2010年07月16日

メキシコ湾原油流出事故に見る【マスコミと金貸し支配】

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画像はこちらからお借りしました
皆さんこの事故をご存知でしょうか?4月末に起きたです。
メキシコ湾原油流出事故このセンセーショナルな事故は、始めこそ特番が組まれたりしてテレビで報道されることも多かったものの、しかしその後、日を追う毎にこの報道は減ってきており、今では日本のテレビ報道からは現状がどうなっているのか、これからどうなっているのかを窺い知ることは難しくなっています。
一方、アメリカでは連日のようにトップ記事でこの事故を扱っていると聞きます。
またアメリカ・ヨーロッパでの報道内容は【悲惨な現状】と【今後どうする?】の話ばかりです。
皆さんはこの各国の報道姿勢に妙な違和感を感じませんか?
実は今回の各国の報道姿勢の裏側には、決して表舞台には出てこない支配構造があるんです。
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■そもそも、なぜこんなに被害が拡大しているのか?
海底深くまで掘削を掛ける様な油田の場合、二重三重の安全装置が設けられるのが通常ですよね。実際にノルウェーやブラジルなど石油産出国では「アコースティックスイッチ」という石油流出防止装置の設置が義務付けられていますが、今回の事故を起こしたBPの海上油田では設置されていなかったんです!
なぜ、アメリカでは設置しなくてもいいんでしょうか・・・?
それは、ブッシュ政権下にあったチェイニー元副大統領による規制緩和によって、アメリカの海上油田開発では石油流出防止装置を設置しなくても良くなったからです。チェイニーは、石油開発事業のハリバートン社の元CEOでもあり、石油利権にとても近かった人物ですしかも、今回のメキシコ湾油田開発でも、ハリバートンは深く関わっていました。(リンク)
この石油流出防止装置のコストはそれほど高いものではありません。しかし、BPがこれらの安全装置コストを節約したが為に、史上最悪の環境被害を拡大させることになりました
そして、BPはロスチャイルド系列に属する石油企業であり、オバマ大統領自身がBP=ロスチャイルドから多額の献金を受け取って、大統領に就任しました。ブッシュ=チェイニーが自らの石油利権を拡大するための規制緩和を行い、そのブッシュ=ロックフェラー=チェイニー=ハリバートンの戦略に乗っかったのがBP=ロスチャイルドであり、BP=ロスチャイルドから多額の支援を受けているのがオバマ大統領という構造です。
☆だから、アメリカ政府にとっても、オバマ大統領にとっても、この構造には踏み込まれたくありません(オバマ自身も詳細な原因追及は”行わない”と明言しています)。
■詳細を追及しない(できない)マスコミ
先述のように「なぜ、こんな事になったのか?」については、海外メディアにおいても詳細に追及されることはほとんどありません。なぜなら、各企業と政治家との繋がり、その背後にある国際金融資本家との関係に踏み込むことは、できないのです。詳細な原因構造を避けるためにも、「どうなる?」「どうする?」の話ばかりが報道されていると言ってもいいと思います。
当事者国であるアメリカや、このままでは流出原油が被害をもたらす可能性が高いヨーロッパでは、「どうなる?」「どうする?」という話こそ国民の関心が高い。だからこそ、欧米のマスコミはこぞって報道しています。
遠く離れた日本では、国民に欧米のような危機感は生じていません。しかも、これを環境問題として扱うなら原因を詳細に追及する必要がありますが、国際金融資本家が作り出してきた大きな構造に踏み込むことなどできるわけがありません。
(加えて、環境保護団体もこの問題への追及を強めることはありません。彼らも国際金融資本家が作り出した構造に組み込まれているためです。)
☆このように今回のメキシコ湾原油流出事故は、単なる原油基地の事故で終わる話ですはなく、国際金融資本家が作り出した支配構造と市場原理主義の行き詰まり・破綻とも言えますが、国際金融資本家の支配構造に組み込まれている各国マスコミがそのような問題として報道することは出来ないのです。

List    投稿者 tibatosi | 2010-07-16 | Posted in 03.アメリカの支配勢力と支配構造3 Comments » 

