2007年08月01日

アンチによる集票構造

今回の参院選の投票率は、選挙区選が58・64%、比例選は58・63%。
読売新聞は「前回参院選を、選挙区選で2・07ポイント、比例選で2・09ポイント、それぞれ上回った。」「年金記録漏れ問題や閣僚らの不祥事への国民の反発が投票率を押し上げ、民主党に有利に働いたと見られる。」とコメントしているが、確かにそのとおり、
既存勢力に対するアンチだけで先の見えない結果となった。
選挙前のマスコミ報道においても、実際には民主党を積極的に持ち上げる報道は少なかったものの、小沢党首の不動産不祥事に対する深い追及を行なわれなかった。一方で、自民党に対するアンチの報道(年金、議員不祥事など)はうんざりするほど繰り返され、
アンチ安倍・自民の世論形成が着々と進められていたことを考えれば、当然の結果であった。
ところで、過去の参院選はどうだったのか?

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衆参両院投票率推移」(http://www.promised-factory.com/100years_after/house/turnout-c.html)を見ると、
「2001年7月29日 小泉政権時
選挙区56.44% 比例区56.42%
『小泉ブーム』。自民党が改選議席過半数を超える64議席を獲得し、圧勝。」
★この時は「聖域なき構造改革」「痛みなくして改革なし」と従来の自民党政治にアンチを唱える小泉に大衆が乗った。
「2004年7月11日 小泉政権時
選挙区56.57% 選挙区56.54%
民主党が改選議席で比較第1党に躍進。比例代表区では自民党に約430万票の大差をつけた。」
★この時は小泉首相を含む年金未納問題を受けて、アンチ自民票が集まった。
こうしてみると、この間大衆から生まれた社会変革の期待は、マスコミの作り出した時流に乗って(乗せられて)、自民or民主という二大政党のいずれかに対するアンチゆえの微かな期待として票数を重ねてきた。前回も、その前も、そしておそらくそれ以前の選挙においても変らない構造が続いている。だが、そろそろマスコミが作り出しているこのアンチ誘導(彼らマスコミは売れるニュースが“捏造”できればいい)の罠に気づく必要がある。

List    投稿者 seiichi | 2007-08-01 | Posted in 04.日本の政治構造7 Comments » 

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コメント7件

 匿名 | 2007.09.15 17:55

結局、自民であろうが、民主であろうが、誰が、首相になったとしてもアメリカのご都合主義で、日本の政治が、大なり、小なり振り回されている事は間違いないのでしょう。しかしながら、戦後60年経過しても、東京裁判の影が、未だに、国家間に強い影響を及ぼしているという構造は、これからも永遠につきまとうのでしょうか?この構造を突き抜けていく新しいパラダイム転換をしない限り、脱却できないと感じます。(野路菊)

 匿名 | 2007.09.15 23:13

何かあると、背後にはアメリカ!
まあ、確かに可能性は高いとは思いますが、何でもアメリカにするのは・・・・。
もうちょっと、明確の根拠がほしいところですね。

 THE GINYU FORCE | 2007.09.15 23:17

防衛省の人によると
「これは個人的な意見ですが、11月1日の期限切れには間に合わないと思うが、最終的には小沢一郎と新首相の間で何らかの妥結がはかれるのでないか?12月中旬には、なんらかの形で決着する。11月1日に期限ぎれとなって、仮に日本に帰港するとなると3週間はかかる。となると、給油艦や護衛艦は、帰港せずに、補給か休養ということで一時的、ドバイあたりに寄港する。それから、新法成立か、与野党の決着案をまって、ふたたびインド洋で給油を開始することができる。こらなら、空白の時間は、2-3週間ですむ」
となっているみたいですよ。

 yuji | 2007.09.19 1:07

東京裁判の違法性については色々論議を呼んでいるところですが、この事件は戦後の日本の従米路線の原点の一つではないかと思います。
野路菊さんが仰るように、日本が新たなパラダイムを示すことが、アメリカべったりからの脱却と同時に東京裁判の影も払拭できるということに繋がっていくのではないでしょうか。

 yuji | 2007.09.19 1:09

確かに、背後にアメリカがいるという明確な証拠なりがあればいいのですが。
ただ、今後の新首相や小沢氏の動き、テロ特措法への対応などを観察していけば、ある程度見えてくるかも知れませんよ。その辺は継続調査していきましょう。

 yuji | 2007.09.19 1:21

THE GINYU FORCEさん、情報ありがとうございます。 
参院で、新法案が審議の引き延ばしにあうことを想定しても、新首相決定後、最短で衆院から参院へ法案を送付すれば、60日間たっても参院で採決されない場合、衆院の3分の2の賛成で再議決できるという規定を利用して、12月中旬には何とか成立させることが可能ですね。
何れにしても妥協案で決着しそうな気がします。

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