SARS当時の値動きから考える､｢新型肺炎｣の株式市場への影響度
中国、武漢に端を発する新型肺炎。
現在、その感染拡大を阻止するために世界各国の政府や医療機関が動いています。
病原体と感染ルートの分析、感染拡大阻止の対策が一段落した今、
人々の意識は健康被害から、「この病気と騒ぎはどのように終息するのか」「市場経済どのような影響を与えるのか」に移りつつあります。
ここで思い出されるのが、２００３年、やはり中国から発生したウイルス性疾患「ＳＡＲＳ」の際の状況です。
20年近くたちその記憶は既に風化しつつあり、また社会情勢も変化していますが、発生源、発生時期が酷似している事もあり、未来予測をする上でも参考になりそうです。
単なる「流行病の動向」に留まらず、これだけ大規模な伝染病はその収束に向け政治、経済、国家間情勢等、様々な思惑が絡んでいることが分かります。
以下、「ＭＯＮＥＹ ＰＲＵＳ」さんの記事を紹介します。リンク
【SARS当時の値動きから考える､｢新型肺炎｣の株式市場への影響度。2003年に株価はどう動いた？】
中国の湖北省武漢市で2019年12月8日に発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）のように感染が広がるのではないか――。そうした懸念から、香港をはじめとするアジア株式市場は1月21日以降、大きく値を下げました。
■2003年はウイルス特定で株価反発
SARS発生時を振り返ると、2002年11月16日に中国南部の広東省で新型肺炎の患者が発生し、同年11月から翌2003年8月に中国を中心に患者数8,096人、うち死亡者数774人が報告されました（2003年末時点のデータ）。
医療従事者1,707人（全体の21％）が感染したため、人から人への集団発生の可能性が高いとし、古典的な「隔離と検疫」対策によって事態は収束。2003年4月16日に新型SARSコロナウイルス（SARS-CoV）が特定され、7月5日に終息宣言が出されました。
■SARS時の株式市場
当時の株価推移を見ると、海外投資家による中国株投資のゲートウェイである香港H株や香港ハンセン株は、原因ウイルスの特定をきっかけに大きく反発しています。
2003年当時に比べて、現在の中国の経済規模や中国人旅行客による海外での消費の影響は大きくなっているため、予断を許さない状況にあるといえるでしょう。とはいえ、今回はすでに1月7日に原因ウイルスは特定されており、発生から原因ウイルス特定までの期間（1ヵ月）もSARS（約5ヵ月）に比べて短くなっています。死亡率も、SARSの10％に対して、今回は3％弱にとどまっています。
■SARS患者数
SARS発生時と同様、遅くとも気温が上がり始める4月上旬頃から新規患者の報告数が減少し始めるでしょう。さらに、中国政府は感染封じ込めに向けて、大規模な対策を講じています。3月に控える全国人民代表大会（3月5日から10日程度）を念頭に、感染拡大の収束が図られる可能性は高いとみられます。
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