2009年10月31日
マスコミによる世論形成の恐ろしさ-６ マスコミを取り締まる法律が必要ではないか？
リンクより、写真を拝借しました。これって、報道の自由ってことですかね 
？？
「マスコミによる世論形成の恐ろしさ」のシリーズ６
暴利を貪り、世論誘導しているマスコミが野放しにされているのはなぜ？という部分に焦点を当てて探っていこうと思います！
アメリカはもはや張子の虎でしかない
現在アメリカの力の原理は世界に通用しているのだろうか？
そもそもアメリカの独立は植民地への課税問題から起きた。
イギリスからの13州から独立で始まった。イギリスという共通の敵を前にして、それまで争っていた州が団結した。アメリカは多民族国家であり、合衆国という名前が示すとおり、各州の連合体です。
少数のネイティブ・アメリカンと呼ばれる先住民以外の国民は、主にユーラシア大陸からの移民もしくはアフリカ大陸から奴隷貿易によって強制連行された者の子孫である。アメリカの領土拡大の歴史まずアメリカは「自由と民主主義」を正当化観念として意識を強く統合してゆく必要があったのだと思います。
5年前にでた記事ですが現在の状況にも参考になるので紹介しますその前にまずクリック願います
●日本を守るのに右も左もない
続く
新しい社会統合機構の中核＝将来の統合サイトの姿は？ ２
では、認識闘争の場⇒統合サイトはどのようなものになるか？
「超国家・超市場論１５」では、質の高い認識形成サイトが認識闘争と評価共認を経て、中央集権的(ピラミッド型)のヒエラルキーの頂点に立つ、それが統合サイトであるというイメージで語られている。
この投稿は’０２年５月２４日の投稿であり、その時からネット世界は７年間の進展を経ている。
ネット世界の現状も踏まえて、将来の統合サイトの姿を改めて想像してみたい。
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新しい社会統合機構の中核＝将来の統合サイトの姿は？ １
２００９年９月２８日の記事「特権階級支配を撥ね返した大衆の共認闘争の勝利」で、以下のように書いた。
マスコミの屁理屈は「思想・表現の自由」だが、「思想・表現の自由」は誰のものか？ 言うまでもなく国民のものであり、マスコミのものではない。それどころかマスコミの情報独占が国民の「思想・表現の自由」を抑圧している。国民の抑圧機関と化したマスコミなど廃止すべきである。但し、単にマスコミを否定するだけはダメで、マスコミに代わる共認形成機関＝統合サイトが実現するかどうかに社会の再生はかかっている。そのためにはネット界の闇住人を排除しなければならない。
ところが、自民党だけでなく、民主党もマスコミ規制・インターネットの健全化の発想が皆無である。それは近代思想(個人主義)の範疇に思考がとどまっているからであるが、民主党はどうなるのか？（期待できるのか？）が、当面の焦点になる。
では、マスコミに代わる共認形成機関＝統合サイトのあるべき姿は、どのようなものになるか？
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どうなる？ネットの可能性～るいネット・共認革命に学ぶ９「強制共認と発信階級の犯罪」
民主党への政権交代を実現した8月の衆院選挙を、マスコミはほとんど報道しませんでした。（「民主党政権下でのマスコミ」http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=214136）
報道しないことによって間接的に自民党を支援した形ですが、国民は自民党政治に明確な「ノー」を突き付けます。マスコミは「人々の味方でも、代弁者でもない」ことが白日の下に晒されたのです。
なぜマスコミや文化人は、「大衆の一員」の様な顔をして発信を続けてきたのでしょうか。そして、その欺瞞は何故通用しなくなったのでしょうか。
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戦後日本政治史の怪：清和会は無事で経世会系の政治家は不審死する
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戦後日本は誰に支配されてきたのか？ なぜ支配され続けるのか？ 己の醜い私権のために人の命をなんとも思わない暴虐・非道を、これ以上許してはいけない。 当ブログ2009年10月12日の記事（中川昭一の暗殺は、亀井静香に対する「脅し」！？）で、対米従属派である清和会の政治家と違い、国益を重視して米国と一線を画して近隣アジア諸国などと独自の繋がりを模索しようとした経世会の政治家は、悉く失脚もしくは殺害の末路を迎えている事実を紹介しました。 |
この事実は、マスコミからは流れてこない情報であること、そして日本の政治を考えるうえで、非常に重要で国民は知っておくべき内容です。
そこで、今回、さらにこの点に触れている記事を紹介します。
以下、引用は、『共認の輪 るいNETWORK 「経世会志向の民主党への妨害工作激化の兆し」』より
思考次元２ 否定意識の倒錯思考
どのようにしたら役に立つ認識が得られるのか？
前回のエントリーでは、そのことを解き明かした、四方氏の「思考次元１ 潜在思念の実践思考」を紹介した。骨子は以下の２点である。
①生命体は、内識機能がキャッチした欠乏意識と、外識機能がキャッチした欠乏を充足させ得る現実の可能性基盤を、イコールで結ぶ事のできる実現経路によって外圧に適応している。それはあくまで現実の課題を突破すべく、「どうする？」というベクトルに貫かれたものであり、人類の元来の思考もこれを下敷きにしている。そこでは観念は殆ど使われないことさえある。
②加えて人類においては、外圧を突破すべく、主要に状況認識を整序するために観念も駆使されている。そこでは実現のための「見通し」を立てるために観念が用いられており、これこそが健全な観念の使われ方である。
今回はその実践思考とは逆の、近代人や現代人に顕著な思考＝「否定意識の倒錯思考」を紹介したい。そして、それを通じて現代人、とりわけ知識人がどのような思考方法の欠陥構造に陥っているのかを明らかにしていきたい。
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マスコミによる世論操作の恐ろしさ－５ ～マスコミの情報操作は法的にも裁ける！～
今回の投稿は、当ブログシリーズ記事「マスコミによる世論操作の恐ろしさ」の続きです。
近年のマスコミは、あるある大辞典などの捏造報道を通じて、社会的破壊行為ばかりを続けています。こうした行為に対しても微塵の罪悪感もなく、未だに目先の私益を追い求めて、虚偽報道が行われています。
このように、社会を混乱に陥れるマスコミを、このまま野放しにしていてもよいのでしょうか。そこで法律を調べていくと、マスコミを裁く手段はどうやらあるようです。
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潜在思念の実践思考～全生物に共通した思考方法
（画像はコチラからお借りしました）
前回までのエントリーで（「構造認識の現況３」）、既成の構造認識＝近代思想は否定と自我の潜在思念によって歪められており、従って既成観念の全的否定が必要だということを明らかにしてきた。
しかしながら、モノを考える上では本来観念思考は不可欠である。
この「思考次元」シリーズにおいては、本来どのような思考方法が必要なのか、どのようにすれば有用な認識を得られるのかについて、記述されたるいネットの四方勢至の投稿を３回に分けて紹介したい。
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アメリカ：闇の支配構造と略奪戦争～「マスコミの「年次改革要望書」に対する報道規制の事実」
鳩山「ご苦労さまでした」
亀井「見たか、見ごとだろう」
郵政新社長人事に対する鳩山首相のねぎらいに、亀井氏は大きな声で応えた。
(写真はこちらからお借りしました)
10月20日、郵政改革見直しが閣議決定され、同日日本郵政西川善文社長が退任を発表、翌21日には後任に東京金融取引所社長で元大蔵事務次官の斉藤次郎氏が就任することとなり、いよいよ郵政民営化白紙化、小泉路線からの転換が鮮明になってきた。
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