2012年09月29日
米国の圧力と戦後日本史３ アメリカは占領期であっても、閣僚を完全にコントロールできていた訳ではない
（画像はコチラからお借りしました）
前回記事（「米国の圧力と戦後日本史２ 日本の徹底破壊を狙った初期占領政策（自主独立を目指した重光葵 vs 対米隷属を進めた吉田茂））では、戦前の政治家の中には、GHQによる完全支配下にあっても、腐ることなく、可能性を開く政治家（ex.重光葵）がいたことや、従米派の吉田茂が、戦後の保守本流の流れを生み出してきたことを見てきました。
今回もまず、アメリカによる占領下においても、アメリカに対して言うべきことを言っていた政治家の一人、石橋湛山にスポットを当てます。さらに、戦後初期の日本政治に大きな影響を与えた昭和天皇が果たした役割についてみていきます。
そして、前回と今回の記事で、占領期のアメリカの政治支配の実態を明らかにします。
※以下、文章引用元は全て「戦後史の正体」（孫崎享）
企業の浮沈を握る認識（2） 今や、相手(顧客)を充足させなければ(勝たせなければ)勝てない
みなさーん。こんにちは
今週もやってまいりました、『企業の浮沈を握る認識』シリーズ！
第１段の前回は、「敗者思考の本質は対象捨象・課題捨象であり、勝つためには対象(競合や顧客)を直視し、相手（顧客）を充足させなければならない」という内容を扱いました。
今回は、「充足させなければならない」とはどういうことか、そして、これから増えていくであろう、同じ土壌で闘う競合との闘争関係を、詳しく見ていきたいと思います:D
民主主義の権化＝マスコミは権力の手先である。つまり、民主派の正体は私権派ではないか。
朝日新聞は2011年12月5日、「消費税増税は避けられない」と社説に掲げ、権力の手先であることを自ら宣言した。
画像はこちらからお借りしました。
「国民から収奪し抑圧する法律を、金貸しのために次々と作り出している国会と民主主義」では、
追い詰められた金貸しの延命のために、国民から収奪し抑圧する法律を次々と作り出しているのが国会であること、つまり国権の最高機関である国会（議会）の正体は金貸しの手先機関であることを明らかにした。
そして、その正当化観念が民主主義である。
当ブログでは、これまで民主主義の騙し（欺瞞性）を追求してきた。
「民主主義とファシズムは同じ穴のムジナである」
「金貸しによる支配と主権在民・三権分立という言葉の欺瞞性」
「市民運動という騙し。民主主義という騙し」
「１７世紀欧州で、近代科学と民主制と中央銀行制度が確立したのは何故か？」
「民主主義と私有権は不可分一体であるが、大衆のそれは支配者の都合によっていつでも剥奪され得る」
「民主主義と近代社会運動の源流は魔女狩りなのでは？」
そこで明らかになったのは、
民主主義はその成立過程から自我・私権と不可分一体であり、自我（私権）の暴走装置に他ならないということ、そして、民主主義は金貸し支配にとって実に都合の良い思想であり制度であったということである。
ということは、民主派とは大衆の味方なのではなく、実は私権派と一体なのではないか。
実際、これまで民主主義を唱導してきたマスコミが、実は権力（金貸し支配）の手先であったことが明らかになっている。
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天皇制国家の源流３～朝鮮半島発の支配階級はどのようにして入ってきたのか？～
前回、天皇制国家の源流２ 源平の交替現象と百済・新羅由来の支配者の違いで、下記の仮説を提起してくれました。
【仮説１】
恐らく、白村江の戦いで故国を失った百済の王族が、故地を失い帰る場所が無くなったため、日本を独立国としての体裁を整え、そこに天皇として納まるために企画したのではないかということになる。そう考えると古事記や日本書記で神話を捏造して、万世一系や降臨の話しもつながってくる。
【仮説２】
大きく見ると日本史は天皇・貴族支配の時代と、武家支配の2つのパターンに分かれるが、前者（天皇制）が百済系支配の時代、後者（武家支配の時代）が新羅系支配の時代と言えるのではないか？
【仮説３】
以上をまとめると百済系が、半島を追い出された敗者故に、属国意識に塗れ、外向きのガワの良さを装いながら、民から収奪しようとするダメ支配層であるのに対し、新羅系は村落共同体の自治を尊重しつつ、比較的民の生活をおもんばかりながら、日本を支配していたと見られる。疑問として、
なぜ天皇制を考える必要があったのか、新羅系も含めなぜそこに収束したのか？上記仮説の検証とともに追求していきたいと思います。
今回は、前回の疑問から掘り下げていきたいと思います。
『「日本＝百済」説～原型史観でみる日本事始め』（金容雲著 三五館刊）
より引用させて頂きます。
企業の浮沈を握る認識（1）敗者思考から抜けて闘争思考へ
皆さん、こんにちは。アップルのiPhone5発売に世間が湧く一方で、パナソニックやシャープなどの日本メーカーは生産規模の縮小を余儀なくされるなど、これまで世界のトップを走ってきた日本のものづくり企業にも翳りが見え始めています。では、何が企業の浮沈を左右しているのでしょうか？本シリーズでは、『企業の浮沈を握る認識』と題し、企業を成功に導く認識だけでなく、広い視野から社会にも目を向け、突破口を探っていきたいと思います。
