2018年12月31日
2018年 激変した世界と教育革命が求められる日本
急落を見せた株価は、年末に持ち返し日経平均もなんとか2万円台を示した。昨年末もトランプが大統領になって以降、常に上昇基調だった株価が下落を見せ今年の初めにも金融不安が広がり、それに続いて本年末も金融市場は不安定を見せるかたちとなった。
直近のエントリー（こちらとこちら）でも示したとおり、旧勢力と新勢力の力関係は、金融市場においても逆転した。今年、新勢力は確実に旧勢力を駆逐していった。そして今、ドル暴落の引き金を握っているのは、ロシア・中国ら新勢力であり、既存の金融システムが切り替わっていくのは、もはや時間の問題となった。今年最後のエントリーは、その過程を振り返ってみたい。
投稿者 nihon ｜ 2018-12-31 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 04.日本の政治構造, 05.染脳国家日本, 06.経済破局の行方, 09.国際政治情勢の分析, 15.ロシア, 16.国家の支配構造, 17.これからの教育 ｜ No Comments »
中国が市場を主導し、ロシアが軍事力で最強。これは「市場」と「国家」の力関係の再逆転の始まり
中国のロボットトレーディング技術力はアメリカをすでに上回っており、市場は中国が主導できるようになっている可能性が高い。ロシアの科学技術→軍事力に続いて中国がアメリカの覇権に止めを刺す、大きな力の基盤を手に入れたことになる。
しかし、これは単に国家間の覇権の移行を意味するに留まらない。
これほど急激にロシア、中国が制覇力を手にしたということは彼らの社会構造、組織論が優位に立っていると考えたほうがよい。 (さらに…)
NY株式市場暴落の真犯人 ～既に力関係は完全に逆転～
【世界情勢】最終章開始か？
今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのか
の続きです。
25日まで急落が続いた株式市場、一転して昨日NYダウは1000ドル強も上昇。そして本日の日経平均も750円上がった。
中国のアメリカの経済制裁に対する脅しとして中国が仕掛けたとすれば、それに対してアメリカが、中国と何らかの裏約束・手打ちを行った（ex経済制裁を実質やめる）と考えると符合してくる････
★改めて、これまでの出来事を整理すると
・12/3～石油下げ→18ぐらい～急落過程に入っている
・仏マクロン（＝ロスチャの手先）のフランスでの暴動
・カルロス・ゴーンの逮捕
・中国のファーウェイ副社長の逮捕
・トランプによる中国への経済制裁発動
重要なのはトランプの対中経済制裁。これによって米国の孤立に拍車、しかし、それを読めなかったわけではないはず。それでも踏み切らずにはいられなかった切迫した理由は？ (さらに…)
今回のドル急落は誰が何の目的で仕掛けたのか
今日の日経平均は1010円安の19,150円で終了。先物は18,970円まで売られ、日経平均現物指数と比べて170円安となっており、19,000円を割り込んだ。
ここ連日のNYダウの下落を受けて、アメリカ財務大臣は株価急落対策のために専門家の電話会談召集。そしてアメリカだけでなく世界でドル暴落の不安が一気に広がっている。
この株価急落は誰が何の目的で仕掛けているのか？果たして直近の暴落は起こるのか？
投稿者 nihon ｜ 2018-12-25 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 03.アメリカの支配勢力と支配構造, 09.国際政治情勢の分析, 15.ロシア ｜ No Comments »
「パリが燃えている」 歴史の大きな転換点
フランスでマクロン政権の緊縮財政（燃料税引き上げ）に反対する運動が激化し、ついにマクロン政権の譲歩を引き出すに至った。
日本では、表面的な現象をなぞっているだけの報道を多く見るが、これは歴史の流れを明確にする大きな出来事である。
