政府の嘘を徹底追及した愛知テレビの番組「真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？」
１月１５日に愛知テレビで放送された番組「真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？」を紹介します。
地方テレビなので、東京や大阪の方はまだ見ておられない方は是非、御覧下さい。１時間くらいの番組です。
『Canada de Nihongo 』「国民を騙し続ける政府の嘘を徹底追及したテレビ番組を紹介」から転載します。
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国民を騙し続ける政府の嘘を徹底追及したテレビ番組を紹介
日米政府がいかに広告会社やメディアと結託して国民を騙しているかを暴いたテレビ番組、『山浦ひさしのトコトン！1スタ』（愛知テレビ）。
１月１５日に愛知テレビで放送されたのですでにご覧の方も多いと思うが、地方テレビなので、東京や大阪の方はまだ見ていない方もいらっしゃるかも。１時間くらいなので、お時間のあるときにぜひご覧いただきたい。
真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく？
もし、動画が削除されてしまったら、すでに画面ごとに文字起こしをしてくださったブログ、『Sekilala&Zowie』をご参考まで。
【文字起こし・前】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく！？（山浦ひさしのトコトン！1スタ：愛知テレビ）「イラク戦争の真実とコーポラティズムと政府のウソ」
【文字起こし・後】真実は闇の中・・・政府は必ずウソをつく！？（山浦ひさしのトコトン！1スタ：愛知テレビ）「TPPの真実とコーポラティズムと政府のウソ」
■放送日
2013/01/15
12:59～13:35
■番組紹介
3･11の大震災以降､原発事故､放射能対策からTPPまで､政府や東電､そしてﾏｽｺﾐによって重要な情報は隠ぺいされ､国民は騙され続けている｡
番組内容
3･11の大震災以降､原発事故､放射能対策からTPPまで､政府や東電､そしてﾏｽｺﾐによって重要な情報は隠ぺいされ､国民は騙され続けている｡また､ｱﾒﾘｶでも､9･11の同時多発ﾃﾛ以降､大参事に付け込んで行われる詐欺まがいの政治によって､貧困格差が拡大し続けている｡
番組内容2
何故政府は嘘をつくのか｡嘘を見抜く方法はあるのか｡そして船出したばかりの安倍政権も同じように嘘を付くのか…9･11以降､ｱﾒﾘｶの裏側を取材し続けている堤未果さんをｹﾞｽﾄに迎え､政府の嘘を徹底追及するとともに､日本の未来を占う｡
また、鳥取県の地方紙「新日本海新聞社」社主の論説記事が、「大手マスコミが書かないタブー、よくぞ書いてくれた！」と、ツイッターで話題になりました。
新日本海新聞『ザ・論点』「いまこそ、小沢氏に期待する」2012/07/03の紙面より
新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固
久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。
■無罪で堂々党首に
消費増税に民主野田政権の大義はない。
小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。
その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。
消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。
小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。
これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。
小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。
「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。
財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。
その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。
■官僚の背後に米国
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。
政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。
それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。
「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。
米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。
中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。
現在の野田政権を見ればすぐ分かる。
消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。
自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。
すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。
■増税阻止に不信任案
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。
今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。
消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。
逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。
いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。
（新日本海新聞社社主兼社長）
これら地方テレビ局・新聞社の「造反」は、金貸し勢力のマスコミ支配力が衰弱し、地方テレビ局・新聞社には及ばなくなってきたことの表れではないでしょうか。
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