2007年12月23日

CO2排出権取引の基軸通貨はユーロ

地球温暖化対策としての排出権取引ですが、削減目標を達成できない日本はハンガリーとの間で政府間購入に動き始めました。
 
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温室効果ガス排出権、ハンガリーからの買い取りで覚書調印
 
【ウィーン=石黒穣】日本、ハンガリー両国政府は18日、日本がハンガリーから温室効果ガスの排出権を買い取るための覚書に調印した。
 
都議定書で規定する国際排出権取引制度を活用するもので、実際の売買は2008年から始まる見込み。日本政府が排出権を外国政府から直接購入するのは初めて。
 
調印式は首都ブダペストの環境水利省で行われ、ハンガリー側はガボル・フォドル環境水利相、日本側は鍋倉真一大使が署名した。取得量や金額は今後決める。覚書ではハンガリーが売却益を環境対策に充てることを明記した。同国は産業の停滞により排出枠が余っており、08年に約1000万トンを売却する計画で、オーストリアなども購入に意欲を見せている。
 
日本政府はチェコとも同様の覚書の調印に向けて最終的な詰めに入っている。(2007年12月18日22時7分 読売新聞)

 
そんな中、12月15日の毎日新聞に排出権取引に関して「基軸通貨はユーロ」という記事が掲載されています。
 
今後4年の未達予想4億トン、1兆2000億円相当の購入可能性のある日本ですが、現在の排出権市場はEUが主導的に進めており、「排出権市場の基軸通貨はドルではなくユーロ」と位置付けられつつあるようです。
 
この意味する所はなにか?
 
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毎日新聞12月15日
地球温暖化対策として誕生した排出権取引市場。国や企業に温暖化効果ガスの排出枠を設定し、その権利を売買する。市場をリードしているのが欧州勢だ。
~中略~
「排出権市場の基軸通貨はドルではなくユーロ」。本郷尚・国際協力銀行環境ビジネス支援室長は言う。
欧州連合(EU)は05年に域内排出権取引制度を導入した。主要企業にCO2の排出枠を課し、達成できない企業は市場から排出権を購入する。06年の取引額は前年比3倍の243億ドル(約2兆6000億円)世界市場の8割に達した。
京都議定書が定めるのは国同士の排出権取引だが、EUは域内の市場と連動させた。狙いは制度の世界標準化だ。10月には米国、カナダの11州などがEUとの提携に合意、ポルトガルで式典が開かれた。EU方式が広がれば、実績を持つ欧州企業は取引で強みを発揮できる。ユーロ建てなら為替リスクの心配もない。
排出権取引は元々、97年の議定書採択時に米国が提案した。EUは「実質的削減につながらない」と反対したが、一転して05年に制度を導入した。米が議定書を離脱する中、制度を横取りした形だ。欧州委員会の外交担当者は「取引の拠点はロンドン。欧州の地位は揺るぎない」と言う。
~中略~
日本は90年度の排出量の1.6%分を排出権購入で削減する方針だ。価格はEU市場に左右される。財務省の試算では1兆2000億円に上る可能性があり、ツケは国民に回される。
議定書の対象期間は来年からだが、英国勢は06年、途上国での削減で生まれた排出権の半分を買い占めた。外資系証券幹部は「今は仕込み時期」と言う。日本などで需要が高まれば転売して一もうけする算段だ。
政府関係者は言う。「08年の大統領選で民主党が勝てば米も乗り出す。欧米が日本包囲網を作り、高値での購入を仕掛ける恐れもある」

 
今までドルが基軸通貨の地位を維持できてきた背景には、最大の取引商品である原油の決済にドルが使用されていたということがありますが、ドルが基軸通貨の地位を失いつつある中で、今後基軸通貨はどうなるの?という疑問があるのですが、どうも主要な取引商品の決済をユーロに移行しようとする動きがあるのかも知れません。ユーロはドルに替わる基軸通貨を指向している可能性もあります。
 
CO2排出権市場はまだまだ市場規模は小さいかも知れませんが、例えばこの流れで今後原子力市場の決済をユーロ建てに移行できればユーロも基軸通貨たり得るかもしれないのですが、正直な所EUはまだまだ一枚岩とは言い難く、近々ユーロがドルに変わって世界統一の基軸通貨になり得るとは考えにくい。
 
アメリカの衰退に伴って世界は多極化に向かっている可能性が高いのですが、多極化とは基軸通貨の分散、すなわち個別取引における決済通貨を幾つかの通貨が分担・分散するような形態になるのかもしれない...などと考える今日この頃でした。
 
by コスモス

List    投稿者 cosmos | 2007-12-23 | Posted in 09.国際政治情勢の分析2 Comments » 

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コメント2件

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