2011年09月30日
民主主義の全否定５～大衆を私益第一の傍観者たらしめて支配するのが民主主義である～
画像はこちらからお借りしました。
前回の民主主義の全否定４～主権在民三権分立の欺瞞～では、民主主義や民主制は軍産連合体（その裏に居る金貸し）の情報支配力（マスコミや教育）によって神話化するまでに礼賛され、彼らの都合が良いように利用されているということを扱いました。
今回は、具体的にどのように大衆を操り支配してきたか、というところを見てゆきたいと思います。
いつもありがとうございます。
企業を共同体に変えるには９～共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか～
前回の記事では、共同体企業のネットワークが企業の共同体化と共認社会実現の突破口となる。そのためには先行する類グループのような共同体企業が、他の企業との協同関係（ネットワーク）を構築し拡げていくことが不可欠であるということを述べてきました。（企業を共同体に変えるには８～共同体企業のネットワークが企業の共同体化と共認社会実現の突破口となる～）
しかし、現実的には、残存する私権制度（観念）の中で特権を手放そうとしない統合階級の存在が大きな壁となって実現化を阻んでいます。そして、なにより大きな阻害要因となっているのが経営者自身の頭の中に巣食う旧観念からの認識転換の遅れにあるということです。
ここに共同体企業として４０年の蓄積をもつ類グループが創り上げてきた数々の充足事例やそれを支える構造認識が在ります。
従って、これらの充足事例や構造認識を武器に、「共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか」について、
①経営者の頭の中に巣食う旧観念の正体とは？
②ネットワーク化の具体的な手法とは
以上、二つの観点から詳細にみていきたいとおもいます。
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ユーロ危機２ ユーロ危機のウラで、着実に死期が迫っているのは、ヨーロッパではなくアメリカ
（ユーロ危機１ ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入の続き。）
■ユーロのデメリットは？
今回のギリシアのように、国家財政危機が顕在化し国債価格が下がれば（金利が上昇すれば）、その国の通貨価値も下落し、輸入が抑制され輸出が活発になることで経済を軌道に乗せて行く事は不可能ではない（ex.アジア通貨危機後の東南アジア諸国）。しかし、統一通貨ユーロを用いる限り、その国の実態に沿った通貨安になることは無い。
しかも、日本やアメリカのように”その国に中央銀行がある”訳ではないので、中央銀行による国債買取による延命にも限界がある。
ギリシアを初めとする南欧諸国は、ドイツやフランスなどが買い支えるしかないのだが、そうこうしているうちにも、ユーロ圏全体が沈むリスクが高まっている
ユーロ危機１ ヨーロッパ各国が抱える「歯止め」を外すことになったユーロ導入
経済指標指数グラフ 【各国比較】1972年＝100とした各経済指標の指数グラフ。 主要国株価、為替、ＮＹ原油、ロンドン金、国内金、地価、 公定歩合、経済成長率、消費者物価指数を掲載。
7月末から8月初に掛けてアメリカ・デフォルト危機が騒がれてきたが、ギリギリで債務上限法案が議会を通過し、先延ばしにされた。
一方で、9月から再び危機が叫ばれ始めたのが、ユーロである。2010年に噴出したギリシア危機は、抜本的な解決策が見出されず、2011年9月に再び危機が再燃した。今やギリシアの短期国債の金利は100%を超える水準にある。
このユーロ危機は、ユーロが持つ構造的欠陥に負うところも大きい。
そこで今回は、
・ヨーロッパにとってのユーロのメリットは？
・逆に、ユーロのデメリットは？
・ユーロ延命のために、ヨーロッパはどういう手を打ってくるか？
について追求してみたい。
人気ブログランキングにおけるポイント数の激減・順位の急降下について
政治問題や近代思想の問題、マスコミ・官僚・学者の問題などを追求している「日本を守るのに右も左もない」ですが、人気ブログランキングとにほんブログ村という二つのランキングサイトに登録しています。読者の皆様には、記事毎に付いているバナーを、クリックしていただいていると思います。いつもありがとうございます。
その一つの人気ブログランキングにおいて、クリックによって発生するポイント数が、突如1/3に激減し、順位が急減するという事態が発生しました。全くもって不可解なこの現象は、人気ブログランキングの集計方法に重大な誤りがあるか、集計したポイント数に低減率が掛けられているとしか考えられません。
よって、以下のようなメールを人気ブログランキングに送り、この件についての明確な説明と修正を求めます。
共同体社会の実現に向けて－３ ～実現論 序１. 近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機(その３) ～
前回記事では、現在の社会閉塞を招いた根本原因は近代思想にある事。そして民主主義や市場主義などの近代思想に依拠して近代をリードしてきた学者や官僚、マスコミ等の統合階級が答えを出せない理由を明らかにしました。・・・彼らは人類を滅亡に導くガンといってもいい。
