2008年03月31日
『アメリカの共和党と民主党』１０・・・アメリカ移民の歴史（2/3） ：1880年代～現代
『アメリカの共和党と民主党』９・・・アメリカ移民の歴史（1/3） ：独立～1880年代の続きです 
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■世紀転換期以降の新移民の大量流入（第三期）
1890年代は、さまざまな意味でアメリカ合衆国史のターニング・ポイントであった。
第一には、1890年にフロンティアが消滅しアメリカ史の第一期は終わった、という意味においてであり、また別の意味では、1890年代にアメリカが世界第一位の工業国になり、帝国主義的海外進出を開始してゆく時期にあたるゆえでもある。
アメリカ移民史においても、1890年頃を境に大きな変化が見られるようになる。
それまでの西欧・北欧系にとってかわり、南欧や東欧系移民が移民の主流を形成してゆく。東洋からの「新移民」が目立ち始めるのもこの頃からである。
そして、このアメリカ移民史の転換期以降、先発の移民と後発の移民との間の経済的・社会的・文化的摩擦による民族間軋轢が生じる。
新移民に対する敵意は1880年代に生まれ、1890年代の国民意識昂揚の時代に広まった。移民の合衆国への同化をはかるグループがあった（進歩派）一方で、ＫＫＫは反黒人・反カトリック・反ユダヤの暴力的キャンペーンを展開した。19世紀末に移民反対運動をした者は、ＷＡＳＰ、人種差別主義者の他に、労働組合指導者（アメリカ労働連盟など）や安価な移民労働の競合を心配した黒人指導者も存在した。
また、第二次世界大戦後にアジアやラテンアメリカからの移民が増えると、マイノリティ同士の対立が起こってきた（それまではマイノリティ対マジョリティの対立が主流だった）。
特に、黒人とヒスパニックの関係がこれに当てはまり、後からやってきたヒスパニックの方が経済的な成功を収めているため、黒人にとっては不満に一因となった。
〔1910年の出身国別移民比率〕
出身国 比率(%)
ドイツ系・・・・・・・・・・・・17.1
アイルランド系・・・・・・・10.0
イギリス系・・・・・・・・・・6.5
イタリア系・・・・・・・・・・・9.9
ポーランド系・・・・・・・・・6.9
オーストラリア系・・・・・・6.3
ハンガリー系・・・・・・・・・3.7
その他・・・・・・・・・・・・・39.6
計 100.0
では移民層が転換したことで、アメリカにはどんな変化が 
まずは、各移民の特徴を見てみましょう～ 
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『アメリカの共和党と民主党』９・・・アメリカ移民の歴史（1/3） ：独立～1880年代
移民国家と言われるアメリカですが、その理由が分かりました 😀
アメリカは、移民を受け入れる 
ことで国家を維持してきたんですね 
と同時に、常に激しい人種間対立 
や人種間格差 
が絶えず、アメリカ社会は今尚、その深い社会的亀裂を修復しきれていません 
こういったアメリカの歴史を前提にすると、各人種の経緯（ルーツ）や民族性を踏まえることなしに、各政党の支持基盤を見てゆくことは出来ない 
ってこと 
なので、今回は改めて、アメリカの移民の変遷を 
真面目 に おさえ直してみたいと思います
初心者のみなさん、一緒に勉強しましょう～ 
詳しい方は、是非コメントで補足お願いします 
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「多極派が描くドル崩壊後のシナリオ」
田中宇氏が御自身のサイトの記事「ドルの崩壊が近い」の中で、ドル崩壊後のシナリオについて書かれている部分があるので紹介したい。
「ドルの崩壊が近い」～田中宇の国際ニュース解説より～
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経済成長を絶対とするアナリスト達
