2010年06月25日

庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る2 ~「議員報酬を日当制にした、福島県矢祭町」の事例に学ぶ!~ 

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(画像引用:http://www.akinetworks.biz/idea-stock/?p=292)
いよいよ、参議院選挙も間近に迫ってきました。そんな中で、

首相が替わっても何も変わらないのは戦後政治の常であったが、与党が替わってもやっぱり何も変わらないという現実が見えてきた以上、庶民の間に「自分たちで社会統合を担っていこう」という当事者意識が顕在化してくるのは、時間の問題ではないだろうか。
「庶民による社会統合気運の高まり その最先端の潮流を探る1 ~プロローグ~」

という社会状況を受けて、当シリーズでは「高まる当事者意識の顕在化」といった最先端の意識潮流を追求していきます。庶民による社会統合の先駆となる事例を紹介し、その背後にある意識潮流の分析を行い、それらを参考にしながら、『新しい社会統合システム』についての提案を試みていきます。その事例紹介の第1弾として、
「議員報酬を日当制にした、福島県矢祭町」の事例 を扱っていきます。
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議員報酬を日当制にした、福島県矢祭町『決意宣言』“町民とともに立たん
“町民とともに立たん”
こんな地方議会があるのに驚きでした。
議員報酬を日当制にすることを議会で議決され、議員報酬一人当たり年額340万円が90万円程度になるとのこと。ほとんどの議員が兼業議員であるから可能でありました。
外圧の変化を捉え変化をはじめるのは、中小企業からである。
議会も同様に、地方から変革がはじまっている。
矢祭町ホームページより
矢祭町議員の誇りに満ちた宣言を全文掲載させていただく。
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矢祭町議会は平成13年10月31日、議員提案により、 「合併しない矢祭町宣言」を全国に先駆けて全会一致で議決した。町の羅針盤を高らかに宣言したこの檄文は、全国の地方自治体への励ましとなり、目標となり続けている。そして今、我々矢祭町議員は自身の報酬を日当制にすることを決意した。連綿と続く議員報酬のあり方を根幹から変える決断を、我々は悠々として超然と、そして敢然として断行する。現在、国会議員と地方議員を巡り、有権者からの厳しい目が、残念ながら向けられている。議員は有権者に選ばれし、有権者の公僕である。その責務の一切は有権者のために遂行されなければならない。その当たり前の議員の姿勢と哲学がきしみを上げ始めていることを、我々は痛憤の思いで受け止める。だが、我々は看過しはしない。報酬を日当制に変更するという大胆な決断によって、すべての地方議員に対して、自身の立ち位置とあるべき姿を改めて問い直し、警鐘を乱打するものである。我々矢祭町議は、町民とともに立たんの決意をここに宣言する。今、議員たるのその原点に帰る。
国主導による「平成の合併」が雪崩を打つ中、我々の「合併しない宣言」は全国に熱烈な感動をもって受け入れられた。だが、旬日を置かない同年11月13日、総務省行政体制整備室長が来町し、翻意を促された。室長曰く、「合併の何たるかを矢祭町の多くの町民に説明し、合併の方向へ翻ることを期待する」と。室長の語る合併のメリットは、「首長や特別職、議員などを削減することによって大きな財源が生まれ、その削減によって生まれた大きな余財を高齢化社会の軍資金にできる」という内容だった。だが、その言質からは、地方自治が担うべき民主主義をいかに為すべきかについて、ただの一言も言及されなかった。そして、国は我々の方向性を「町民に対する背信行為」「首長や議員の保身のため」などと、時に面罵し、時に誹謗した。我々が目指すのは、きめ細かな行政であり、住民の目線に立った行政である。かかる哲学以外に、行政のあり方を指し示す松明はない。「合併しない宣言」によって、我々矢祭町議は松明を手にした。この松明をたやすことは町民への背信行為である。もしこの松明の灯を消すことがあるとするならば、それは有権者たる町民の判断によってのみであり、その他の何者によっても妨げられるものではない。
「合併しない宣言」以来、我々矢祭町議は議会改革に全精力を傾けてきた。平成14年7月4日、議員定数を18人から一挙に8人減らし、10人にした。そして、平成16年3月の改選期から実施した。「一寸の虫にも五分の魂」という、身を切っても自立するために頑張っていく強い意思が込められている。6700人の民意を反映する機能は貶めないという強い覚悟が秘められていることは言うに及ばない。この4年間を振り返るに、議会運営に支障を来したことはただの一度もない。やればできるの意気込みを、実行をもって実証してきたのである。
