2007年10月31日
日本銀行（≒造幣局・国立印刷局）の民営化
【造幣局・印刷局など、独立法人２０以上民営化…政府方針】（読売新聞 2007年10月7日）
※現在はリンク切れ
に貨幣や紙幣を造る独立行政法人【造幣局や国立印刷局】を民営化する方針を決めた記事が掲載されました。その他、下記のブログやサイトでも、この問題に関しての記事がありましたので記載しておきます。読売新聞記事は、続きに掲載しておきます。
日本銀行 造幣局 国立印刷局
◆【国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」 】
◆【八国山だより】
◆【非時香果が見える窓】
◆★阿修羅♪ブログ
—————————————————————————-【読売新聞】より転載
政府は６日、現在進めている独立行政法人（独法）の整理合理化に関連し、１０１ある独法のうち、予算に占める国からの財政支出の割合（財政依存度）が低い２０法人以上の民営化を目指す方針を固めた。
２００７年末に整理合理化計画を策定し、閣議決定する予定だ。民営化の対象には、造幣局や国立印刷局、日本万国博覧会記念機構などがあがっている。今後、独法の民営化推進を目指す渡辺行政改革相らの方針に対し、事業の公共性の高さなどを主張する関係省庁の巻き返しが本格化しそうだ。
貨幣や紙幣を造る造幣局や国立印刷局については、機密性の保持なども絡み、是非をめぐって様々な意見が出そうだ。
（後略）
—————————————————————————-転載終了
るいネットでも紹介されています。
【民営化の最終ターゲットは・・・・】
【カネとは何か～大多数の人を自覚なき奴隷にするための道具（だった？） 】
さて造幣局、国立印刷局が、一般の独立行政法人の行政改革と同レベルとして議論されていることに違和感があり、これを民営化するということはどういうことか？疑問に思う人も多いだろう。
現在、市場を動かす【お金】は、紙幣は日銀、硬貨は政府が発行している。
紙幣は、【日銀から発注→国立印刷局→日銀へ納入→民間銀行へ】となる。
現在の市場・経済を司る日本銀行の足元を民間企業に委ねるという見解はどこから出てくるのだろうか？これも民営化→アメリカ・ユダヤに売却の一貫であるとすれば、日本は奴隷国家そのものになるだろう。
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レーガノミックスが経済再建政策なんてウソっぱち！
1981年アメリカの大統領に就任したレーガン大統領は、当時深刻な問題となっていたスタグフレーション（不況なのに物価が上昇）脱出のため、レーガノミックスという政策を打ち出した 
そのシナリオは以下の図の通り 
「modern american economy」よりお借りしました
しかし、レーガノミックスを実施した結果、そのシナリオは このように ガラリと変わってしまう。
なんでシナリオ通りにいかなかったのか 🙁 
知りたい方は続きへ・・・・ 
防衛省 守屋問題どうなる？
守屋元防衛事務次官の国会証人喚問がありました。接待ゴルフは認めたものの、防衛商社便宜供与は一切無かったと証言しました。100回以上接待をするということは、商社の意図は見えているはずですよね。それを承知で、ごちになるだけなって、見返りは何もしないというのが本当なら、これはこれでたいしたずうずうしさです。まあ、そう簡単に本当のことは言わないでしょうね。
ニュースを聞いたり新聞を見るだけでは、どうしても漠然としか情報がつかめません。そこで、最近の情報を寄せ集めて、相関図を作って見ました。これを起点に新たな事実や状況を付け加えて、だんだん事実が鮮明になればいいと思います。
イスラエル・ロビーとその背後
根強く米政界に強い影響力を持つ、イスラエル・ロビー。
大統領選に出馬するにも、彼らの圧力を無視することはできない。
政治家へ資金を提供をし、マスコミを牛耳り、言うことを聞かない政治家には「反ユダヤ」とレッテルを張り圧力を掛ける。そして、アメリカの金はイスラエルへと流れていく。その多くは、日本から略奪同然に奪ったものであろう。