今巷では、ドル暴落のあおり受けて、日本の株価も同時に下がっている。小学生のころから、日本は「加工貿易」が盛んな国で、「輸出大国」であると教えられてきた、我々（ほとんどの方がそうだと思うが）にとって想像するのは簡単だろう。
しかし、榊原英資・元大蔵省財務官は最近、ロサンゼルスタイムスのインタビューで「安い円が望ましい時代は終わった。これだけ世界の資源が高騰した以上、今後は強い円が日本の国益に合う。」という趣旨の発言をするなど、どっちがいいのか？
今回は、この「ドル暴落」で大騒ぎとなっている日本の経済はどうなっているのかというところを見て行きたいと思います。
中国に対する欧州の「二重態度」：人権＜国益
現在、中国はＥＵの第２の貿易相手国になっており、経済関係を強めつつある。どうも国家戦略上も重要な位置を占めているようで、チベット騒乱に対する欧州各国の対応にその一端が垣間見える。
五輪旗とチベット国旗（雪山獅子旗）
今回のチベット問題に関して「人権先進国」の欧州各国は沈黙を保っている。かのアメリカも中国政府に対し「人権状況は改善された」という判定を下し、中国を「人権侵害国」の年次リストから外したばかりだ。（注：チベット騒乱が始まる直前）リンク
まずは、この記事から御覧ください。
台湾をめぐる国際情勢
３月２２日に台湾の総統選挙が行なわれ、中国寄りの国民党：馬英九氏が圧勝した。
台湾は中国に取り込まれるのか？！
アメリカから与えられた宿題の答案を作る日本の官僚たち
『るいネット』「勝ち組ほど、阿呆になる時代」という認識は重要だ。確かに日本の官僚のアホさ加減は目を覆うばかりである。ところが、単にアホというだけでは済まされないらしい。
『さらば財務省』（高橋洋一著 講談社）という本が出版され、『ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報』の3月22日の記事「高橋洋一『さらば財務省』の裏読み試論」にその書評が書かれている。アメリカとそのエージェント、および日本の官僚の関係を伺わせる記事である。
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日本支配の構造５ 阿片戦略２～満州国～
甘粕正彦 東条英機 星野直樹 鮎川義介 岸信介 松岡洋右
後藤新平による阿片漸禁政策による台湾の統治の成功により、彼は、台湾から満州へとその地を移します。満州と言えば、日露戦争で得られた満州南部の鉄道及び領地の租借権に対し、国策会社である南満州鉄道株式会社を設立、後に満州事変を経て、満州国を建国したという歴史を経る。その国策会社 満鉄の初代総裁が後藤新平である。彼が、台湾時代を下敷きにし、満州の統治に抜擢されたのは明らかでしょう。
また、満州の実力者と言えば、「一ヒコ・二キ・三スケ」が有名です。
一ヒコ：甘粕正彦（大杉事件で有名な軍人、甘粕機関（阿片ﾋﾞｼﾞﾈｽ））
二キ：東条英機（関東軍参謀長）、星野直樹（国務院総務長官）
三スケ：鮎川義介（日産ｺﾝﾂｪﾙﾝ 満州重工業開発㈱初代総裁）、岸信介（産業部次長）、松岡洋右（満鉄総裁）
また、満州の国策であった阿片を扱ったと言われているもう一人の阿片王 里見甫（上海の阿片を仕切った里見機関）がいます。
満州国とは一体どのようになっていたのか？それに迫ってみたいと思います。
まずは、国策会社【満鉄】から始めます。
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『アメリカの共和党と民主党』８・・・アメリカ（人）の意識（3/3） ：（～第二次大戦までの）共和党と民主党
『アメリカの共和党と民主党』６・・・アメリカ（人）の意識（1/3） ：「排他意識」と「アメリカ価値観の絶対化」
『アメリカの共和党と民主党』７・・・アメリカ（人）の意識（2/3） ：特殊性意識→ 孤立主義と膨張主義
の続きです。
まず、ここまでの検証から、『アメリカ（人）の意識』には、以下の点が挙げられる。
★ 『排他意識』と『アメリカ価値観の絶対化』
★ 『イギリス・ヨーロッパを価値的に否定』→『アメリカの特殊性意識』
★ 『地理的予定説＋アメリカの大義は世界の大義』→『孤立主義と膨張主義』
