ようやく日本のDSも一掃される時が来たようです。

芸能界（ジャニ、吉本）は戦々恐々でしょう。

長いですが、毎度お馴染み副島隆彦さんのお弟子さん（峰岸兄さん:実はミュージシャン）のブログをアップさせて頂きます。

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【東北新社の総務省官僚接待問題の裏の大きな真実】

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菅義偉の息子らによる総務省の官僚たちを接待していた問題の余波が広がり続けている。

実は,この問題には裏の本題があり,この接待問題は,その本題を炙り出す為に突かれた囮(オトリ)なのだ。

その本題とは,東北新社が衛星放送事業の認定を取り消された事である。

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〜転載貼り付け始め〜

https://www3.nhk.or.jp/…/20210312/k10012911081000.html

（引用者注：こちらも）

〜転載貼り付け終わり〜

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一般の日本国民にとっては「東北新社？ 何の会社だ？」といった感じで,広告業界以外の者たちは知らない。

実は,この問題は非常に重要で重大な問題なのだ。

おそらく日本国民で,この事を理解できているのは自分,峯岸だけである。

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日本国民は「東北新社による総務省の幹部を接待していた問題」として捉えているが、この問題の核はソコではない。

こんな民間企業による省庁の接待など今に始まった事ではない。

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１９９８年の大蔵省(現・財務省)が銀行から接待を受けていたノーパンしゃぶじゃぶ事件(大蔵省接待汚職事件)の遥か前,戦後から続く日本の伝統芸だ。

この東北新社問題の本丸は総務省の官僚を接待した事ではなく,東北新社が衛星放送事業の認定を取り消された事である。

コレを引っぱる為に接待問題を利用したのだ。

接待の件など,どうでもよく,この衛星放送事業の認定取り消しが真の目的なのだ。

上に転載した記事から以下に抜粋する。

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〜転載貼り付け始め〜

武田総務大臣は１２日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた２０１７年１月の時点で、

すでに外資比率が２０％を超えていたにもかかわらず、２０％未満だと事実と異なる申請を行い、そのまま総務省が認定していたと説明しました。

そのうえで「東北新社が２０１７年１月に受けた認定に重大な瑕疵（かし）があったと判断し、取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことにした」と述べ、

現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承している事業、BS４K放送の「ザ・シネマ４K」の認定を取り消す方針を明らかにしました。

武田大臣によりますと、東北新社は総務省に対し「当時の外資比率を２０％未満と報告したことはミスだった」と説明しているということです。

〜転載貼り付け終わり〜

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結論をハッキリ言う、

この東北新社の衛星放送事業の認定取り消し劇は,電通を含めた日本の放送改革である。

日本のメディア業界を引っくり返す恐ろしい事に手を突っ込んだのだ。

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記事から抜粋した箇所を読んで頂きたい。

NHKも含む日本の地上波は外資の影響を受けてはいけないため,株主比率が２０％(５分の１)を超えてはいけないと放送法で定められている。

だが自分,峯岸の読者なら理解している通り,日本の大手メディア(NHKと民放キー局５社,新聞５社,新潮と文春の２社,共同通信と時事通信の２社)の計１５社(この１５社を日本で統括しているのが電通)は,全て筆頭株主が外資であり,株主比率２０％を超えている。

帳簿上には反映されないよう海外に本社を置くペーパー・カンパニーを経由させ,迂回する形で外国資本、アメリカの軍需産業界と欧米の金融財界が裏に鎮座している

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日本のメディアは制空権を握られ,手と足と目と口と耳を塞がれ,大本営発表しか出来ない,日本国民の為の有益な情報,真実を報道する事は出来ない機関なのだ。

日本国民が朝から晩まで観て読んで聴いて神のように縋っているメディアは,日本国民の為の報道機関ではない。

では自分,峯岸は,日本国民へ問う。

NHKは受信料を徴収している(奪っている)からは別として,なぜ１円も払っていない日本国民の為に,日本国民にとって有益な報道を流さなければならないのですか

貴方が逆の立場になって考えてみなさい。

貴方が企業の経営者だとして,支払いをしない(入金しない)業者と契約しますか？

カネを１円も払わない客(カネを払わない時点で客ではない)に貴方の会社の良質なサービスを提供しますか？

カネを払ってくれる客,業者,依頼者には対価を払う筈だ、カネを払わない者(国民)ではなく,カネを払ってくれる者(株主,スポンサー)の言う事を聞く。

経団連加盟の大企業が選挙で多くの票(組織票)を入れてくれるから,見返りとして大企業を優遇する法案を国会で通す。

このように現実社会は形成されている。

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「峯岸よ,オマエは何をバカな事を言っているのだ！メディアが国民を欺く報道などする訳ないだろ！彼らは常に私たち国民の為に有益な情報を伝えてくれているではないか！」と言うなら,そう思っていればいい。

