マスコミの戦争報道～戦争で利益を上げる勢力の尖兵

2008年09月09日

マスコミの戦争報道　～戦争で利益を上げる勢力の尖兵

先日のグルジアでの紛争が記憶に新しいと思いますので、今回はマスコミの戦争報道について考えてみたいと思います。
マスコミの問題点としては、いろいろあると思いますが、報道のあり方、それも特に日本のマスコミの報道のあり方について取り上げてみたいと思います。
今回、グルジア紛争が起こった時、「グルジアってどこ？」って思った人も多かったのではないでしょうか？
そして、「何が原因で？ 🙄 」と思ったのではないでしょうか？
そう思った方、ポチッとお願いします。
　

グルジア紛争に関する日本の新聞社の社説（朝日、読売、毎日、産経）が、8/10に一斉に出ていましたので、それを読んでみたところ、
・旧ソ連の国である
・南オセアチアと言う自治州の独立問題でもめていた国らしい
・欧米(NATO)⇔ロシアにとって政治的に重要な地域らしい
・石油のパイプラインの利権が絡んでいるらしい
という程度の情報と「とにかく戦争は良くないから話し合え」（戦争反対）というメッセージしか得られませんでした。
8/21～２６に架けても再度、各社が社説を載せていますが、ロシア非難の論調で、戦争反対の感情論的にしか受け取れないものばかりで、肝心の「何が原因で？」と言うのは、「対立関係があるから」という以上のことはわかりませんでした。
それに対して、このHPでも良く引用されている「田中宇の国際ニュース解説」というサイトには、過去の経緯や、この地域に入り込んでいる各国の利権や、アメリカの大統領選との関連までかなり詳しく書かれていて、国際情勢の政治的、経済的な構造について触れられています。
例えばグルジアの置かれた地勢的な状況に関する文面を抜き出してみると
各社説は
グルジアは独立以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すなど、ロシア離れを鮮明にしてきた。その一方で、カスピ海周辺の原油や天然ガスのパイプライン・ルートとしての戦略的な重要性も増している。
朝日新聞 2008年08月10日
グルジアは、カスピ海の原油を欧州に輸出するパイプラインが通る要衝でもある。
読売新聞 2008年08月10日
そんなグルジアは０３年の「バラ革命」以降、親欧米のベクトルを強め、サーカシビリ政権下で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟をめざしている。ロシアを通らずにカスピ海の石油を欧米へ運べるルート上にあり、「東西対立」の隠れた要衝でもある。
毎日新聞 2008年08月10日
それに対して、田中宇の国際ニュース解説では
　グルジアには、アゼルバイジャンや中央アジアの石油をトルコに運ぶＢＴＣパイプラインが通っている。中央アジアの石油利権がほしい米欧にとってグルジアは決定的に重要だ、という見方もあるが、私から見ると、これは誇張である。最近の記事「エネルギー覇権を広げるロシア」に書いたように、ロシアは最近、中央アジア諸国との間で石油ガス利権に関する独占的な契約を相次いで結んでいる。中央アジアの石油ガス利権はロシアに握られ、米欧はＢＴＣパイプラインだけ持っていても意味がなくなりつつある。米が派兵してまでグルジアを守る利点はない。
田中宇の国際ニュース解説 2008年8月19日
と言うような違いがあります。
田中宇の国際ニュース解説は、タイトルの通り各国で配信されているニュースを解説してくれているので、日本では報道されていない情報が載っているということです。
つまり、まず第１に情報不足です。
情報量という意味で、日本のマスコミは、所謂国際ニュースをしっかり報道してくれてはいないということです。
そして、第２に感情論しか言っていない。（報道言えるのでしょうか？）
情報を捨象しているので、紛争の原因についてまったく構造化できていないので、感情論的な戦争＝悪と言うことしか伝わってこない。というより、感情論で済ませたいのであえて報道していないと見るべきではないか。それは、田中宇さんは個人に近い体制でHPを運営されているように見受けられるが、それでも情報量は日本の新聞社を上回っています。それに対して、日本の大新聞社の情報網と体制で、情報量が劣るなどとは考えられないからです。
この２点から日本のマスコミは、「何故戦争が起きるか」とい事について、答える気ははさらさら無いと言うことだと思います。戦争問題に限りませんが、現実の事象について、構造化することは無く、今回の様に、戦争の否定というメッセージのみで、全く役に立っていません。
少し逸れますが、こうしたメッセージに載せて、今回は一方的にロシアを悪者にするニュアンスを込めているという点で、アメリカからの意図も感じます。
最後に日本のマスコミに限りませんが、第３として「戦争で利益を得る人たち」についてはほとんど触れられません。
るいネットからの引用です。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=184936

独裁国家だと話は別ですが、曲がりなりにも民主主義をうたっている国歌においては、民衆の意思を無視するわけにはいきません。アメリカにおいても国際金融資本家達は、長い間抱いてきた世界制覇という目的に向かって、一般大衆をあざむくためにもう一世紀近くの長きにわたってマスコミを支配下に置いています。
別の項で紹介しますが、ロックフェラー家は１９世紀のヨーロッパの金融を支配したロスチャイルド家の助けで今日の財を成すにいたりました。ロスチャイルド家とロックフェラー家は２０世紀に入ってからしばしば共同で行動を取るようになりました。この両者に代表される国際金融資本家達が、アメリカのマスコミを牛耳ってしまったことが、良識あるアメリカの知識層まで騙されてしまっている大きな原因なのです。
そのアメリカのメディアのトップが持つ典型的な思想を紹介します。
「我々の仕事は、人々が知りたいことを報道するのではなくて、人々が知るべきだと我々が決めたことを報道することである」（リチャード・サラント　元ＣＢＳニュース社長）
分別があり間違いなく大学の卒業証書を持つ大の大人を、ここまで洗脳してしまう金融資本家達のやり方に、私は怒りを通りこして、むしろただただ感心するのみです。

引用終わり
政治的対立や、経済的な対立など戦争の基となる様々な要因の構造については、マスコミに頼らずともインターネットの様々なサイトによって知ることができます。そして、戦争を影から支えてきた勢力についても、インターネット上では分析されつつあると思います。
しかし、日常的に聞こえてくる情報としては、マスコミによる情報が大部分を占めるため、戦争を影から支えてきた勢力についてはあまり意識していません。
また、社会は利権を巡る戦いと思えば、彼らは単に勝ち組と言うだけなのかもしれません。
でも、彼らは金融という「生産をしない」で、お金を集めるシステムを多くの人に「正当である」思わせているだけなのです。金融による資本の集積が、社会の役に立っているというのは、幻想でしかありません。
既に金融による経済規模の方が実体経済の規模を遙かに上回り、博打のようなお金の動きが、実際の生産品の価格を左右しています。そして、金融というシステムが戦争や飢餓の原因であると言っても良いのです。
我々は、このことのおかしさに気が付かなければなりません。
マスコミは「戦争で利益を得る人たち」の手先となって、このおかしさに気が付かせないための報道をしているのだと思います。