2018年12月11日

フランス発ヨーロッパ炎上~欧州全土が脱金貸しへ~

暴動がつづくフランスで、11日にマクロン大統領が自身の大統領責任を認める発言をし非常事態宣言を発令した。(こちらを参照)

この民衆の暴動はフランスに留まらず、ヨーロッパ全域に拡大しようとしている。

ヨーロッパの民衆は、本当に闘うべき敵を知っているのだ。

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まずは以下の引用を参照されたい。(引用元はこちら

炎上しているのはパリだけではないようです。暴動がフランス国外の都市にまで広がっているそうです。
そんな中、ドイツ銀行に対してマネーロンダリング・スキャンダルで警察が家宅捜査をしています。ドイツ銀行を先頭に他のヨーロッパの大手銀行も危機的状況です。ヨーロッパは社会的にも経済的にも危機的状況です。不法移民が大量に流入したことで様々な犯罪が横行していますし。。。かつてのヨーロッパは消滅してしまったかのようです。まさに暗黒時代に突入です。

日本でも外国人による犯罪が急増しています。外国人が急増し、経済が崩壊すると、日本人だけでなく外国人の失業者が急増し、犯罪が急増し、日本もヨーロッパ並みになってしまうのでしょうか?

http://www.investmentwatchblog.com/will-deutsche-bank-be-the-tipping-point-to-the-global-economic-collapse-is-it-too-big-to-bail%ef%bb%bf/
(概要)
12月3日付け

https://youtu.be/hT2-FkcMj54

(概要)・・・・今日の主要指標は、幸い全体的に買いが多く短期的には悪くなさそうです。その理由は金融危機が90日間先延ばしされたからです。

(1:47~)ではこちらのグラフをご覧ください。世界中が注目しているドイツ銀行の株価の推移です。
ドイツ銀行の株価はこの8年間、下げ相場が続き、現在は記録的な低さになっています。ドイツ銀行は新しいCEOを就任させてきましたが、その都度、株価が下落しました。CEOが変わってもドイツ銀行の体質は変わりません。根本的な問題が解決されなければ株価も上昇しません。

新CEO就任直後の先週木曜日にドイツ銀行の本社と取締役会のオフィスが警察に家宅捜査されました。
その理由はパナマ文書で明かになったドイツ銀行のマネーロンダリング・スキャンダルです。
その後、株価はさらには暴落しました。

ドイツ銀行は危機的状況ですが、銀行の規模が大きすぎるためベイルアウトできないと考えられています。しかしベイルアウトしなければならない危機的状況です。ドイツ銀行の危機が世界の金融市場を危機へと招くだろうと多くの専門家が懸念しています。
ドイツ銀行が8万人のリストラを実行しコスト削減をしたとしても問題を解決するどころかさらに悪化させるだけです。
ドイツ銀行はドイツ国内だけでなく世界中に点在していますからドイツ以外の国でもそのうち大量リストラが実行されるでしょう。
ドイツ銀行がリストラを実行すると他の銀行や企業もリストラをするようになるかもしれません。
各企業が少人数のリストラをするだけでも全体的には多くの失業者を生むことになります。

(5:20~)ドイツ銀行の時価総額はヨーロッパの銀行の中で最低です。全体的にヨーロッパの銀行の株価はデフレ・スパイラルに入っています。ドイツ銀行はデリバティブズに深く関わってきました。グラフ内のヨーロッパの銀行は多くの企業や外国に投資してきましたが、一社が破産するとドミノ式に他社も次々に破産しますし投資先の国がデフォルトすると自分たちも破産してしまう状況です。

これらの銀行全体の時価総額はヨーロッパ全体のGDPよりも多いため、これらの銀行が破たんするとヨーロッパ経済は壊滅的打撃を受けます。

以下省略

<パリが炎上中>
http://www.investmentwatchblog.com/john-rubino-paris-is-burning-and-so-is-europe/
(概要)
12月3日付け

「(3週間前に始まった)パリの暴動が沈静化するどころか激化しています。そして他のヨーロッパの都市にも広がっています。人々は怒り狂いこれ以上我慢がならないと、人々の感情が臨界点に達しています。選挙をやっても有権者が最も望まない候補者が当選してしまいます。このような候補者は選挙キャンペーンでは国民に多くの約束をしますが当選後はこれまで通りの事を繰り返すだけです。オーストリアのエコノミストが何を言おうとも、トランプと習近平が地獄で試合をしようともどうでもよいのです。なぜなら、チャーミングなエコノミストが嘗て言ったように、長期的には我々はみんな死ぬのですから。」

 

これほどまでヨーロッパで民衆のデモが激化するのは、マクロンやメルケルの背後にいるグローバリズム勢力(金貸し)の存在を知っており、金貸しこそが、本当に闘うべき相手だと知っているからだ。

「戦うべき本当の敵」を知っている欧米人とそれを知らない日本人」

イギリスの脱EU、スペインのカタルーニャの独立運動、イタリアの五つ星運動にはじまり、フランスもドイツも金貸し勢力下にある現行勢力の弱体化はもう明白となっている。

脱グローバリズム、脱金貸しへヨーロッパも大きく動き出した。

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