2007年12月31日
大連立を阻止できるか？
新年を迎えるに当り、’07年の政局を振り返っておきたい。
・松岡・赤城など農林族閣僚の不祥事暴露
・久間・額賀など防衛族閣僚の不祥事暴露
・参院選での自民党惨敗～安倍退陣～福田組閣
・小沢民主党との『大連立構想』浮上
’07年政局は上記のごとく混乱しただけで、一見何も進んでいないように見える。
が、その背後で国際金融家による『国益派排除』だけは、
着々と進行していたことを見逃してはならないだろう。
「津島派＋小沢という、いずれも田中角栄の流れを汲む国益派を潰し、属米の自民主流派（清和会＝小泉・安部・福田）による支配力を絶対のものとする画策（『守屋問題の行き着くところ』より抜粋）」
↓ポチッとしてから…大連立構想の裏にある彼らの思惑??について
「どうする？マスコミ支配」６～アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな 世界最大の広告代理店 『電通』 関連投稿 まとめ
シリーズ「どうする？マスコミ支配２～５」では、現象①『マスコミによる共認支配の怖さ』について、お伝えしました。
今回は、
「どうする？マスコミ支配１～『るいネット』より⇒“社会の凶器”を斬る！
より、
現象②『アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな』という内容に焦点をあて６回に分けてお送りします。
ご期待してください。
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民営化された日本郵政資金約360兆円はドル暴落→世界多極化の調整弁？
世界最大の消費国家であるアメリカもこれ以上は消費⇒債務増大は不可能であることと、基軸通貨を「ドル」から、多極化することにより消費を拡大してゆこうという国際金融資本の目論見が働いているということは、過去エントリーをはじめ、多くのブログ・ＨＰでも述べられている。その結果、ドル信用不安が加速し、ドルの価値が下落するのは免れないだろう。そしてそのドル暴落による混乱を避け、世界多極化へ移行するための調整資金として狙われていたのが郵政資金約360兆円ではないだろうか？
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株式構造の成立過程を追う～その１
「株式」が出来たのは、なんで？ 2007年11月30日
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000545.html#more
を受けて、
株式構造（≒投機市場）の成立過程について、歴史を紐解きながら解明していきたいと思います 。
金の起源・・・『ウィキペディア（Wikipedia）』 より、以下引用
黒海の南西部は、金の産出地として名高い。金を利用した物としては、ミダスの時代にまでさかのぼると言われている。
この金は、紀元前643年から630年のリディアでの、世界で初めての貨幣成立に大きく影響を及ぼしたと言われている。
⇒貨幣の流通がヨーロッパ諸国（王室・貴族間）でなされていた。
流通貨幣の歴史
以後、株式が成立する迄の成立構造を展開しますが、その前に応援クリックお願いします 🙄
《十字軍遠征地図》
軍産インナー・サークル
るいネットに「ブッシュ政権を操るシンクタンク」という記事があり、『新アメリカの世紀プロジェクト（PNAC）』というシンクタンクがブッシュ政権を牛耳っているとの認識が示されているが、その奥には、軍産インナー・サークルという中枢機構が存在している様だ。
写真は、今年の12/18に行われたイージス艦こんごうからの弾道ミサイルの実験の様子です。（防衛省サイトより拝借）
日本へのこの１０００億規模の兵器導入にも、彼らは深く関係しています。
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○インナー・サークルとは？（「最新・アメリカの政治地図」園田義明著より引用、阿修羅からも一部引用あり）
世界的な社会科学者（社会学者、経済学者）であるマイケル・ユシームは、１９８４年に発表した邦題『インナー・サークル 世界を動かす陰のエリート群像』で、大企業を中心とする産業集中と役員兼任制度を社会的基盤とする階級原理の登場によって、所属する特定の企業のみならず実業界全体の利害を代弁し、政治的なリーダーシップを発揮するインナー・サークルの存在を明らかにしている。
『アメリカの共和党と民主党』１・・・アメリカ独立戦争が起きたのはなんで？
『アメリカの共和党と民主党』プロローグ・・・市場拡大のための国家
2007年12月22日を受けて、アメリカが建国する迄の流れを追っていきます。
◆主要な英国植民地の開発制度・統治状況
英国もスペインと同様に、新大陸に富を求めていた。
独立宣言をした時には英国領の植民地が北米に十三あった。