しかし、彼らは今なお、多大な非難を浴びながらも、この社会を主導する場に安穏と居座り続けています。
・・・私たちは一体、どうすればいいのでしょうか？
先日の原発デモで大江健三郎が「デモしか社会を変える手はない！」と発していましたが、旧来の運動論では、悪しき社会構造は変わらないでしょう。（新しい運動論をこのシリーズで展開していきます）
今回記事からは、この様な状況を突破する可能性に焦点を当ててゆきます。
可能性は「普通の生産者」のなかにある！という視点です。
この記事を読んでいただいている方々は、まさに「普通の生産者」の方が多いと思います。私たち自身の足元にある確たる可能性を再認識し、これまでとは違った意識で社会を対象化するきっかけにしていただければ幸いです。
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民主主義の全否定４～金貸しによる支配と主権在民・三権分立という言葉の欺瞞性
<民主主義の全否定３～民主主義とファシズムは同じ穴のムジナであるに引き続き、今回は４回目～主権在民・三権分立の欺瞞性／金貸しによる支配体制 を扱います。
民主主義に基づいて行われる民主制は、国によって多用な形態をとる事が多いが、日本の政治形態としての民主制は「主権在民」や「三権分立」などの概念とともに語られる事が多い。
そして、それまで君主や一部の人間に権力が集中していたものを排し、「民が主」となり「権力の集中」がなくなって、とても理想的な政治形態とされている。
さらに先進国（特にアメリカ）では、民主主義（民主制）以外の政治体制は、「悪の巣窟」とまで言われてしまう事がある。
しかし、実態は前記事でも紹介されたようにファシズムと同じムジナであり、理想的な言葉の裏には大きな欺瞞性が隠れていると思われる。
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企業を共同体に変えるには８～共同体企業のネットワークが、企業の共同体化推進と、共認社会実現の突破口となる～
私権社会から共認社会への大転換期の現在。
この大転換を企業として勝ち抜くためには「社員の活力を上げる」ことが何よりも重要で、そのためには企業の組織運営を私権原理から共認原理へと大きく転換させる必要があります。
つまり、「社員の活力を上げる」ことは「企業を共同体化する」ことそのものだと言えます。
前回の記事では、この「社員の活力を上げる⇒企業を共同体化する」ための実現基盤が、「充足した共認空間づくり」にあることを明らかにした上で、実際この潮流の中から共同体志向の企業も次々と生まれてきている事例をご紹介しました。（企業を共同体に変えるには7～社員の活力を上げること＝企業を共同体に変えること～
）
しかし実態としては、まだまだ共同体志向の企業は決して多くはありません。まして、明確に共同体を目指す企業は、ごく少数です。
従って企業の共同体化を加速させるためには、(類グループのような)先行する共同体企業が、他の企業との協働関係(ネットワーク)の構築によって企業の共同体化を共に実現していきながら、共同体企業のネットワークを拡げていくことが、最大の突破口となります。
同時に、このようにして形成された「共同体企業のネットワーク」は、共認社会実現における中核勢力ともなり得ます。
なぜなら、共認社会実現における最大の壁となっているのが、残存する私権制度(観念)の中で飯を食う(暴走を続ける)、学者、官僚、マスコミなどの特権階級の存在で、彼らの特権を剥奪し、統合機関を共認社会実現の位相へと転換させていくための、新たな勢力(共認勢力)となり得るのが、この「共同体企業のネットワーク」に他ならないからです。
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カタカムナに学ぶ ～カムナガラノミチと日本語の起源～
国債暴落から近代市場の崩壊が迫っています。それは近代のみならず、５千年前の国家誕生以来の私権社会の崩壊をもたらす可能性が高い。その意味で、国家誕生以前の原始社会の特色を色濃く残す日本語や、その日本語を作った原日本人（カタカムナ人）の認識世界を解明することは重要なテーマでだと思われます。
先回につづき、このような視点で楢崎皐月氏の提唱したカタカムナ説を学び、紹介してゆきたいと思います。今回は、カタカムナ文献の図象文字から導き出した〈カムナガラノミチ〉と日本語の起源・特徴についてです。
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図はリンクよりお借りしました
ドルとユーロのチキンレース ～ロスチャイルドと手を組んだ欧州貴族 vs ロックフェラー帝国～
2008年リーマンショックから始まった、世界の闇勢力（ロックフェラー、ロスチャイルド、欧州貴族etc.）の対立は激しさを増し、2011年に入ってますます露骨で激しい応酬が繰り返されるようになった。
米ドルとユーロ、もはやどちらが危ないか、という段階ではない。どちらが先に破綻・暴落するか＝ドルとユーロのチキンレースという段階に来ている。
