2008年12月31日
社会をどうする？から勉強に向かう時代へ
（12月22日朝日新聞記事より）
文部科学省は２２日、１３年度の新入生から実施する高校の学習指導要領の改訂案を発表した。「英語の授業は英語で行うのが基本」と明記し、教える英単語 数も４割増とする。
高校の改訂案では英語で教える標準的な単語数が１３００語から１８００語に増加。同様に増える中学とあわせて３千語となる。中高で２４００語だった前回改訂の前をさらに上回り、「中国や韓国の教育基準並みになる」という。
改訂案は「授業は英語で」を初めてうたった。長年の批判を踏まえ「使える英語」の習得を目指すという。
学力低下をどうする？に対する文科省の方針がこれである。
そんなことでは改善されない、何のために勉強するのかということが問われている、という切れ味鋭い記事を紹介します。
内田樹の研究室 福翁の「はげしい」勉強法 からの引用です。
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日本支配の構造２０”皇室財産”は、国策か？
｢天皇の蓄財｣と言うと、その使途目的が何やら陰謀めいていて実態をぼやかしてしまう恐れがある気がします。
素直に｢皇室財産｣と言う方が、適切な表現ではないかと思います。
この間、｢皇室財産｣について色んな議論が交わされていますが、どのような形で蓄えられ、その内訳はどうなっているか？又、どう言う使途目的で使われたのか？色んな切り口があると思われますが、特に注目されるのは、｢皇室財産が、日本政府による国策ではないか｣との疑問です。
そこに、論点を絞ってみたいと思います。
そこで、皇室財産の構成を分析することによって、単なる皇室の財産と言うより国策に繋がるのではないか？
財産に繋がる企業や事業との関連から、日本政府との繋がりが、見えてくるのではないかと思われます。そうした仮説に元に皇室財産についてより深く追求してみたい。
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日本支配の構造１９ 政治等情勢年表 【終戦から現在まで】
日本支配の構造１９ 政治等情勢年表 【終戦から現在まで】
前回の日本支配の構造１３では、政治等情勢年表の【明治後期から終戦まで】を扱いました。今回は、【終戦（第二次世界大戦後）～現在まで】の政治等年表を御期待に答えて、作成しました。正月休みにじっくりとご覧下さい。しかし、間違っているところがありそうなので、皆様の知恵を拝借したいと思っています。
金融危機渦巻く現在、国際金融資本や近代国家成立の歴史シリーズなど、過去を遡って、本来、どうすべきであったのか？という鋭い記事がいっぱい寄せられていますね。さてさて、そんな中、日本が戦後、どのような歴史の中で、どのような政治家たちが時を作り出してきたか？知る手がかりになると思い作成しました。少し、役に立つかも知れません。
この「日本支配の構造」シリーズでは、日本支配の構造を分析するために、歴史を俯瞰できる政治情勢年表を作成してきました。戦後の情勢は極めて複雑で、一旦、大きくとらえるためのデーターが必要と思われ、下記のようなものを作ってしまいました。いろんな分析に使ってみて下さい。この年表の分析と作成時の議論を続きに記載しておきます。お読み下さい。
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社会収束と反比例？政治に期待できなくなってきた！？
今年１年を振り返ってみて、若者を中心にした『社会収束』が一気に加速したのでは？と感じる。
これに反比例するかたちで、統合階級（政治家や官僚など）への信用度は下がっている。
少し前になるが、朝日新聞社が郵送で行った「政治・社会基本調査」の結果を紹介する。
2008年3月21日付け朝日新聞より
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「ハケン切り」の背後にあるもの
「ハケン切り」という物騒な言葉が、テレビで飛び交っています。人件費ほど高くつくものはない、とはよく聞きますが、お互いの合意の下で、いつ切られてもいいのが「派遣社員」ということのようです。「固定費の調整弁」としての役割を担っているというとでしょうか。
とにかく、メディアの狂騒ぶりは目につきます。
以下、小田嶋隆「ハケン切り」の品格より
メディアの報道ぶりを見ていると、派遣社員を解雇した受け入れ先企業の冷血を責めるテの議論が目立つ。突然過ぎるじゃないか、と。
