ドル暴落、その前段の円攻略へ向けて、着々と準備が進んでいる
このところドル暴落、その前段の日本攻略へ向けて、着々と準備が進んでいるように見える。ウィリアム王子とメルケルという欧州寡頭勢力代理人の相次ぐ訪日。アメリカのドルを支える日本を標的にした新BIS規制の議論。新BIS規制に震える黒田日銀・・・。
ドルに変わるシステムを構築しようとしている中国はじめ新興国勢、それをバックアップするロスチャイルドと欧州勢。
金融を巡る最近の動き
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●欧州バーゼル委員会がBIS規制の強化を検討
●国債市場の死 3月12日NEVADAブログ
日銀保有比率が何と《７７.１％》となっている国債があることが明らかにされるのです。
１０年物価連動債（第６回）です。
市場で言われている危機は金融緩和を行うのは良いが、本当の危機は買う国債が無くなった時と言われているのです。
即ち、国債市場の死です。
今回の７７％の占有ではもはやまともな市場ではなくなりつつあると言えます。
●黒田・日銀総裁が、日本国債に関して、深刻発言 3月13日日刊ゲンダイ
＞「昨年末の日本国債の格下げを深刻に捉え、＜皆さん、ご存じか知らないが＞とバーゼル委で国債をリスク資産とみなす議論が始まっていることに言及。国債がリスク資産にされると、損失に備えて銀行は巨額増資や融資縮小を求められる。銀行が増資の代わりに保有国債を大量売却すれば長期金利の上昇を招く。＜日本国債は問題ないという考えは、もはや通用しない＞と危機感ムキ出しだったようです」（自民党政調関係者）
＞そして、日本国債の信用力を担保するため、財政健全化に本腰を入れるよう安倍首相に強く迫ったという。国債暴落に踏み込んだ黒田発言は、市場に悪影響を及ぼすとして議事要旨から削除、出席者に箝口令まで敷かれた。
●新たな国際金融システム （ベンジャミン情報）
先立ってのウィリアムの歴訪は、新たな国際金融システム立ち上げに関係する条約へと調印するためなのだという。情報源らの間でも、その条約の内容は未だ明らかになっていないが、欧州王族、アジア王族、中国共産党、そして日本の皇族が、この件に関わっていることは確かなようだ。今月来日したメルケル独首相も、その条約調印が目的だったという。
●ウィリアム王子訪問の本当の「理由」 3月13日 ＮＥＶＡＤＡブログ
イギリス財務省は12日、アジアインフラ投資銀行に出資すると発表
●日本から約36兆円が米国債にさらにシフトか、利回り追求で 3月16日ブルームバーグ
●アジアインフラ投資銀行(AIIB)参加国 イギリスに続いて、ドイツ･フランス･イタリアも!! 3月17日
続いて韓国も参加表明し、雪崩現象が起きている。
●ＱＥの限界で再出するドル崩壊予測 田中宇
ドルと米国債を頂点とする既存の国際金融システムが崩壊した場合、その後も機能しうる国際決済システムの一つは「金地金」「金本位制」だ。ドルから金地金へのきたるべき転換を見越してか、欧州やＢＲＩＣＳ（中露印伯南ア）の諸国の中央銀行は最近、金地金を買いあさっている。
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ここで見られるのは、アメリカドルに変わる仕組みが着々と整えられていること。日本これだけ大勢が固まっても、未だにドル支えのため米国債投資を続けさせられているということである。ロスチャを始めとする欧州寡頭勢力はFRBの株主でもあり、最大の米ドル債権を持つ日本に負債を肩代わりさせるシナリオを組んでいるのだろう。韓国でさえ、新興国勢に廻っているが、日本は本当にドルと心中一直線だ。
そして、その後をにらんで世界の王室・貴族系は水面下で何らかの金融システムを構想して動いている。
以上、金融から見ても、アメリカは既に死に体ということだろう。プーチンもこの世界情勢を睨んで、アメリカに対して挑発的に動いている。
（by Hiroshi）
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