アメリカ没落後の世界⇒日本はどうする？①～中国は軍事侵攻するか？
5/31のなんでや劇場で新しい問題点が発掘された。
「みんな一緒」という価値観を持つ日本人、言いかえれば闘えない日本人。とりわけ情報戦に極めて弱い。そういう日本人が進むべき道は？
いつも応援ありがとうございます。
●これまで未検討だった領域として、軍事面の問題がある。
貧困の圧力が強い国は世界中にたくさんある。中・印・露・・・。私権圧力が強い国は必然的に軍備強化に向かう。 米は世界一の先進国と思われてきたが、その軍事力や貧富の差からみて本当に米は先進国なのか？という疑問もある。
今回の世界経済危機で、ドル・米国債の暴落はいずれ間違いない。最悪、米が分裂・内戦化する可能性も指摘されている。
私権圧力⇒軍備強化する後進国を前に、最強の軍を有する米が崩壊したらどうなるか？
具体的に中・露が日本に対してどうしてくるか？
すぐにでも中(露)が日本に攻め込んでくる可能性は少ない。あるとすれば日本に無条件降伏を迫って恫喝してくること。日本政府は簡単に従ってしまうだろう。そこで中or露は日本に対して何をしてくるか？（≒米にぼったくられるのと中露にぼったくられるのと、どちらがマシか？）
日本人の貯金を強制的にぼったくることはできない。考えられるのは、日本の技術力の移転。これは強制的に可能。
こう考えると、中露に支配されるとしても、武力を背景とした恫喝(or部分的な武力行使)によって無条件降伏したとしても、技術移転など平和裏に処理されることになる。
本当にそう言えるか？ 構造理論的に考えてみる。
軍事力を規定するのは生産力と技術力。本来、後進国の技術力では軍事面でも勝てないはず。中露は日本に戦争を仕掛けられるか？
基盤技術力は日本がトップ。その技術を軍事転用するには時間がかかる。あるいは分裂した米州から先端軍備を買い取ることも考えられるが、中国にそんな金があるのか？ 紙幣を増刷したらハイパーインフレになるのでは？
3000年の私権時代は市場社会を経て、今や豊かさ＝経済力を媒介にして共認社会に移行しつつある。この流れに抗して、後進国が侵略戦争できるのか？ 大した経済力を持たない中露が世界を軍事支配できるのか？
☆但し、ベトナム戦争の時のような米の厭戦気分や日本人の縄文体質のように、先進国の戦えないファクターを検討しておく必要はある。いずれにしても肉弾戦では後進国に敵わないので、先進国は技術力で押さえ込むしかない。
●日本の最大のネックは資源問題。とりわけエネルギー資源をどうするか？ 水素・マグネシウムエネルギーの開発に早急に取り組む必要がある。
ベンジャミン・フルフォード氏によれば、石油を超える新エネルギーはとっくに開発されているが、金貸しの妨害にあって実現していないだけとのことだが、本当か？ コスト的に採算が合わないので実現していないのか？金貸しの妨害か？
『るいネット』「マグネシウムがエネルギーを生む社会」でも紹介されているが、「石油、石炭もういらない！？ マグネシウム・エネルギー社会 東工大教授が提言」（東京新聞5/12）の東工大矢部教授は自信たっぷりのようだ。が、本当にいけるか？ 壁がどこにあるのか？調査を要する。
国際関係面では、脱米世界同盟の構築が基本路線で、日本はＥＵ・印・南米との連携を強める必要がある。中露との関係も経済的には欠かせないが、中露には要注意。過去の例でも中露は、日本の現地工場など簡単に接収する。日本は海外に進出するにも、生産施設を立地するのはインド・南アジアしかないだろう。海外の生産拠点を中韓からインド・南アジアに移すべきである。
（本郷猛）
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コメント14件
マレーシアでは、アラブ商人による経済的恩恵を受けるためにイスラム教を国策化したとありましたが、インドネシアも同じ理由なのでしょうか？
中東とは別の地でイスラム教徒が増えていく要因は気になるところです。
インドネシアはイスラム教徒の数が世界で最も多いそうですね。
その端緒は貿易のため渡来した華人イスラム教徒からだそうです。なお、その布教は寛容で、既に有る宗教との融和を進めたそうです。
コメント頂き、ありがとうございます(＾＾)
国民新党員くまがわ直貴さん、
＜スカルノ・スハルト以降のインドネシア政界と、外国資本の参入、そして資源ビジネス等についても学習を深めていきたいと思います。
その意欲が素晴らしいですね。インドネシアの現状をやはり押さえておきたいところですね。私も分からないことだらけなので、是非また教えて下さい。
昔は政府が「ゴトンロヨン」を、違った意味で政策に利用し無理くり統合しようとしていたようです。
インドネシアの統合形態の可能性を追求する上で、
部族間に根付いている「ゴトンロヨン」の本質を見ていくと良いかもしれません。
インドネシアでは超多民族国家であるが故に、「多様性の中の統一」が社会統合上のテーマとされているようですネ。
かつては、ゴトン・ロヨン（相互扶助）という言葉が政治的に利用されてきたと思います。
ゴトン・ロヨンは、日本人の村落共同体の規範との類似性もありそうなので、本来の意味を調べてみたいですネ。
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大変興味深く読ませて頂きました。
インドネシアに限らず、マレーシアやシンガポール等でも一昔前までは、いわゆる「開発独裁」によって発展して来たという背景があったように記憶しています。
スカルノ・スハルト以降のインドネシア政界と、外国資本の参入、そして資源ビジネス等についても学習を深めていきたいと思います。