新体制ロシアの経済混乱

2007年03月24日

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●エリツィン大統領が行った主な出来事
①外交路線：大西洋主義　ヨーロッパ諸国・米国寄り。
②政治：中央集権から分権化を促す。
③価格の自由化・為替の自由化政策　　国営企業の民営化（オリガルヒの誕生）

《時代の流れ》
■1991年12月　ソ連解体　『エリツィン大統領誕生』
(エリツィンはロシア共和国から引き続いてロシア連邦の大統領となった)
□エリツィン氏による『価格の自由化・為替の自由化政策』
『急進的市場経済改革』の一貫として、「ショック療法」が実施された。
国営⇒民営化という流れの中で、『オリガルヒ』と呼ばれる新興財閥と寡頭資本家を産み出し、
ロシア国内の貧富の差が拡大。
⇒民営化された新興財閥の税金の滞納問題、政治家及び官僚機構との癒着問題が後に顕在化する。
■1992年　【1回目の国家破産】
無理な(急進的)経済改革は、脆弱なロシア経済にハイパーインフレーション（ルーブル通貨の大幅切下げ）をもたらした。
インフレ率2500％(25倍)の物価高騰。
□IMF（国際通貨基金）の経済安定路線が取られる。
⇒中央銀行からの財政赤字補填を取り止めさせ、国債発行補填への転換。
■1994年　チェチェンに軍事侵攻
■1996年　エリツィン再選（情報操作の有効性が確認された）
共産党の政権奪取を恐れた新興財閥は、再選を目論むエリツィン大統領と利害が一致した。
特に新興財閥は支配下の各メディアを使ってエリツィン支持の世論形成に大きな役割を果たす。
■1996年～1997年は、世界的なエマージングマーケット（新興市場）ブームの時期に重なり、資源市場を中核にして外国からの資金調達が容易な為、政策（税制の簡素化など）を怠った。
⇒財政赤字の解消放置（1ドル6ルーブル）
■1998年8月　ロシア通貨・金融危機　【2回目の国家破産】
ルーブル通貨が大幅に切り下がり（1ドル20ルーブル）、債務返上が停止。
■1999年９月　ロシア国内にて、チェチェン独立派武装勢力によるアパート爆破テロ勃発（死者300名）
⇒ルーブル下落（1ドル27ルーブル）
□チェチェンへの軍事侵攻を再開（プーチンは、首相として、指揮を取る）
□通貨下落（輸入不利）による国内製造業の復活・・・危機前は、ルーブル高により輸入品に押されていた。
□国際市場での原油価格の高騰により、国内経済安定化へ
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