でも、本当のところ、現行法からすれば、雇用責任の過半は、派遣先企業にではなくて、派遣労働者として彼らを登録している派遣会社にあるはずだ。
なのに、派遣会社の責任を追及する論調はほとんど出て来ない。
不思議だ。
あるいは、「解雇より先に、なによりもまず役員報酬のカットが第一で、その次が従業員の給与の見直しであるべきだ。解雇という選択肢は最後の手段であるべきなんではないのか」式の、昔ながらの正論も、一向に主張されていない。
ただただ、「かわいそうですね」「身につまされますね」「がんばってほしいですね」という情緒的な画面を流すばかり。彼らはやる気があるんだろうか。
というよりも、そもそも、テレビ局は、派遣労働についてとやかく言える立場の職場ではない。
あの業界（私も「派遣ディレクター」として籍を置いていたことがある）は、正規の派遣ですらない偽装出向や二重派遣やピンハネアルバイト労働の温床であり、タダ同然で働く業界ワナビーのアシスタントディレクター（彼らの中には「マスコミ業界で働けるなら時給なんか無くても良い」と思っている子たちが常に一定数いて、このことがADの最低賃金を引き下げている）や、スタジオの机の下で寝起きしているサービス残業スタッフみたいな人たちに支えられている、どうにもならないタコ部屋だからだ。
でなくても、事実上の実働部隊であるところの制作会社の社員は、局社員の半分以下の給料で働いている。
それでも、その制作会社の仕事を差配している局の社員たちが額面通りに優秀な人々であるのなら、それはそれでかろうじて細いスジは通る話ではある。が、どっこい、そうはイカの禁断症状で、局社員は、優秀であるよりは、むしろ良血な人々であるに過ぎない。具体的に言うと、毎年、テレビ局に入社する社員（数十人に過ぎない）の中には、少なからぬ数の政治家の子弟やクライアントであるところの一部上場企業重役の子女が含まれているのだ。で、これに、同業マスコミの関係者（Mのもんたの息子とかT原S一朗の娘さんとか）や、ミスコン優勝者が加わって、そうやってあらかじめ採用枠が埋まっている。よって無コネの試験突破組による就職倍率は実質数千倍になる。
とまぁ、またもやメディアにとっては痛いところを突かれています。
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中国はどこへ行くのか～０８憲章の波紋～
もうご存じですね、中国の民主化要求勢力がネット上で堂々と共産党独裁批判運動を始めました。
産経ニュースよりhttp://http://sankei.jp.msn.com/world/china/081210/chn0812101908004-n1.htm
中国の学者や弁護士、新聞記者ら３０３人が、人権の保障や民主化、共産党の一党独裁体制の終結を求めて署名した「０８憲章」と題する声明が１０日、インターネット上で発表された。世界人権宣言採択から６０周年に合わせたもので、大半が実名で一党独裁を批判するのは異例だ。当局は“仕掛け人”とみられる著名な反体制作家、劉暁波氏（５３）を拘束したもようで、今後、署名者ら体制批判者への締め付けを一層強化するとみられる。
署名したのは、故趙紫陽元党総書記のブレーンだった鮑●（＝杉の木へんを丹に）氏、天安門事件で息子を亡くした元大学助教授の丁子霖氏、独立系作家の余傑氏、法律学者の賀衛方氏ら。
同憲章では「中国は実質的に党の天下だ。党は政治、経済、社会の資源を独占。政治改革を拒否し、官僚は腐敗、道徳も荒廃し、社会が二極分化している」などと主張。一党独裁を終結させて、全面的な民主選挙の実施や司法の独立、政治犯の釈放、集会や結社、言論・宗教の自由－など１９項目の要求を掲げている。
写真は天安門事件
この運動に対する中国の方々の反応はというと・・・
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『国際金融機関どうなる？』７．国際金融機関は何をやってきたか？（世銀編）～世界銀行は借金地獄への水先案内人～
メリークリスマス 
クリスマス本番、みなさまいかがお過ごしですか 
今日はあさおかGのクリスマス記事第２弾、世銀編です 
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第二次世界大戦後の1946年、世界にドルをばら撒くため世界銀行が作られました。『国際金融機関どうなる？』２．国際金融機関設立の目的 ～世界銀行はドルを世界にばら撒く為に作られた～
今回は、世界銀行はこれまで何をしてきたのか？具体的に見ていきたいと思います 🙄