共認収束への大転換⇒実現の時代へ（１０）業態革命の背景～なぜ業態革命が起こっているのか＜教育編＞～
’12年以降、いよいよ実現の時代に入りました。
人々が社会をどうする？を自ら考え、答えが欲しい、答えを出そうという気運が高まっています。
しかし、この気運はある一つの事象のみによってもたらされたものではありません。人類500万年の歴史の中で、約6000年続いた私権時代が’70年の貧困の消滅をもって終わりを迎えました。
そして今私たちは、その後100年をかけて新たな時代（私権原理→共認原理）に転換していくその大きな流れの中に生きているのです。
このシリーズの狙いは、まさに‘70年貧困の消滅に始まる共認収束の大潮流を謙虚に学び、近50年の状況を歴史段階的に読み解くことで、次代の新たな可能性の提示を試みるところにあります。
前々回までの記事では、’70年以降から’12年の実現の時代に至る過程での、意識潮流とそれによる社会状況の変化を見ていきました。
前回からは視点を変えて、「実現の時代」という認識が、現実の生産関係の中で見た場合にどのような認識として捉えられるかの追求に入りました。
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今、現実の様々な生産関係の中でどのような変化が起こっているかを見ていくと、そこには「業態革命」とも言えるほどの根底的な転換が生じていることがわかってきました。おそらく、この「業態革命」の中身とその背景を正確に捉え、それを速やかに事業方針に繋げることなしに、企業としては生き残れない時代に入ったものと思われます。
よって、この「業態革命」とは何なのか、どのような要因で起こっているのかについて、まずそれが顕著に現れている「農業」と「教育」の事例から明らかにしていきます。その上で、両者の共通構造を抽出し、今後求められる新しい認識を提起してみたいと思います。
前回の「農業編」に引き続き、今回は「教育」の事例より、「業態革命」の中身に踏み込んでいきます。
金貸し支配の存在基盤と崩壊構造２～追い詰められた金貸しはどのようにして崩壊してゆくか？
「金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１～戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家収奪限界で追い詰められたロスチャイルド」で、
【１】金貸しの存在基盤は国家からの収奪で、その二大手段が①戦争と②中央銀行が国家に金を貸すことであること、
【２】ところが現代、戦争は封鎖され、またこれ以上国家の借金が限界に達したことによって、金貸しの二大収益源（国家からの収奪源）が絶たれつつあることを示した。（戦争封鎖によって追い詰められたのがロックフェラー、国家の借金限界によって追い詰められたのがロスチャイルド）
では、追い詰められた金貸したちは、どのような画策をしているのか？
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金貸し支配の存在基盤と崩壊構造１～戦争封鎖で追い詰められたロックフェラー、国家の借金限界で追い詰められたロスチャイルド
9月14日の記事「金貸し支配を覆す基盤を探る」に続いて、改めて、金貸しの支配構造（抗争史）およびその崩壊構造をまとめてみました。
いつも応援ありがとうございます。
松下金融相死亡の背後にあるものは？ 人権救済法案？ 防衛利権？
松下金融大臣が女性問題で自殺したというのは本当なのでしょうか？
ネット界で広がっている情報を紹介します。
いつも応援ありがとうございます。
米国の圧力と戦後日本史２ 日本の徹底破壊を狙った初期占領政策（自主独立を目指した重光葵 vs 対米隷属を進めた吉田茂）
さて、日本の戦後史を、アメリカとの関係（アメリカからの圧力）から読み解くシリーズの1回目は、降伏直後のアメリカGHQによる占領の初期にあたります。1945年の降伏から、1951年のサンフランシスコ講和条約締結まで、日本はGHQによる占領下におかれていました。しかし、6年半に及ぶ占領期間も、ずっと同じ方針だったわけではありません。米ソ冷戦が顕在化し始めると、アメリカの占領政策も大きく転換することになります。
今回は、戦後日本の方向性を決定付けた、1945年から1947年にかけての占領初期を見ていきます。普段、なかなか注目することのない占領初期ですが、対米自主派が多いことに気がつきます。
（画像はコチラ）
1945年9月2日、日本は降伏文書に署名しました。
降伏文書には
「日本のすべての官庁および軍は降伏を実施するため、連合国最高司令官の出す布告、命令、指示を守る」
「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求された全ての命令を出し、行動を取ることを約束する」
ということが書かれていました。
以後、6年半に及ぶ占領軍（GHQ）による完全支配が続きます。日本政府には、何の決定権もありませんでした。
