金貸し支配の終焉。思考を解放し自分達で未来を創る時代へ
アメリカ大統領選挙も終わり、世界の動きが加速しています。
これまで金貸しによって支配されコントロールされてきた世界が反転、脱グローバリズムに立脚した民族自決主義、自国を守ることへと舵を切り出しました。金貸し支配は終焉に向かっています。それは何を意味するのか、それによって世界はどう変わっていくのか。
ここ数日の世界の動きから、それらを観て行きたいと思います。
◆アメリカのTPP離脱
トランプ次期大統領は大統領就任初日にTPPを離脱する意向を示しました。トランプ次期大統領から「二国間貿易」という発言があり、これは脱金貸し路線のもと保護貿易に転向し自国を建て直し、国家として自立に向かうことを意味していると捉えることが出来ます。
また、トランプ次期大統領の顧問であるウルージー氏が「アメリカは早々にAIIBへの加盟を検討すべき」と発言しています。さらにアメリカ通商代表であるロフマン氏は、TPPが発効しない場合は中国が中心に進めている「東アジア地域包括的経済連携RCEP」に加盟する用意があると先日リマで述べています。
アメリカを支配してきたのは「ロスチャイルド」「ロックフェラー」「ネオコン」ですが、今回の選挙でロックフェラーやネオコン勢力の敗北が明らかになりました。残るはFRBを牛耳るロスチャイルドですが、中国と手を組んで倒すプランを立てていると考えられます。
◆ロシアによる他国の巻き込み
・プーチン大統領は絶大な軍事力を背景に着々と周辺諸国を自国の勢力下に置こうとしてます。13日にはブルガリアとモルドバで大統領選挙がありましたが、いずれも親ロシア派の候補(ブルガリアはラデフ氏、モルドバｊはドドン氏)が当選しています。モルドバのドドン氏は、EUとの連合協定を破棄しロシアとの「ユーラシア経済連合」の加盟を標榜しています。またモルドバへは、ロシアと中国で経済援助をすると観られています。
・ウクライナでは親欧米派の副大臣のスキャンダルを切っ掛けに、親ロシア派が政権を握る可能性が出てきています。
◆中国は香港を力づくで取り戻すか
・イギリスのEU離脱を受け、中国では香港を巡って慌しい動きを見せています。香港では、議会の反中派の動きが先鋭化してきており、そのため反中派の議員2名の資格剥奪が香港高等法律院で決定する事態が発生。これに対する反発が香港で強まっており、今後、反中派の活動がさらに活発化してきた場合、それを名目に習近平主席が人民解放軍による侵攻に踏み切る可能性があります。
・イギリスそしてアメリカが金貸しから離脱したことを受けて、習近平主席は香港を名実共に自国領土にするために画策していると考えられます。
◆日本の自立政策が急がれる
ロシア
・21日の日露首脳会談では、プーチン大統領は北方領土返還の意向は全くないことを明らかにしました。リマでのプーチン大統領の発言は以下のとおりです。
【北方4島は国際的な文書によりロシアの主権があると承認された「領土」だ。】
【平和条約締結問題は日本側と複数案が可能だと話し合っているが、１９５６年の日ソ共同宣言についてはどのような根拠で誰の主権のもとに置かれ、どのような条件で返還するかは書かれていない】
かねてより危惧していたことですが、ロシアが簡単に国際社会において“合法的に”認めらた領土を手放す訳はありません。
・さらに22日には国後島と択捉島にロシアの最新鋭の地対空ミサイル（射程130ｋｍと300ｋｍ）を配備しています。配備されたミサイルの射程を観るに、照準は北海道です。
中国
・中国は共産党の機関紙である人民日報系の環球時報が、以下のような報道を行っています。
・今なお世界中の山林や不動産を買い漁っている中国ですが、もしかしたら沖縄の在日米軍基地を買い取るかもしれません。北からロシア、南から中国が日本に圧力をかけてきています。
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◆金貸し支配からの解放とは何か？～従属意識から思考を解放し自分達で未来を創っていく時代へ～
※金貸しによるグローバリズム政策のタガが外れたということは、各国が国家としての主権を発揮していくことと同義であり、このように夫々が自国を主体に置いた上で多方面に動き出していることが分かります。特にロシアと中国。そしてアメリカもそうなっていくでしょう。
※金貸し支配からの解放は、言い換えれば、自国の自立政策をどのように打ち出していくか、という自分達の未来を自分達で考え行動していく姿勢こそが求めらるということです。
※日本は図らずも金貸し(古くは朝鮮勢力)に従属し言わば奴隷国家として長らく存続してきました。今こそ私達一人ひとりが、その従属意識から思考を解放し、自分達で自分達の生きる道を考え追求していくことこそ、日本の未来を創っていくのです。
(by ken)
投稿者 nihon ｜ 2016-11-23 ｜ Posted in 01.どうする？マスコミ支配, 04.日本の政治構造, 09.国際政治情勢の分析, 10.日本の時事問題 ｜ 1 Comment »
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ドナルドトランプに関してはまだ、得体のしれないところがありはっきりとは言えませんが、FRBを解体しない限り金貸しからアメリカ国民が解放されたことにはならないのではないでしょうか？なので、私は、トランプがFRBを改革もしくは解体レベルのことをしない限り結局トランプもユダヤのNWOの一員に過ぎないと考えます。