アメリカ情勢３ アメリカのウソ２～市場も金融もそして国家も全ては金貸しが作ったウソ～
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前稿では、軍需産業によって成り立っているアメリカが国民を騙し、そして世界を騙し戦争を繰り広げてきたがいよいよそのウソも誰にも通用しなくなってきていることを明らかにした。そこで本稿では、金貸しが大衆を騙すために利用している市場や金融システムのウソから、そもそも自由の国アメリカの成り立ち、存在そのものがウソで塗り固められていることを明らかにしていきたい。
グローバリズムとは端的に言うと世界の市場化である。金貸しにとっては市場規模が広がれば広がる程、搾取する対象が増えるので儲けが膨らんでいく仕組みになっている。端的に言えば、1970年頃の先進国の豊かさの実現により市場が縮小⇒無理やり市場活性化→バブル化→バブル崩壊で各国では益々市場が縮小する中で更なる市場拡大への戦略がグローバル化なのである。
しかし、世界を市場化するに当たって障壁になるのは、各国が自国の経済を守る為に設けている関税等の規制である。従ってTPPをはじめグローバル化戦略として行われているのは、もっぱら各国の規制を撤廃し自由市場へ参入させることなのである。
その為にはグローバリズムの有用性をいかに大衆に感じさせるかがカギになってくる。そこで登場するのが、金貸しの手先である御用学者たちである。学者達が【グローバル化により自由競争が生まれ、経済が活性化する】という市場が無限に拡大するかのようなウソを並べて、それを煽るようにマスコミが宣伝することで大衆の意識を支配(染脳)していくのである。
アメリカ上院議員さえ明らかにされていないTPPの本質②～二度と日本が立ち直れなくなる罠より
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3)TPPは、「1％の連中」が利益を上げるための手段であると言われている。 TPPは明らかにアメリカの大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、アメリカの大企業は、他国をTPPに参加させることによって自分たちに有利な状況を確保できるという確信があるということ。少なくとも、TPPは一見、パッケージの通商条約を装っていながら、本当の目的が、アメリカの大企業が、相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いがない。
4)TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立するための大きな前進だと解釈している人は大勢いる。しかし、TPPが新世界秩序を推進するための尖兵と考えるのは無理がある。どちらかといえば、TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。 TPPが実現したときの結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる世界的特権を有する大企業階級が生まれることになる。
TPPをはじめ金貸しはあらゆる手を駆使して各国の規制撤廃を徹底している。そして規制が撤廃されグローバル化が実現したあかつきには、外資系企業が散々市場を荒らし回る。市場はいつまでも成長はし続けられないので、最後にはバブル化し崩壊に伴って上澄みを収奪して消えていくのである。
つまり、TPPを始めとするグローバル化戦略は全て金貸しが国家に寄生して富を収奪するためのウソに過ぎないのである。
最後に金貸しが仕掛けるグローバリズムの行く末を紹介したい。規制撤廃による世界規模の秩序崩壊は絶対に避けなければならない。
グローバリズムの蔓延、アメリカの解体より
いずれにしても、グローバリズムという魔物がアメリカのみならず、世界全体を解体している、と言っていいかもしれない。これは人間社会だけではなく、たとえば、日本などでも外来種の存在が、日本の生態系を破壊していることが指摘されているように、ある一定の枠内で出来上がっているシステムの枠が取り払われることで、全体のシステムが崩壊する、という例なのだ。グローバリズムというのは、たとえば、「規制撤廃」、という言葉によっても表されてきた。しかし規制は必要なのだ。その規制があればこそ、そのローカル性が保持され、存続が保証されるのだから。規制を撤廃すれば、悪貨が良貨を駆逐することになろう。有毒債権という言葉に示されるように、有毒なものを規制するのは、当たり前なのだ。
