2015年08月25日
安倍内閣の背後にある日本会議とその精神的支柱２
先回は、日本会議の右派丸出しの活動目標、安倍政権や国会議員に占める日本会議に参加する議員の多さとその動員力について扱った。
今回は、日本会議と宗教界のつながりとその成立過程に触れてみたい。
１．日本会議に集まる多様な宗教団体
日本会議の役員総数62名のうち24名が宗教関係者で占められており、政治と密接に係る団体としては非常に宗教色が強い。
リンクによると、
過去に実施された日本会議の行うイベントの受付では、国柱会、倫理研究所、神社本庁、IIC（霊友会）、仏所護念会、念法真教、崇教真光等の受付窓口が確認され、これらが地方活動の動員力となっている。
また、参加する宗教団体は、仏所護念会や霊友会など、明治以降に生まれた、いわゆる「新宗教」とよばれる宗教団体の比率が高く、また、神社神道系 教派神道系 新教神道系 仏教系 諸教系と、実にさまざまな宗派にまたがるという点も特徴である。
伝統と格式を誇る古来からの宗教（神社神道の各団体や延暦寺を始めとする天台宗など）と、明治以降成立したいわゆる「新宗教」が肩を並べるなど、明らかに統一性が見られない、との事。
宗教集団の伝統も宗派も超えた日本会議における協働はなぜ実現しえたのだろうか？ (さらに…)
中国株式市場の不安定要因は外国資本。中国バブル否定はゴールドマンサックスの時間稼ぎ。
中国株式市場の不安定要因は外国資本であり、６月２８日の株価下落の主犯は言わずもがなゴールドマンサックスであるという。
それ以上に中国の宣伝マシンが絶対に触れようとしない真実は、中国株式市場は中国国有企業に対する現金自動支払機と化していることだ・・・。
このあたりが金貸しの判断を狂わしている原因ではないかと思われる。
要するに「政府VS金貸し」の構図が見えてくる・・・。
(さらに…)
「國体護持」のための終戦（２）
安倍内閣の背後にある日本会議とその精神的支柱１
憲法解釈を捻じ曲げ、骨抜きにすることに執着心を燃やす安倍内閣であるが、その精神的支柱は一体どこにあるのか？
世界各国のマスコミから指摘されているように、第2次安倍政権の閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであり、日本会議が日本の保守勢力の中でも最右派に位置する団体である事が注目を集めている。（公明党出身の閣僚以外はほぼ全員が日本会議国会議員懇談会に所属しているという事）
過去、自民党においては、中曽根政権を始め、小泉政権も国内に大きな支持母体を持たないが故に、米国金貸しの支えの元、その意向に沿った政策を次々と実現し、売国にいそしんできたが、こと第2次安倍政権については、すこし様相が異なる。
そこで、これから数回に分けて、安倍政権を背後で支えるブレーンの存在とその精神的支柱や、政治手法を扱って行きたい。
「國体護持」のための終戦（１）
1945年(昭和20年)8月15日の正午、昭和天皇自らがラジオで終戦の詔書を奏上（いわゆる玉音放送）、日本の敗戦が確定。無条件降伏し敗戦国となった日本は、連合国により東京裁判で裁かれ、東条英機らＡ級戦犯が刑死した。
東京裁判では旧帝国軍人らが戦犯として裁かれたが、実はこの戦争の最大の戦犯として連合国側から挙がっていたのは、他ならぬ昭和天皇だった。 「統帥権」が示すように戦時中における天皇の存在が絶大なのは明らかだったからだ。しかし、東京裁判では天皇についての追及は全くなかった。ここには巧みな裏工作が存在していた。今回はそれを紹介したい。 (さらに…)
