2019年10月11日

関電告発文の意味 ~ 利権統合の崩壊現象 ~

原発推進は国策で進められ、2011年の福島原発事故後も日本の支配層は原発推進で一致していたはず。
しかし、関電の内部告発と見られる文書をアエラが「入手」・・・。

関西電力3億2千万円“裏金” 今年3月に出回った告発文書 アエラ

この告発文は、「吉田開発の脱税」、「森山氏への利益供与」に加え、関電の犯罪性を次のように列挙している。

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1.利益供与された金が、八木会長はじめ会社幹部に還流していた。
2.利益供与の原資は、協力会社への発注工事費として渡されていた。
3.その原資は、コストとして計上され、ほかならぬ、お客様から頂いている電気料金で賄っている。
4.原子力事業本部で開催された倫理委員会なるものは、実質、隠ぺい工作のための作戦会議場としてしまった。
5.官憲(国税、地検)まで手籠めにとり、官憲と共謀して闇に葬ろうとしている。

★なぜこの文書が暴露されたのか?

この告発は、当然どこでも行われてきただろう電力会社と自治体・工事会社の“癒着・利権”を生々しく告発しており、官憲との共謀も告発している。これは、政府・電力会社・原発ムラが進める、原発再稼動に大きく水を差す。

告発者は内部事情にも精通している。この件は3月の税務調査で発覚。いずれ表面化することは不可避だった。しかし経営陣は手を打てなかったということ。・・・同3月、告発文書が各所にばら撒かれた。
国や財界など、本来原発ムラの仲間からも総スカンをくらって記者会見を開かざるを得なくなり、・・・そして死人に全ての責任を押し付けるのが精一杯だった。

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この事件の意味するところは、

●利権統合体制の終わり
地元有力者と癒着、事業を発注し、見返りに反対を抑えるという方法の破綻。1970年代くらい古典的なやり方。
しかし関電はこの古典的なやり方を変えることはできなかった。
それが内部で明らかになっても、関電内部を押さえ切れなかった。

国や財界はこの関電の姿勢を笑えるのか?
・種苗法改正・水道民営化・年金の株式市場投入・日銀による緩和・消費税・五輪などあらゆる利権・癒着。
・最も酷いのは不正選挙。
・それらが見えなくなるように、安倍官邸は徹底的にマスコミ報道を管制(exNHKへの人事介入)。そして共謀法etcあらゆる法制で情報統制。
・働き方改革という無能化政策。

要するに、国家の中枢ではより大々的に利権統制が行われている。
こうとも言える、強制圧力の中枢で、情報統制によって辛うじて生き残っていると。

この関電・大企業に見られる統合体制の崩壊は、既に広範囲にわたって内在している構造にすぎない。
それが次第に表面化してきて、企業・国家の統合体制がガタガタであることを世にさらしていく。

※この統合体制の崩壊に比べたら、枝葉だが次の動きもきになるところ。
9月12日、原発防災担当を兼任する環境相の小泉進次郎が、原発について
>「どうやったら残せるかではなく、どうやったらなくせるかを考えたい」
リンクhttps://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201909/CK2019091202000159.html
と明言した。空気の読めない感があるのでなんとも言えないが、長期的に脱原発の動きに入っている可能性もある。

以上

List    投稿者 nihon | 2019-10-11 | Posted in 01.どうする?マスコミ支配No Comments » 

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