冷戦終結とEU統合と地球温暖化の連動
『るいネット』「金貸し(右派)と環境過激派が相乗りしてCO2温暖化説をプロパガンダ」
「CO2温暖化説を政治に持ち込んだのはマーガレット・サッチャーだった!」
からの引用。
BBC放送のドキュメンタリー番組「地球温暖化詐欺」(日本語字幕付き)の第三部の内容を要約したものである。
いつも応援ありがとうございます。
1970年代以前は、地球温度=太陽活動説が主でした。そして、スウェーデンの科学者バート・ポリンが人間の排出するCO2温暖化説の仮説を立てましたが、世間的には見向かれもしない状況であり、専門家にも相手にされない状況でした。
しかし、2つの出来事がそれを変えます。
1つ目は、気温が上がりはじめたことであり、
2つ目が、炭坑ストライキが始まったことです。
マーガレット・サッチャーにとってエネルギーは政治問題でした。
70年代初頭のオイルショックで世界は不景気へ突入しました。
炭坑夫はテッド・ヒース率いる保守政権を崩壊させました。
サッチャーは同じことが起きないように炭坑夫の影響力を破壊しようと決心しました。
“この国で私達が目にしているのは、組織化された革命的少数派の出現です。労使紛争に付け込もうとしていますが、彼らの真の目的は法と秩序の破壊であり、民主的議会政治の破壊です”(サッチャー談)
気候変動とか地球温暖化が話題となったとき、彼女はこれは良いと思ったのです。
CO2を排出しないから論拠になる、原子力に向かうべき理由になると
これがおおよそ彼女が実際に言っていたことです。
それ以降、事実はねじ曲がって行きました。
サッチャーは英国王立協会に行って、科学者たちに言いました。
“お金は用意してある これを証明して欲しい”
もちろん、科学者たちはやりました。
サッチャーの要請で英国気象庁は気候モデル部門を設立しました。
それが新しく国際委員会となる、気候変動に関する政府間パネルIPCCの基礎となりました。
彼らが最初に発表したレポートは、地球温暖化の結果、気候災害が起るという予測でした。
このようにして、たった数ヶ月前の王立協会の会議では、太陽の役割が主題だったにもかかわらず、それまでの気象科学を完全に無視してCO2地球温暖化説を流し始めたのです。
環境問題として人為的CO2に注目したのは、サッチャーだけではありませんでした。
環境保護思想にとっても都合の良いものでした。
それは、中世環境主義と呼ばれていました。。
“中世の頃の暮らしに戻ろう忌わしい車や機械をなくそう”という彼らは、CO2温暖化説を大変気に入りました。CO2とは工業化の象徴だったからです。
明らかにCO2は工業ガスであり、経済成長、車による輸送などいわゆる文明と関係しています。
環境運動には単に経済成長に反対している勢力があるのです。
彼らはそういったものを悪だと考えているのです
しかし、それだけではありません。
環境過激派が現れたもう一つの理由は、世界中で共産主義が失敗したからです。ベルリンの壁が崩壊し、多くの平和運動家や政治活動家は環境保護活動へと移行しました。
新マルクス主義を持ち込み、環境保護用語の使い方を身につけました。
そうしてエコロジーや科学ではなく、反資本主義や反グローバリゼーションに関係したアジェンダを巧みに覆い隠しました。
左派は社会主義とマルクス主義の失敗により、少し方向性を失っていました。したがって、彼らは昔と同じように反資本主義者のままですが、
反資本主義を隠す新しい口実が必要でした。
それは驚くべき一種の同盟関係でした。
右派のマーガレット・サッチャーから、極左の反資本主義・環境活動家までです。
それがおかしな思想を背景に、この様な勢いを作りだしました。
1990年代初頭、人為的地球温暖化は少しも奇抜な説ではなくなりました。
それは、本格的な政治キャンペーンでした。
メディアの注目を集めた結果、政府助成金が増えました。
ブッシュ・シニア以前の気候や気候関連科学への助成額は年間176億円程度だったと思います。この分野の規模としては妥当です。
それが年間2000億円に跳ね上がりました。10倍以上になりました。
ええ、それで大きく変わりました。
つまり、仕事がたくさん増え、本来なら関係のない新しい人々が流入しました。
サッチャー首相の在任期間は1979~1990年、つまり1980年代である。上記の地球温暖化政治キャンペーンは1980年代の出来事である。
この当時の出来事として、1980年代末からの東西ドイツ統合やソ連崩壊→冷戦が終結がある。それからEU統合⇒通貨統合(ユーロ)の動きが加速した。これと、CO2地球温暖化プロパガンダ⇒排出権取引の誕生は連動している。
これらを繋ぐのは何なのか?
(本郷猛)
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コメント4件
諸星あたる | 2008.11.04 19:52
昔から格付け会社ってなんか怪しいと思う。
米の法律でも、別に罰則規定が無いので、要は自分達の都合の良い格付けが出来る。
この仕組み自体、声高に『オカシイ!!』って言う必要ありますよ。
今アメリカで、トカゲのしっぽ切りを行うべく、格付け会社への批判が出ていますが、アメリカ国内で、本質はそこじゃない!!って誰も言ってないんでしょうか?
本郷猛 | 2008.11.04 20:17
海江田四郎さま、諸星あたる様、コメントありがとうございます。
アメリカの格付け会社は、ヘッジファンドや金融機関から手数料をもらって、無理矢理高い格付けを与えてきたとのことです。つまり、金融機関と格付け会社がグルになって騙しを続けてきたのです。
今になって格付け機関で格付けに携わってきた人を「詐欺師」として逮捕すべきだという声がアメリカで高まっているらしい。
二階堂定春 | 2008.11.04 20:20
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格付け会社は単なる民間企業。
投資家スジとはグルだと思ったほうがいい。
海江田四郎 | 2008.11.04 19:45
>●2007年8月初頭まで、FRBも、まぁ普通でした。簡単にいえば、米国債を買って、その金額に相当するドル紙幣を印刷し、発行していた。ドルの裏付けは、AAAとされる米国債でした。
米国債が、AAAの評価なんてオカシイ!
格付け会社が「金貸し」の言いなりであることの証左ではないのか?
現時点でも、米国債はAAAなんでしょうか?