まず、世界銀行とは５つの機関から成っていて、「世界銀行」はその総称として使われています。
国債復興開発銀行（IBRD）リンク
世界銀行グループの中で最も歴史が長く、中所得国および信用力のある貧困国に融資
国際開発協会（IDA）リンク
途上国のなかでも特に貧しい国々を支援するため設立された。無利子で貸出機関は35～40年。
国際金融公社（IFC）リンク
途上国の民間セクターの活動を支援することにより、途上国の経済開発を促進することを目的とする
多数国投資保証機関（MIGA）リンク
投資家が途上国に投資を行う際の非商業リスクを保障することで、途上国に対する外国直接投資を促進。
国際投資紛争ｾﾝﾀｰ（ICSID）リンク
国際投資紛争の調停と仲裁を行う場を提供することで、外国投資の促進に貢献。
1946年、世界銀行はその業務を開始しますが、リンクの通り、役割をマーシャルプランに取って変わられ、1960年代には設立の目的だったヨーロッパの復興もすっかり終わり、初めの20数年間は思うように融資額が伸びませんでした 
ところが、1968年マクナマラが総裁に就任してから、融資額が激増 
それまでの22年間で合計708ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに107億ドルの融資に止まっていたのが、マクナマラが就任してたった５年間でなんと 
、760ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに134億ドルの融資を行い、世界銀行の影響力は絶大なものになっていくのです 
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『国際金融機関どうなる？』６．国際金融機関は何をやってきたか？（IMF編） ～ドル固定相場制→通貨危機→ＩＭＦによる金融支配の周到なシナリオ～
メリークリスマス
みなさん、いかがお過ごしですか
今日と明日の2日間は、あさおかＧからのクリスマス記事
『国際金融機関どうなる？』４．国際金融機関は何をやってきたか？（IMF編、世銀編）
をお送りします 😉
ではさっそく、まずはＩＭＦ編です 
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IMFは、『金・ドル本位制＝ドル基軸通貨体制』を確立するために作られ、設立当初は、「金・ドル本位制」の固定相場制を守るための「管理通貨制度の監視役」としての役割を持っていました。（『国際金融機関どうなる？』３：国際金融機関の設立目的は？ ～IMFは、ドルを基軸通貨にする為に作られた～）
そして、ニクソンショック後の1973年、固定相場制から変動相場制に移行して以来、IMFは、元来の目的を失い、その役割を、途上国への融資に変化させたと言われています。
しかし、IMFが行ったのは、途上国の支援や救済ではなく、ウォール街などの国際投資家の代理人としての厳しい取り立てでした。
IMFは、支援を条件に、途上国に対して、規制緩和、民営化、経済と金融の対外開放を迫ります 
途上国の金融市場が開放されれば、巨額の投資資金と国際分散投資で豊富な経験を持つ金貸したちは、思う存分資金を巻き上げられるからです 😈
もちろん、その結果、途上国がどんなに悲惨な状況になろうともお構いなしです 
ご存知の方も多いと思いますが、あさおかＧでは、改めて、各国が「通貨危機→IMFによる金融支配」にいたるまでの流れを、簡単に確認してみました 
すると、そこから浮かんできたのは、ＩＭＦによる金融支配の周到なシナリオだったのです 
事実をたくさんの人に伝えていきたいので、是非応援お願いします 
ありがとうございます 
歴史回帰が始まっている!?
るいネットに投稿された内容を「グランドセオリー」という冊子にまとめています。そこでは、「環境・経済・食品・マスコミ・教育」などの様々な社会問題の発生構造と突破口を提示しています。詳しくはこちらを参照してください。link
この冊子の読者に感想をヒアリングした所、ある共通項を見つけたので、今日はその紹介をします。
その共通項とは、「歴史回帰し始める」意識が顕在化した点です。
「ヘリコプター・ベン」の出番である
米国のＦＲＢは、ドルをいくらでも刷って金融機関や企業、さらに個人に流し込み、デフレスパイラルを止めようとしている。
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