英国領の植民地に移住するには、会社もしくは個人として特許状を得てる必要があった。
個人として特許状を得たものは、イギリス本国で弾圧されてやって来た者達か、私権獲得を目的とした者達（貴族・地主など）か、私権獲得を夢見てやって来た年季奉公人だった。
特に、北部の植民地では、自治的な政治の自由度が認められていた為、多くのピューリタン達がやってきた。英国の国王チャールズ１世はピューリタンを弾圧してはいたが、その一方で彼等の宗教的情熱を植民地建設に利用出来ればそれはそれでよいと考えていた。
その他の植民地でも、イギリス本国で私権獲得の可能性が閉ざされた多くの者達が、新天地で私権獲得を夢見てやってきた。特に南部の植民地では、アメリカへの移住者の約半数は年季奉公人であった。彼らは、数年間働いて渡航費を会社などに返還すると自由に私権獲得することが出来た。
開拓会社としてやってきた者達も、新たな市場を開拓する為にやってきたのは言うまでも無い。
アメリカにやって来た多くの者達は、イギリス本国の新たな市場開拓に導かれてやってきた。
以後、独立戦争前の各植民地の特性、独立戦争前夜の状況をみてみる。
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第一次大戦以来、人類の歴史の隠された中心は、「イギリスの国家戦略の発展型である米英中心主義」ＶＳ「資本主義の政治理念である多極主義」の相克・暗闘であり、それが数々の戦争の背景にある。
田中 宇さんのウエブサイトの記事
世界多極化：ニクソン戦略の完成
上記記事において､田中 宇さんが国際間闘争における興味深い視点を提示されています。
尚記事全体の要約は１２月２０日の記事で､わたかさんが纏められているのでそちらも参照ください。
「ニクソン戦略の世界多極化で戦争が激減する」
●第一次大戦以来、人類の歴史の隠された中心は、
▼イギリスの国家戦略の発展型である米英中心主義
↓
Ｖ Ｓ
↑
▲資本主義の政治理念である多極主義
の相克・暗闘であり、それが数々の戦争の背景にある。
英国国会議事堂（ビッグ・ベン）
10世紀に基礎が築かれた宮殿は
世界初の議会制政治の始まりとなった場所
ロスチャイルド財閥の創始者
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド
（ロスチャイルド１世／１７４４～１８１２年）
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アメリカの債務はどうなる？→ドル・米国債暴落はあるのか？②
『晴耕雨読』の早雲氏の予測「米国政府の対外債務返済能力 下」に対する『国際情勢の分析と予測』「米国発世界恐慌の後に起きることは何か？」の予測である。
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アメリカの債務はどうなる？→ドル・米国債暴落はあるのか？①
ドル基軸通貨体制が崩壊するということは、ドルと米国債が暴落するという危険性を孕んでいるということである。それによって日本は危機的な状況に追い込まれる。ドルと米国債を買わされ続け、大量のドルと米国債を保有しているのが日本だからだ。この予測が不可欠だろう。
いつも応援ありがとうございます。
CO2排出権取引の基軸通貨はユーロ
地球温暖化対策としての排出権取引ですが、削減目標を達成できない日本はハンガリーとの間で政府間購入に動き始めました。
温室効果ガス排出権、ハンガリーからの買い取りで覚書調印
【ウィーン＝石黒穣】日本、ハンガリー両国政府は１８日、日本がハンガリーから温室効果ガスの排出権を買い取るための覚書に調印した。
都議定書で規定する国際排出権取引制度を活用するもので、実際の売買は２００８年から始まる見込み。日本政府が排出権を外国政府から直接購入するのは初めて。
調印式は首都ブダペストの環境水利省で行われ、ハンガリー側はガボル・フォドル環境水利相、日本側は鍋倉真一大使が署名した。取得量や金額は今後決める。覚書ではハンガリーが売却益を環境対策に充てることを明記した。同国は産業の停滞により排出枠が余っており、０８年に約１０００万トンを売却する計画で、オーストリアなども購入に意欲を見せている。
日本政府はチェコとも同様の覚書の調印に向けて最終的な詰めに入っている。（2007年12月18日22時7分 読売新聞）
そんな中、12月15日の毎日新聞に排出権取引に関して「基軸通貨はユーロ」という記事が掲載されています。
今後４年の未達予想４億トン、１兆2000億円相当の購入可能性のある日本ですが、現在の排出権市場はＥＵが主導的に進めており、「排出権市場の基軸通貨はドルではなくユーロ」と位置付けられつつあるようです。
この意味する所はなにか？
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