グローバル化という市場の裾野を広げていく政策は、国家に寄生する金貸しが富を収奪するためのウソであることが明らかになった。次項では、市場の根本システムである市場経済、金融システムのウソについて切開していく。
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金融のウソについては大小様々にあるが、その最たるものは金融システムを構築しているアメリカ中央銀行＝FRBである。
なぜFRBがウソと言えるのか？ここではそもそも中央銀行はどのようにして作られたのか？、そして米ドル発行のシステムから騙しのカラクリを押さえていく。
近代市場の成立過程(20)〜最終回・シリーズまとめより
◆中央銀行を創設し、金貸しが「国家に金を貸す」錬金術を完成
最初に商人が国家を支配したオランダで、国営為替取引所アムステルダム銀行を設立。紙幣を発行することで実態のない信用システムを確立。先物や信用取引、空売りなど金融商品を生み出し、現在に至るまでバブルが繰り返されています。
その後、オランダ商人が支援したイギリスでは国債引受けを行う中央銀行＝イングランド銀行が創設され、今日に至る国家寄生が完成しました。ＦＲＢという富の搾取システム（１）より
１．米国政府・財務省が国債を発行する一方、ＦＲＢはそれを購入できるドル紙幣を印刷する（昔はまがりなりにも金本位制という足カセがあったが、今は印刷する量を制限するものは何もなし）。
２．１により無から負債が創造される。ＦＲＢの株主たちはこの無から創造された負債の利息をおいしく頂く。したがって、米国が莫大な債務を抱えていたほうが「おいしい」。
３．しかもＦＲＢは特権的に法人税が免除されている。めちゃくちゃである。
４．1992年度の時点での試算では、米国国民の税金のなんと40％が、ＦＲＢの株主たちの懐に入っているという。
そもそも紙幣を発行するのは中央銀行の役割ではあるが、その中央銀行の支配権(株)を持っているのは金貸しの息の掛かった企業なのである。更にアメリカがたちが悪いのは、日本の中央銀行である日銀は支配権(株)の半分を国家が持っているのに対して、アメリカはその全てを金貸し勢力が保有しており国家の意向などお構いなしで自分たちに都合の良い政策ばかりを行い私腹を肥やしている。
要は中央銀行という表向きは中立なフリをして、結局は国家に借金をさせて自分たちが儲けることしか考えていないのである。
ここまで市場経済、金融システムのウソを切開してきたが、どこを切っても金貸しが国家に寄生して富を収奪するしくみであることはお分かり頂けたと思う。次はいよいよ、あらゆるウソの核心部であるアメリカ国家の成り立ちに焦点を当てていきたい。
最後は、アメリカの代名詞でもある【自由主義】と【民主主義】。
それはアメリカ国家の成り立ちである１７７６年のアメリカ独立宣言にまで遡る。
アメリカ独立宣言より
＜独立宣言の概要＞
全ての人間は平等であり、創造主によって生存・自由・幸福を追求することを含む不可侵の権利を与えられている。
政府はこれらの権利を確実にするために存在している。どんな形態の政府であれ先の目的にとって破壊的になるときには人民にとって安全と幸福をもたらす方法でその政府を改めるかもしくは廃止して新たな政府を設けるべきであり、その権力を組織することは人民の権利であり義務である。
この独立宣言が後の国家の統合軸となる【民主主義】の根本原理となっている。
人は皆【自由】で【平等】である【権利】を与えられており、【民主主義】の名の下にその権利を守るべく政府が存在していると考えているのである。
しかし、彼らが拠り所としているこれら近代観念そのものが、全て金貸しが大衆を支配しやすくする為に作った騙しの観念なのである。
実現論：序３(下) 民主主義という騙し：民主主義は自我の暴走装置であるより
事実、民主主義は、何よりも「発言権」や「評価権(議決権)」を優先させ、『まず学ぶ』という人類の根本規範を見事に捨象している。だから、「民主主義は正しい」と信じ込まされた人々は、『まず学ぶ』という根本規範を踏みにじり、身勝手な要求を掲げて恥じない人間と化す。金貸し勢は、「民主主義」を人々に吹き込むことによって、人々の自我をどんどん肥大化させると共に無能化した上で、自分たちの好きなように染脳してきたわけである。こうして民主主義は、『学び』をないがしろにし、「発言権・議決権」を優先(＝批判と要求を優先)させることによって、とことん自我を暴走させると共に、とことん人々を無能化させてきた。
3/11なんでや劇場５ 金貸しが大衆を利用するための民主主義、大衆には名前だけの民主主義より