今回は、このことと、ここまでのシリーズ全般から、第二次大戦頃までの、共和党と民主党の特徴を扱います 
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『アメリカの共和党と民主党』７・・・アメリカ（人）の意識（2/3） ：特殊性意識→ 孤立主義と膨張主義
『アメリカの共和党と民主党』６・・・アメリカ（人）の意識（1/3） ：「排他意識」と「アメリカ価値観の絶対化」 の続きです。
今回は、殖民地領、独立戦争時代の背景からもう一歩、アメリカ（人）の意識に突っ込んでいきます 😀
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ここまでの『排他』と『アメリカ価値観の絶対化』の意識は、建国以来アメリカの主流で、イギリスからニューイングランドに渡ってきた「カルヴァン派ピューリタンの分離派（セパラティスツ）」に源流を見ることができます。
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彼らの経歴を眺めると、
ヘンリー8世（1491～1547）、エリザベス1世女王（1533-1603）時代にイギリスにおいて教会を、ローマ・カトリック教会から分離させてイギリス国教会を作った。
しかし、主として政治的理由から出来たものゆえ、その教会形態、礼拝様式は中途半端な面が多かった。
そんななか宗教改革の線に沿ったより純正なプロテスタント教会にしようではないか、という動きがでてくる。
イギリス国教会を内部から純化、ピューリファイしようという意味で「ピューリタン」と呼ばれているグループが出てくる。
それに対してさらに、イギリス国教会の中に止まってそれをピューリファイしようとしても無理であり、信仰を全うしようとするならば、イギリス国教会から出ていかなければならない。分離、セパレートしなければならない、そういう意味で「分離派、セパラティスツ」と呼ばれるグループがピューリタンのなかから出てくる。
彼らはイギリス体制から言えば、異端者であり迫害された。地下運動的に礼拝を守ることもやっていたが、これでは礼拝を守りにくいゆえにイギリスを離れてどこかで自由な所で自分たちの礼拝を守ろう、イギリスから脱出して信仰の自由のあるオランダに行こうとする動きが出てくる。
1608年にオランダのアムステルダムそしてライデンに渡ったが、しばらくして、元来イギリスの質実な自営農民の彼らは、オランダのアムステルダム、ライデンの都市のなかで適応しにくくなり、イギリスのプリマス港からメイフラワー号（1620年9月16日）に乗ってアメリカに移ることになる。
ここで重要なことは、渡航費用を工面する商業目的のパトロンの関係もあり、メイフラワー号に乗っていたのは、カルヴァン派ピューリタンのセパラティスツだけではなく、アメリカに働きを求めたピューリタンでない“よそ者”（イギリス国教徒など）が半数を占めていたことである。
この（原初的）多元的構成メンバーでメイフラワー号に乗った102人全体を「プリグリム・ファザーズ」という。
互いに異質なよそ者同士が、「メイフラワー誓約」という契約を結んで、新たなアメリカの地に新しい政治団体、植民地を形成していく。
ここに、多元的な移民国家アメリカの原初形態があり、それが『排他』と『アメリカ価値観の絶対化』の意識につながる源流としてある。 
そして、彼らは、イギリス的な制度、思考様式を搬入しつつ、同時にそれを克服して、アメリカの中において独自なものを、特殊なアメリカ的なものを築こうとしていく。
それは、宗教的にはイギリス国教会を否定するピューリタズムによって表現されるが、宗教においてのみでなく、政治制度、生活様式、風習などすべての面において、ヨーロッパとの違いが意識され、アメリカの特殊性が意識されていく。
そして、独立革命で政治的にイギリス帝国から分離することによって、思想的・制度的に固定化していく。
．なぜ、イギリス・ヨーロッパの違いを意識し、アメリカの特殊性が意識されていったか
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