６月２８日なんでや劇場プレビュー（邦人が運んだ１３兆円の正体は？）

2009年06月27日

６月２８日　なんでや劇場プレビュー（邦人が運んだ１３兆円の正体は？）

　２００９年９月２８日に行われる「なんでや劇場」の議題は、以下です。
１．邦人が運んだ１３兆円の正体は？
２．ドル・米債はいつ暴落する？
　さて、「邦人が運んだ１３兆円の正体は？」は、何のことだか分かり難いですね。実は、この話は、報道管制が敷かれ、あまりニュースで取り上げられていなかったようです。それで、なんでや劇場で議論する前に、基礎的事実を少し押さえてみたいと思います。
　
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　まず、事件の概要を知るために、　2009．6月22日産経ニュース　より引用します。

　５０代と６０代の日本人２人が、イタリアからスイスに額面総額１３４５億ドル（約１３兆円）のニセの“米国債”を持ち込もうとして伊財務警察に事情聴取された。債券は精巧に造られていたが、額面などから実際には存在しないものであることが分かったため、２人は逮捕を免れ、姿をくらました。当初は秘密資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員との説も浮上するなど、憶測が憶測を呼んでいる。
■国境の町
　現地からの報道によると今月１日、イタリア北西部からスイスに入ったキアッソ駅で、日本旅券を持った身なりのよい男２人が「申告品なし」と言って税関を通り抜けようとした。４月には、日本人から依頼を受けたイタリア人の男が額面総額約２兆円のニセ日本国債をスイスに持ち出そうとした事件があったため、伊財務警察は２人の所持品を検査した。かばんからは額面５億ドルの“米国債”２４９枚と、故ケネディ米大統領時代に発行された額面１０億ドルの“ケネディ債”１０枚が出てきた。米財務当局に問い合わせたところ、ニセの証券とわかった。２人は携帯電話を４台ずつ、警察の制帽のように見える帽子も２つ所持していた。イタリアでは、債券が本物の場合、無申告で国外に持ち出すと巨額の罰金刑が科せられるが、偽造品の場合は使用したりしなければ罪に問えないため、２人は無罪放免された。２人は国際金融都市チューリヒに向かう途中だった。
■狙いは秘密口座か
　１３４５億ドルの“米国債”が本物なら、この２人が中国、日本、ロシアに次ぐ米国債保有者になる。最初は２人が日本人かどうかも確認がとれず、米経済通信社ブルームバーグは「金正日総書記の資金をスイスに隠そうとした北朝鮮工作員か。日本政府が秘密裏にドル資産を売却しているのか」と書き立てた。
　イタリアでは先月、シチリア島を拠点にするマフィアが総額１０億ドルの偽造ベネズエラ国債を担保に英国や米国の大手銀行から巨額融資を受けようとして、約２０人が逮捕されている。２人はマフィアとかかわりを持つ日本の犯罪組織のメンバー、との推測も成り立つ。
　イタリアの犯罪組織に詳しい英ニューキャッスル大のダニエル講師は「シチリア・マフィアは島内に紙幣や債券の偽造工場を持っている。麻薬密売や売春などの不正資金を洗浄する際に、国債などを介するのは常套（じようとう）手段だ」と語る。ニセの米国債は不正資金をだまし取るための見せ金だった疑いもあるという。ただ、電子化が進む米国債や日本国債の債券はほとんど存在しないため、ニセ物は金融機関で見破られる。
　金融危機を機に「スイスの銀行秘密口座は脱税の温床になっている」と欧米主要国の追及を受け、巨額資金が一気に流出し始めている。地元捜査筋は、２人が米国債の事情に疎い富裕層を狙い、“米国債”と引き換えに富裕層の秘密口座資金を得ようとしていたのではないかとみている。（引用終わり）

　この記事に関してネット上では、いろんな記事が載せられていますが、この記事の真相を追求する上で、いくつかの基礎的内容を押さえたいと思います。
　まず、参考になりそうな投稿を以下に紹介します。
そしてこれらの記事の中で書かれている概要を列記します。
・「奇妙な、日本人による１３兆もの米国債持ち出し事件」　（南風小僧☆さん）
・「邦人による巨額米国債持ち込み事件の真偽」　（匿名希望さん）
・「ビジネス知識源（吉田繁治さんより）：ミラノの奇妙な事件１～５」　（SE_Hackerさん）（２を引用しています。１，３～５は孫引きして下さい）

■2人の日本人を、イタリア財務警察が、なぜあらかじめ尾行していたのか（なぜ逮捕されたのか）？
　欧州の主要国イタリアとスイスは「シェンゲン条約」に加盟しています。空港や国境では、パスポート見せるだけで、手荷物の検査は、普通はありません。経験された方も多いでしょう。国境を越える移動は、容易です。9.11以後の米国のような、指紋と顔写真をとる検査はない。
　パスポートの住所・氏名は、日本の住民票にあり、偽ではなかったという。日本政府からも、名前は公表されていません。アタッシュケースの底から押収されたものには、日本の、米国債の預かりを示す証書も含まれていたという。現在は、なぜか釈放され、行方は不明とされます。
　2人が捕まったのはスイスの国境でなく、イタリア国内の鉄道内です。手荷物検査はあっても、形式的で、厳重なものではない。尾行し、アタッシュケースの二重底まで検査するようなことは、情報がない限り、想定ができません。また信頼できる筋からの内通がない限り、イタリア財務警察も、日本人2人を尾行しないでしょう。