小学生や中学生でもあるまいし,成人した大人が社会の形態(生態)を理解できないようなら人間の成熟などない。

その知能の低い頭とアホ面を晒して指を咥えたまま取り残されていくがいい。

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今回の東北新社と総務省の件は,日本史上に刻まれるメディア革命の始まりである。

まず総務省の接待問題として総務省内の腐敗を炙り出し,この腐敗した官僚どもと連携していた外資が入り込んだメディア業界にメスを入れた。

このメディア業界に手を突っ込む事は相当な大掛かりな事で,今まで絶対に触れられなかったタブー、そのタブー(聖域)に入ったのだ

東北新社が吊るし上げられた事で、全メディア業界が戦々恐々とし,ブルブルと金玉が縮み上がっている。

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今までなら省庁はチャンチャンで民間企業だけ裁かれていたが,今回は違う。

今もの凄い激震がメディア業界全体を駆け巡っているのだ。

ソレは日本のメディア業界が根本から変わる大激震である。

分かりやすく言えばメディア業界が大掃除されている。

その証拠に芸能界も大掃除されている。

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先日もV６が解散を発表し,極楽とんぼの加藤浩次氏が吉本興業とのエージェント契約を切られた。

今エージェント契約を結んでいる者たちが明日は我が身と震えている。

２年前に雨上がり決死隊の宮迫博之氏とロンドンブーツ１号２号の田村亮氏が、闇営業問題で吉本興業を放り出された時に,今回のメディア・芸能界の一掃で彼らを擁護していた者たちが粛清され始めている。

コレで吉本興業とジャニーズという２大反社会勢力は,もうボロボロである。

腐りきったメディア業界と芸能界はガラガラと崩れていく。

あとは音楽業界も大物たちが粛清され始めている。

自分はexアーティストとして,政府＝権力者＝グローバリスト側にいるアーティストどもを強く糾弾する。

たとえ先輩でも政府側に加担している者たちは徹底的に糾弾する。

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TwitterとInstagram(Facebook)で,わざわざマスクして偽善者ぶっている先輩たちがいる。

バンド名を言えば誰もが分かる,紅白に出たり、ドーム公演もしていた先輩アーティスト達だ。

自分は,この政府のスポークスマンに成り下がっているアーティストどもに宣戦布告する。

無観客のオンライン・ライヴを配信してカネを取ったり,ステージにビニールを張って客にマスクをさせて声を出させない対処をしたりと,自身らの狂った言動に何の疑問も抱いていない。

このような体制側の奴らはアーティストではない,恥を知れ

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今回の東北新社への対応でメディア業界は大きく変わっていく、その狼煙が上がったという事だ。

ココを皮切りに今後は民放キー局にも立ち入りが入って事業免許が取り消され、今の既存のテレビ局は失くなっていく。

今の破格のギャラのアナウンサーや芸能人などの仕事は、時給１０００円ぐらいで扱われていくようになる。

まだ今はテレビ(番組)に出ればカネ(ギャラ)を貰えるが,これからはカネを払って出演するようになる。

え、テレビなんか出るの⁉︎ 変わってるね、という時代になり、メディアの価値が今と真逆になる。

逆に３K(キツい,汚い,臭い)と呼ばれる,これまで底辺とされてきた誰もが嫌がる仕事の価値が上がって適正に評価され、仕事に縛られて嫌々やる時代は終わる。

これからは、好きな事をして生きていく時代へ変わるのだ。

このメディア改革の動きは良い事で,これから様々な企業に新規参入させて循環させて活性させて新しい動きをドンドン生み出していくべきである。

コレこそが自分が言っていた「メディア業界と芸能界をブッ壊〜す！」だ

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前述した通り東北新社の衛星放送事業の認定取り消しを皮切りに,この動きが民放キー局へ飛び火していく。

そうなれば日本のメディア体制が刷新され,電通の一党独裁が終わって他社が参入できる。

能力は大企業の従業員より遥かに高く、有能なのに,弱小組織のマイノリティとして冷や飯を食ってきた少数精鋭の企業や人材が輝いていく時代となる。

行政(省庁)としては許認可制にして民間をコントロール下に置きたいのだが,この体制も今回の東北新社の件でブチ破られていく。

コレで今まで総務省もメディア業界も主流派だった者たちが失脚し,窓際族だった人たちが息を吹き返して形勢逆転する。

これから日本のメディア業界と芸能界は大きく変わっていく。