グローバリズム経済（金貸支配）が生んだ、欧米の富裕層だけが優遇される格差社会。これに対して、ロシア、中国、トランプが全うな世界秩序を作る流れを作ってきた。そして、欧州でも本格的に、この流れがおよびつつある。
以下、三橋貴明氏のブログから引用です。https://38news.jp/economy/12725
【世界情勢】 最終章開始か？
株価下落の勢いが強まり、2万1千円を大きく割り込んでいる。これまで2万1千円に近づくと日銀・年金と思われる買い支えが入って下限値を保っていた、それが一兆円に及ぶ外国人売り？であっさりと突き破られた。ＮＹダウも２万４千ドルの下限ラインを大きく割り込んで下落している。
★直近の動き
ゴーン逮捕
フランスでの非常事態宣言 リンク
ソフトバンクの株公開前に通信障害
対ファーウェイ戦争 リンク
米軍シリア完全撤退
(さらに…)
不正選挙政権の国会･マスコミ占拠、官僚機構の国家占拠
世界は脱金貸し、ロスチャの最後の砦EU中核のフランスもドイツも、新勢力プーチンと民族派によって追い込まれている。ロスチャは風前の灯。
しかし、日本では旧勢力が不正選挙で居座り、国会占拠とマスコミ支配が続いている。
“移民法”入管法改正案：27日衆院法務委で強行採決・・・〜
移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”
国の債務ではなく、「政府の債務」である
ここで政府・お上の暴走ぶりを整理してみる。 (さらに…)
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造
強行採決の末に成立した水道民営化法案。
公共の基幹インフラに関わる重要法案であるにも関わらず、十分な審議も報道もされず、結果として国民の関心もほとんど集めることなく成立しました。
このような国家の一大事が、煙に巻いたように決まって行く事に違和感を感じた人も多いと思います。
そもそも何の為の法案なのか、国家国民にどのような恩恵があるのか、なぜ今必要なのか、
発起人は誰なのか、多くの疑問点があります。
今回の水道民営化は、その決定のプロセスや利権構造が11年前の郵政民営化と酷似しています。
確かに世間的な注目度こそ大きく違いますが、郵政が劇場型選挙を目くらましに法案の中身の議論から国民の関心をそらしたという点ではある意味一致しており、
むしろ国民に何の関心も抱かせる事なく法案を成立させたという点では、今回の水道の方がより巧緻狡猾であると感じます。
・事前に政府関係と手を結び民営化を陰で推進する外資系企業。
・その事実を隠すために、多くの国内企業が歓迎、協力しているかのように見せて、それらの利権構造を辿って行くとすべて特定の人物や法人に行き当たる。
・その人物は郵政民営化でもキーマンの一人であり、現在でも政界に大きな権力と影響力を持っている。
等々、調べれば調べるほど、多くの共通点が見えてきます。
郵政と違い、「水」は生命の源です。
今回の民営化は、一部の人間が国土と国民の生命を手玉に取り、自らの金儲けと権力闘争を繰り広げているとも言えるのではないでしょうか。
フランス発ヨーロッパ炎上～欧州全土が脱金貸しへ～
暴動がつづくフランスで、１１日にマクロン大統領が自身の大統領責任を認める発言をし非常事態宣言を発令した。（こちらを参照）
この民衆の暴動はフランスに留まらず、ヨーロッパ全域に拡大しようとしている。
ヨーロッパの民衆は、本当に闘うべき敵を知っているのだ。
西欧発、世界的な観念支配を作り出してきた者たち 〜学者・マスコミの誕生と金貸し〜
観念支配、脳檻・・・脳は徹底的に支配されている
観念支配、マスコミと学者は持ちつ持たれつ、染脳の両輪・・・の続きです。
前回、観念支配・染脳の直接的な下手人は学者とマスコミであることを書きました。でも学者は“受験脳・暗記脳”なので、自分でそういう仕組みを作り出すほど頭がいいとも思えない。学者はもっぱら大学・学会の権威とマスコミの染脳力で、既知の知識を墨守しているだけ。（その証拠にこの50年、科学も社会もなんにも進歩していない。逆に混迷を深めている。）
では、だれが観念支配システム（大学・学校・教科書とマスコミの両輪）を作り出したのか？ (さらに…)