画像はコチラからお借りしました。そもそも、この民主主義というイデオロギーは、誰が何のために作り出したのか？
近代思想が登場した時代背景は次のとうり。近世～近代にかけて、十字軍による略奪戦争を皮切りにして、市場が拡大してゆく。それに伴って、力の原理の中身が武力から資本力に移行してゆく。
そして、第一権力となった資本力を武器にして、金貸し勢力が王侯・貴族から国家の支配権を奪うために作り出したのが、近代思想とりわけ民主主義である。その後、金貸し勢力はこの資本力と民主主義を武器にして、国家を動かし、自分たちに都合のいい制度・法律を作ってきた。
その中身は大きく２つある。一つは中央銀行制度による経済支配であり、もう一つが民主主義によって大衆を巻き込み、そのために大学・マスコミを支配して大衆を共認支配することである。そして経済面では自らに都合のいい税制を作らせ、共認支配のために(大学だけでは全大衆を支配できないので)末端大衆まで組み込む学校制度を作らせていった。その手先が学者や官僚・マスコミであるが、彼らの地位・身分は法的に聖域化されており、彼らの責任が問われることは殆どない。
このようにして、金貸し勢力は、資本力と民主主義を武器にして思い通りの制度や法律をつくってきたが、それに対して資本力を持たない大衆は何も実現できないままである。金貸し勢力は民主主義を支配の武器として使えるが、大衆に与えられたのは、金貸しに利用されるための民主主義、つまり名前だけの民主主義である。
このように金貸しが作った近代思想そのものが大衆を支配するためのウソであり、そのウソに対して学者がお墨付きを与え、マスコミを使って大衆を染脳してきたのがこれまでの社会である。
しかし、このようなウソの塗り重ねや染脳がいつまでも続くわけもなく、ついには不正選挙の事実が明るみに出てきている。これは民主主義そのものの根本的な崩壊を意味している。
「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポート～共和党と自民党が重なって見えてくる。より
アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。投票方法には、紙でする方法と、コンピューター画面をタッチして投票する方法がある。票よみには、選挙管理委員会の監督のもと、手で数える方法と、コンピューター集計がある。選挙不正を追求するＮＰＯの調査では、コンピューターを導入した選挙区では、共和党候補が優勢になるという傾向があるという。
先回、今回とアメリカのウソを白日の下に晒してきたが、その全ての元凶は国家の成り立ちや、統合観念の根本を成す近代思想、民主主義そのものがウソだったということである。そしてそれは、金貸しが大衆を支配し国家に寄生し富を収奪しやすくするシステムを構築する為に作り上げた観念でしかないのである。
これまで見てきたように衰退していくアメリカの状況と、それを回避すべく塗り重ねてきたウソがついに限界を迎えて露骨になってきた状況とが意味するところは、金貸しが作り上げた近代観念、更には金貸しの存在そのものが世界に相容れなくなってきたということに他ならない。
これまで拠り所としていた近代観念そのものがウソだと気づき始めたアメリカは今後どうなっていくのだろうか？
次回からは、現在のアメリカの国内情勢から未来予測をしていきたいと思います。
＜参考記事＞
TPP、最近の報道に見るキナ臭さ②
国破れてTPP在り
グローバリズムの蔓延、アメリカの解体
集団的自衛権の行使とTPPで軍事主権と経済主権を失い日本は事実上アメリカの属国となる
アメリカ上院議員さえ明らかにされていないTPPの本質②～二度と日本が立ち直れなくなる罠
ＦＲＢという富の搾取システム（１）
連邦準備制度（ＦＲＢ）は、世界中の富を略奪する機関（２）
経済学者集団のペテン
世界を支配する者たちの隠された歴史①～銀行の起源
実現論：序３(下) 民主主義という騙し：民主主義は自我の暴走装置である
3/11なんでや劇場５ 金貸しが大衆を利用するための民主主義、大衆には名前だけの民主主義
「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポート～共和党と自民党が重なって見えてくる。
やくざ国家アメリカ アメリカ民主主義はいずこ？
選挙で議員が選ばれるので、民主主義国家であるという騙し：アメリカの不正選挙
私たちは騙され続けてきた。しかし今や、洗脳からの脱却が始まっている
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