政策や貿易交渉などの面で、アメリカよりもEU寄りに舵を切っている気がしますが、その背後には　『EU版「年次改革要望書」について』　でも取り上げられた『日本の規制緩和に関するEU提案』　なるものが毎年出されているらしい。
←EUバローゾ委員長と安倍首相
以下、少し　EUのホームページ　より引用するが、米国からの『年次改革要望書』に比べても、「いかにも日本のために提案します」風に書いてあるところが、“欺瞞観念の本家”発らしい気がする。
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●規制改革：経済と社会に利益をもたらす
規制改革は、より良いビジネス条件、新たな雇用、そして消費者に対するより幅広い選択肢を生み出すことによって、国民全般、および社会全体に真の、そして有形の利益をもたらします。包括的で大胆な規制改革プログラムは、日本の持続可能な経済成長を取り戻すには不可欠なものであるとEUは確信しています。こうした措置が速やかに、かつ透明で予測可能な方法で導入されれば、より迅速な日本の再生にきわめて重大な貢献をするばかりか、世界経済の安定と成長において日本が重要な役割を果たす助けとなることでしょう。
●規制改革対話を通じた貿易と投資の促進
1994年に開始された規制改革に関する日･EU対話の枠組みにおいて、日本とEUは毎年、相互の貿易と投資を促進するため、相手の規制環境の改善に関する提案を交換しています。日･EU関係は高度に成熟した段階に達しており、このために双方は、相互に有益な解決策を見出すことを念頭に、貿易と投資に関する問題について前向きな姿勢で話し合うことができるのです。この規制改革対話は、建設的かつ双方向であることを基本に、問題処理のためのハイレベルな話し合いのチャンネルを確立しています。さらに、対話には双方が問題ごとに進捗状況を評価したり、大きな懸念を持つ分野については懸念が払拭されるまでその分野に優先的に焦点を当てることができるようなメカニズムが備わっています。規制改革対話は、経済的分野のみならず政治的分野における日･EU関係の一層の深化を目指したより包括的で意欲的な「EU協力のための行動計画」の重要な構成要素の一つです。
EUの日本に対する規制改革提案に関し、 EUが求めているものと日本経済の再生に必要なものとの間には、著しい相関があります。EU提案は、国内企業および海外企業双方にとって利益を生む分野に向けられています。日本経済の構造上の問題、および規制問題に取り組むことは、日本の持続的経済回復の前提条件であるとEUは確信しています。力強い日本経済は、EUだけでなく世界全体に恩恵をもたらすでしょう。
●徹底的な改革のための3本柱
EUは、日本政府が経済構造改革を支持することによって一層好ましい政治的環境が作り出されることを大いに歓迎するだけでなく、どの分野において優先的な行動が必要とされているかについて明確な見解をもっています。このためEUは、連帯と協力の精神をもって、日本経済に直接利益をもたらすことになる徹底的な改革のための次の３本柱を強調しているのです。
・投資環境の改善。近年の対日海外直接投資（FDI）の実績は大幅に改善してきました。しかしながら、行政の決定をより透明なものにし、外国企業のスタートアップ率が主要貿易相手国よりも低くとどまっている要因となっている多くの規制を撤廃し、さらに外国法事務弁護士と日本の弁護士とのパートナーシップによる複数の法制度に関する一流の法的助言が得られるような基本的なビジネス上の基盤整備を改善する必要があります。
・競争政策の積極的な執行。日本には独禁法違反を取り締まる罰則が存在しますが、実際に適用されることはほとんどありません。このことがすべての参加者のための土俵を歪め、コストを引き上げ、消費者の利益を損ねているのです。市場支配的立場にある企業の地位乱用行為に対しては、厳しく処する必要があります。
・独立規制機関モデルの採用。多くの国々での前例が示しているように、国営独占事業の自由化への道のりは長く、利用者の利益を守り、新規参入者が既存企業によって嫌がらせを受けることを防ぐためには、独立した規制機関が必要です。
日本に対するEUの規制改革に関する提案は、日･EUビジネスダイアローグ・ラウンドテーブルや在日欧州ビジネス協会といった場を通じた、産業界との緊密な協力によって作成されています。産業界から活発にアイディアを注入されることにより、規制改革対話は日本で活動するEU企業がもっとも関心を持っている問題に確実に取り組むことができるようになるのです。直接投資が増えたことで、こうした企業が日本との利害関係をますます深めているという現状を考慮すると、このことはなお一層重要であると言えるでしょう。