2020年12月24日

不正選挙・マスコミの嘘・最高裁の却下・煽動される民衆。アメリカ解体の材料は揃いつつある

これはフェイスブックに書き込まれたトランプ大統領の翻訳文だ。

おかしくないか?

正しくは「私たちの国の歴史の中で最大の不正選挙」だ。

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マスコミをはじめSNSも、アメリカ大統領選挙に関する情報を検閲しては、表示されないようにしている。フェイスブックでは、不正選挙関連の投稿には、「バイデンが選出された」という注釈が入っている。

 

 

そしてトランプは、この手紙をスウィング・ステートに送る準備をしている。

この手紙がスウィング・ステートに送られれば、アメリカ合衆国憲法第2条第1項(Article2, Section1)の定めにより、

①あなたの州が、選挙違反まみれであること。
②従ってあなたの州の選挙人は、正当性を認めることができないこと。
③故に、その投票は無効となる。

ことになる。この手紙には、重大な選挙違反の証拠が山のように添付されて送付されることになるだろう。また、これらの州は民主党と共和党のそれぞれが選挙人を出している。

文面には、「憲法の定めに従い正当な選挙の結果選ばれた選挙人を、1月6日までに出してください」と書いてあるが、そんなことが出来るはずもない。(選挙システム(ドミニオン)から、変更しなければならない。)
画像の手紙はネバダ。したがってアリゾナ、ミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン、ジョージアもその対象となる。これで79の選挙人が消失し、無効となる。

そうなると、残りの有効票で、232ー227となり、トランプが逆転勝利となる。

さらにはトランプは、COVID-19が、不正選挙に利用されたことも言及しはじめた。トランプは最後まで不正選挙を追及するだろう。

 

しかし一方、最高裁はトランプの訴訟を門前払いした。

問題は、どちらが勝つのか、ではない。アメリカの解体・分断・分裂こそが奥の院の最大の目的とすれば、国内の混乱をいかにつくり出すかにかかっている。不正選挙も、それを暴くトランプも、門前払いの最高裁も、嘘をつくマスコミも、それらに煽動される民衆も、そこに向かっている。

連邦最高裁がトランプ陣営の不正選挙の訴訟を門前払いするのは、「民主主義を守る」を錦の御旗にした米国内の暴動→分裂を煽るためか。

情勢は、トランプかバイデンか、などという小事ではない。1月6日を過ぎると、事態は加速する。

 

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