このイスラエル・ロビーとは、何か？そして、彼らの目的とは、何か？
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年次改革要望書～医療機器・医薬品～２
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年次改革要望書～医療機器・医薬品～１
年次改革要望書。関岡英之氏が「拒否できない日本」を出版して以来、ネットを中心（一般マスコミは扱わないため）に話題に上り、広く世間に浸透していきました 🙂
先日、2007年の年次改革要望書が英文で発表されました 
小泉政権ではアメリカの要望による「郵政民営化」を実現させました 😥
あくまでも推測ですが、福田政権ではアメリカから年次改革要望書を通して圧力がかかっている「医療改革」に動くと思います 😡
そこで、2001～06年までの年次改革要望書にある主要項目である「医療機器・医薬品」の要点をまとめました。
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ミャンマー問題の裏事情
前出の「ミャンマー問題の構造図解」に関連した記事を紹介します。
田中 宇の国際ニュース解説 イラク化しかねないミャンマー より抜粋
■反軍政デモはＩＭＦが引き起こした
反政府運動は、ミャンマー政府が８月１５日に、ガソリンや軽油、ガスなどの燃料に対して負担していた政府補助金を突然に打ち切ったことによる生活費の急騰に怒った人々が起こしたものだ。
政府補助金の打ち切りによって、ガソリンは２倍に値上がり、自動車燃料として使われている天然ガスの価格は５倍にもなった。バスやタクシーの運賃が一気に上がり、燃料費の高騰を受けて食品価格も上がり、市民がよく食べるミャンマー式の各種の麺の中には、値段は１週間で３倍に跳ね上がるものもあった。
こんな事態の中で、市民が怒って反政府運動に参加し、市民の苦しみを見た僧侶たちが立ち上がったのは無理もない。
突然の補助金廃止が実施されたのは、ちょうどＩＭＦと世界銀行の代表がミャンマーを訪問していたときで、ＩＭＦと世銀は以前からミャンマー政府に対し、補助金の廃止を要求していた。
ＩＭＦは事実上、アメリカの支配下にある。そして米政府は２００５年に、ミャンマーを、イラン、北朝鮮、キューバなどとともに「拡大版・悪の枢軸」ともいうべき「圧政国家」（outpost of tyranny）の一つに指定し、ミャンマーの軍事政権を転覆して「民主化」したいと表明している。これらのことから考えて、アメリカがＩＭＦを通じて「経済改革」の名目でミャンマー政府に補助金を廃止させ、ミャンマーの反政府運動を盛んにして軍事政権を転覆しようとした疑いがある。
対中国重視を明確に打ち出したヒラリー次期大統領候補
来年11月の次期米大統領選挙に向け、民主党、ヒラリー・クリントン上院議員がリードを広げ独走態勢に入りつつありますが、最近ヒラリー議員が外交雑誌に発表した論文から、対日政策の姿勢をみることができます。
株式日記より引用します。
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米中密約 ～日本だけは核武装、自主防衛させない～
米中は、日本の牙を抜いたままにするために1970年代から、密約を結んでいた。米中は、日本には自主防衛させたくない、させてはならない国だと考えている。
この密約は、両国にとって日本がどのように国なのか？ということをよく示している。
羽田空港が外資に狙われている
羽田空港が外資マッコーリーグループに狙われています
2007年10月18日、アメリカが日本に今年も年次改革要望書を出しました。 😈
そのなかの流通の項目で
｢空港業務に民間企業の導入、及び透明性を高める。｣
というものがあります。もうすでに羽田空港は狙われているようです。 😈
羽田をめぐり、豪空港ファンドが空港ビル会社への出資比率をじわじわと上げている。世界中で空港を買いあさる中、次に照準を合わせたのが日本の玄関口だった。（『週刊東洋経済』10月27日号より）