 今、日本の国全体に暗雲が立ちこめている。それは、指導者が国民の立場に立っておらず、自分本位の判断に終始しているからにほかならない。このことは国民にとって非常に辛いことだ。だが、ここ矢祭町に限っては、役場、議会、町民が三位一体となって町づくりを進めてきた。それを体現したものが、平成18年度から始まった「矢祭町第3次総合計画」である。「郷土愛」をうたい、共に支え合いながら暮らせる町づくりを推進し、「元気な子どもの声が聞こえる町づくり」を政策の中心に据えた。また、それを貫くために、町の憲法たる自治基本条例を制定し、平成18年1月1日から施行された。その第7条には町議の責務として「町議会議員は、町民の信託を受けた町民の代表である。議員は、町民の声を代表して、矢祭町の発展、町民の幸せのために議会活動に努める」とうたわれている。我々は常に町民の一人ひとりの立場に立って町政に参画しなければならない。町民の生活こそが、日々の議員活動の中で、最も気に掛けねばならない問題である。
 我々が受ける報酬は、町民が汗を流してかせいだ税金であることを忘れてはならない。議員報酬の経過を辿れば、執行部とのもたれ合いの中、報酬審議委員会なるものを隠れ蓑にして、その額を住民の目の届かないところで決めていたと指弾されても、それに反論する言葉を我々は持たない。右肩上がりの時代からのお手盛りを重ねてきた結果が、現在の議員報酬につながってはいないだろうか。50年後、100年後もびくともしない矢祭町を作り上げるためには、議会はもう一度原点に帰らなければならない。我々議員は、町民の艱難辛苦を憂い、嘆く声を聞き、見たとき、現在の報酬制度にあぐらをかいているわけにはいかない。そして、我々は報酬制度を根本から考え直すことを決意した。その際、我々は世間一般の常識にとらわれない。矢祭町はいかにあるべきか、矢祭町議会はいかにあるべきかーーここが我々の議論の出発点であり、すべてである。
 私たちが描く日当制は実費支給が原則であるから、町民の目からも透明度が高く、議員活動に対する対価という意味合いがより厳格化される。これによって、議員の活動状況も分かりやすく、評価もしやすくなる。また、これから議員になろうとする人も、欲の固まりのような金の亡者は消え、真摯に町を思う若い人や女性も進出しやすくなるなど、有権者の選択肢が拡大するに違いない。「選挙には金がかかる」との風説があるが、この日当制の導入によって、 「金のかからない選挙」が実現できるだろう。選挙運動のあり方にも一石を投じることは必至だ。経費の削減によって生まれる余財を、町民生活を豊かにする町民密着の政策に差し向けることができることを我々は何よりも喜ぶ。
この問題に真正面から取り組むことは、決して地方自治を卑しめるものではない。むしろ地方自治の本来の姿を体現するもので、全国の地方自治体に範を垂れることになると確信している。「合併しない宣言」を決議した矢祭町議会だからこそ、陋習に凝り固まった堅固な壁に風穴を開けることができる自負を持っている。今回の我々の決断が郷土を愛する全国の人たちに全的に歓迎されるに違いないと確信を持っている。
今、我々矢祭町議は宣言する。町民とともに立たん。
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この矢祭町の事例から、『共認原理で統合される社会』を実現するための条件を学びとる。
1.統合者が特権階級意識に犯されることなく、自らの既得権益獲得から脱却し、国民の立場に立てていること。
2.過去の事例(昭和大合併)に学び『合併はしない』という判断へ⇒統合者から国民まで、全ての成員が『充足イメージ』を共認できていること。
3.『みんなにとって必要か否か?』と現実を直視しての新たな評価軸に基づいて政策が立案されていること。
※そして、共認社会の実現は、「町⇒市⇒県⇒国家」と小さな集団からの変革が起点となって全体へと広がっていくのだと可能性を感じ取ることができる。
こういった事例に学びながら、『共認原理で統合される社会』の実現を目指し、
「新しい社会統合システム」の構築につなげていきたい。
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List    投稿者 yoshi23 | 2010-06-25 | Posted in 04.日本の政治構造1 Comment » 

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コメント1件

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