■米国債は、粗悪な「偽物」だったのか？
　イタリアの捜査当局は、捕らえられた日本人2人がもっていた＄1345億の米国債（249枚）は、（日米と思われる政府に）問い合わせたところ、偽物であったと発表しています。本当に偽物なのか？
　実は、米国債に「券面（証書）」はないのです！
　1980年代以降、米国は国債を「証書」としては発行していません。電子化された「帳簿記載式」という、券面の発行を省略する仕組みです。つまり、米国債を買った金融機関や、各国の政府がもつ口座の資産勘定に記帳される仕組みです。
　日本政府がもつ米国債は、日本政府の名義で、米国のFRBが保管（保護預かり）し、預かり証書が発行されているはずです。普通はこんなに巨額の米国債は、日本政府にも、現物はありません。いずれにせよ、一枚480億円の額面の米国債が、13兆円分も運ばれているとすれば、だれでも偽物と疑います。
米国財務省は、国債の負債勘定を記録し、有り高を証明しているからです。国債がどう流れたか、だれが売ってだれが買ったか、把握しています。無記名分は、ごくわずかしかないというのが米国の見解です。紙1枚で480億円（！？）こんな超高額の証券を、だれが、不可能な換金のため偽造するのか？一枚480億円もの額面の国債を売れる相手は、政府か中央銀行、あるいは超大手の金融機関でしかあり得ません。
　金融関係者なら、米国債と日本国債に券面が発行されていないことは知っています。しかも個人が、買えるわけもない金額です。仮に（裏の）取引を行っても、100兆円以上の資産をもつ大手金融機関同士が、相手と顔をつきあわせる相対（あいたい）でしか、売買しません。

■日本人とされる2人は、「偽物」とされたあと行き先も把握されず、釈放されたといいます。本当？
　犯罪が多いイタリアでも、警察は犯罪や詐欺の可能性を疑い、背後やルートを捜査するのが普通でしょう。偽物と分かって、すぐ釈放し、行き先も不明というのは変です。従ってどこかの政府が関係する、しかるべき筋の人物としか思えないのです。
　逆に、だれも信用しない［子供銀行］のおもちゃなら、なぜ、イタリア警察に、尾行の内通があったのでしょうか？　

■明らかに報道規制が敷かれている。
　邦人２名の拘束が６月３日、日本での報道が１１日と１週間も空いていて、その後も詳報が（とりわけ日本では）極めて少ない。１週間もあれば伊当局による真贋確定は容易な筈。仮に偽造だったとしても日本にとって大事件に変わりはなく、もっと大々的に報道されなければおかしい。

■実は、同じような事件が０９年４月上旬にも起こっていた？
　09年4月上旬にも、同じミラノで、日本人が運搬に関与したと見られる、額面200億ドル（1.9兆円）の偽造とされた日本国債の、押収の事実があったとのこと。（毎日新聞JP）　これも変です。なぜ、連続して、起こるのか？
　日本国債も今は券面がありません。国債を買う人は、証券会社または銀行に「国債の振替口座」を作り、その振替口座に、買った国債の金額が記載されます。数字が書かれた「預金通帳」と同じです。預金通帳そのものは、有価証券ではなく、他人に譲渡できません。
以上から、1.9兆円の金額の日本国債も、券面として持ち歩けば、偽物とされるのが当然です。

■目的地はスイス（チューリヒ）でした。これは？
　スイスで考えられるのは、スイスで極秘に換金、または担保に差し入れされようとしていたことでは？それで得る金額は全部、プライベート・バンク等への、口座振り込みでしょう。13兆円もの米国債をもつのは、国家でしかありえません。
　スイスのプライベート・バンクの口座は、開設するとき、担当から「信用できる」と審査されない限り、開かれません。つまり、足がつきます。偽造団の偽物が、現金に換金されようとしていたというのは、無理です。信頼される筋の、口座へ入金でなければならない。

■では、この事件の真相は？（推測）
◎日本または米国の財務省に近い筋が、それぞれの（公表されない裏の14.9兆円分の）国債を、政府財政資金の必要のため、国債市場で売らず、スイスの銀行を窓口にして、1000兆円の資金量があるタックス・ヘブンで換金しようとした。
◎中東を含む世界のSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド：国家ファンド：合計300兆円規模の残高）かも知れません。日本の財務省も、外貨の運用にSWFを作ると言っていました。
◎米国ＴＡＲＰ（金融救済）の不足資金を日本政府が供与
◎日本政府が米国債をアメリカに黙ってこっそり売却
◎日本の衆院選に向けた金貸しからの選挙資金
◎小泉竹中ら構造改革派への郵政民営化ヤミ報酬の避難
◎反ロスチャイルド勢力によるバチカン買収資金

　いずれにせよ、今回の事件は、金貸し、政府筋の動きだと想定されます。こんな危険を冒してまで何をしようとしたのか？彼らが追い詰められている可能性を示していると思われます。６月２８日のなんでや劇場での分析、議論が楽しみです。

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