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コメント3件

 通りがけ | 2011.03.08 1:58

小事に惑わされる勿かれ
これは小心者の小人物詐欺師小泉元首相一派の国内策謀のひとつであり、完全無視してよろしい。
前原氏には永田メール事件の議員辞職強要処遇といい今回の任命権者首相無視の身勝手辞任といい、これまで部下でも上司でも同志を裏切り犠牲にして自分ただ一人の保身を図る政治陰謀策しか政策立案能力が無いことが証明されているから、今後は誰からも相手にされないで自滅していく道しか残されていないのである。
前原辞任などコップの中のゴミが勝手に沈殿析出した程度の出来事でしかない。
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米軍のリビア軍事介入
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-93b3.html
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アメリカはボストン茶会事件以来対英独立して先住民族を滅ぼし自然と精霊の北米の大地をゴールドラッシュで掘り荒らして侵略と略奪で国土を拡張して来た歴史を持つ国である。アフリカ大陸から人々を武器で脅して大量に拉致してきて奴隷階級に貶め一方的搾取の上に安楽な生活を築いてきた。一時はその差別主義がアメリカを滅ぼす寸前にまで至ったが、リンカーンの出現によりかつてのローマ帝国に比肩する司法大国として生まれ変わってから、アメリカの国勢は飛躍的に増大した。
軍事力も身につけたアメリカは古代ローマ帝国を手本にした当時の大英帝国同様に、拡大植民地覇権帝国目指して中国大陸進出を目標に幕末日本に黒船ペリー艦隊を派遣したのである。
以来アメリカの軍事覇権拡大帝国主義はいささかも変わっていない。
第二次大戦で日本に原爆投下したのも、もともと米帝にとっては資源豊かな中国大陸進出が目的だから、東洋のジャップが住むちっぽけな島などどうなろうと歯牙にもかけていなかったからである。
日本に占領後65年間も駐留軍の基地を置き続けるのも、中国の共産化で第二次大戦後もアメリカの中国大陸進出の積年の野望がいまだに果たされていないからである。
メア発言がそれを端的に証明している。アメリカ人は単細胞だから力に驕ればすぐに馬脚を露わすのである。
ゆえに日本人は対米独立するために司法大国アメリカの弱点を突いて直ちに「日米地位協定を一方的に破棄」宣言することが最大緊急の危機管理第一国策となるのである。
投稿: 通りがけ | 2011年3月 8日 (火) 00時07分
中国大陸進出の野望は果たし得ていない米軍事覇権拡大帝国主義だが、もう一つの野望原油利権をすべて手中に収める中東政策は着々と進行中である。イラン、アフガニスタン、イラクと原油利権を持つ産出国に内乱を起こさせては軍事介入を繰り返して米国の利権を植えつけてゆく。産油国が抵抗してうまく侵略できないときには、経済力で世界のエネルギー危機を演出して原油価格を高騰させ、産油国への軍事介入の正当性を捏造するのである。これが悪徳ペンタゴンと呼ばれている者たちの常套手段であり、メア発言もその立場からなされている。
今回のアメリカのアラブ諸国のジャスミン革命への対応を見ているとそれが明瞭にわかる。エジプトには原油利権が無いので軍事介入はしていないし今後もしない。しかしリビアには巨大な原油利権があるのでイラン、イラク同様に必ず軍事介入するであろうことは火を見るより明らか。
すでに世界の原油価格を上昇させて原油危機を演出し軍事介入の必要性を煽っているから、米軍出動は準備万端なのである。
日本列島が対米テロ闘争の最重要標的とされる日が目前となっている。
日本を守りたいのであれば一刻の猶予もおかず「地位協定破棄」と「原発全廃」を国連で緊急声明発表しなければならないのである。

 member | 2011.03.12 22:05

通りがけ様、コメント(というか記事)ありがとうございます。
私からも情報提供します。
「欧米主流メディアの信じられないリビア偏向報道」
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-346.html

 mbt baridi shoes sale | 2014.02.22 11:27

clark shoes 日本を守るのに右も左もない | モンゴル方面では遊牧化よりも父権転換が先行していたのではないか?

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