2011年06月24日

震災復興のアイデア

東日本大震災から3ヶ月あまり。いまだに被災地の復興はままなりません。
地震と津波だけならばまだしも、福島第一原発事故が復興の足を大きく引っ張っています。
今回このブログでは、少しでも被災地の力になれないかという想い、そして行き詰まり、暗い世の中に可能性ある話題を提供しようと、仲間と東北復興のアイデアを考えてみました。既にネットで話題になっている情報も含めて皆で話し合った内容を紹介します!!

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いくつかのジャンルに分けて紹介していきますが、まずは、生活の基盤となる仕事、とりわけ東北の中心産業であった農業と漁業、それらに関する復興財源について。
現状の問題点と課題から
     
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東北地方の漁業は大規模な被害を受けた。津波が押し寄せた地域では9割の漁船が使い物にならなくなったと言われている。しかも、マグロ、カツオなどを獲る大型漁船は、4億~5億/1隻する。高価な漁船を借金して買う漁業関係者は少なく、廃業する人も多い。
「仕事が無い、金が無い」という問題が、東北地方に重くのしかかっている。
農業には、津波による被害と原発→放射能問題との二つがある。津波によって浸水した地域は、塩害が発生しており、除塩には2~3年かかると言われている。福島原発周辺の放射性物質は、現状がどうなのかさえ明確になっていない。ここでも、「仕事が無くなった」。農家に婿入りした男のブログにもあるように、やむなく廃業という決断を取る人は多い。
だから、東北地域では「復興」と「仕事を作り出す」を同時にしなければならない。例えば、政府が「ガレキをトンあたり○○円で買い取る」など明言すれば、それだけで「復興」と「仕事を作り出す」ことはできる。
このようなアイデアに対して、政府が実現に踏み切らないのは「財源がない」という問題が大きいから
だ。「財源がない」「しかし増税できない」「国債の日銀引受は、国債暴落を引き起こす可能性がある」などである。

でどうするか?

これら「財源問題」は、大元を辿れば現在の紙幣発行制度=中央銀行制度に起因している
。ならば、こんな時こそ「政府紙幣」を発行したらいいのではないか。
使途、地域、あるいは期限を定め、段階的に政府が引き取る形をとれば、為替変動圧力をかわしながら、復興のための仕事を作り出すことはできる。仮に東北地方限定通貨としても、みんなが必要としていることが仕事となり、東北経済は復興の軌道に乗るのではないだろうか。漁業関係者には、船舶を買う資金に回してもらってもいい。
そしてこれは、東北地方の生産と消費が一体の集団、すなわち共同体を維持し再興することにも繋がる。

財源については、外野からこんな声もあがりました。
それは、つまり『つけ』経済圏を作るというもの。みんなが困っているのなら、困っているものどうしで『つけ』をやりあえばいいじゃないか?クローズドされた『つけ』経済圏内では、お金は不要。復興が成し遂げられた暁に清算すればいい。ただし外部とのやり取りにはお金が必要になる。ここは地元の銀行に一肌脱いでもらいましょう。
農業のその先にあるもの。東北地方が産油地域となる可能性

塩害が発生している田畑をどうするか?
ここで、石油(バイオエタノール)を作る藻を栽培してはどうか?バイオエタノールを作る藻:オーランチオキトリウムは、研究チームの試算では、深さ1メートルのプールで培養すれば面積1ヘクタールあたり年間約1万トン作り出せるという。そして、2万ヘクタールの土地があれば日本の年間石油消費量を賄えることになる。http://lasik-sss.seesaa.net/article/205329534.htmlリンク


オーランチキトリウム

農水省によると、東日本大震災による津波で浸水した田畑が岩手、宮城、福島の3県で約2万ヘクタールに達した。
つまり、浸水した田畑を仮に全部使って石油生産を始めれば、日本が石油自給できる可能性が出てくることになる。
また、福島原発周辺ではセシウムなどの放射性物質降下が問題になっており、このせいで農産物が深刻な被害を受けている。そこで、チェルノブイリでも実行に移された、ナタネ(アブラナ)やヒマワリを周辺に植える。ナタネやヒマワリは、成長が早いこともあって土壌中の放射性セシウムを(カリウムと間違えて)大量に吸収する。放射性セシウムは、茎や葉に蓄積するが、種子には入らない。この種子からは、油(バイオ燃料)を精製することができる。これは、「菜の花・ひまわりプロジェクト」として、実現に向けて動き始めている。しかも、アブラナ科は、塩分が高濃度の土壌でも栽培可能で、土壌の塩分を吸収することも知られている。放射性セシウムが問題になっている地域だけでなく、浸水地域で栽培しても効果があるだろう。
つまり、東北地方が産油地域となる可能性が浮上しているのだ。
これら新しい東北復興・地域再生の取り組みを実現させるためにも、円滑な経済的循環は不可欠になるだろう。そうでないと、政府・官僚が一つ一つを判断し続けなければいけないことになる。だから、先の投稿でも書いたように、限定的な政府紙幣の発行ができるかどうかは、復興・新生においては非常に重要になってくるように思う。

なるほど・・・東北が一代産油地域に生まれ変われば、東北はもちろん日本全体がエネルギー問題から開放されるし、脱原発を加速する事にも繋がりそうですね。これはすごいぞ!!
次に共同体の再生をどうする?という問題を防災の観点とも絡めて紹介します。
まずは過去の地震・津波災害を振り返ってみます。
             年代         津波    死者不明者
貞観地震    869年(平安時代)          1千人
慶長三陸地震 1611年(江戸時代)         2千人から5千人
明治三陸地震 1896年(明治29年) 38.2m  2万2千人
昭和三陸地震 1933年(昭和8年)  28.7m  3千人
今回       2011年(平成23年) 40m?  3万人
これだけの災害が繰り返されてきた事に驚きを感じます。被災者の方には非常に厳しい現実かもしれませんが、これは防災的視点で見るともはや津波災害地には住めない(住むべきでない)という事を意味しているのではないでしょうか。
一方で現状のコミュニティーは
人々がバラバラの避難所に。
住む場所が無い。
仕事がない。
という問題を抱えており、もはや津波被害地には住むべきではない事を考えると、集団疎開も考えなければならないかもしれません。
全国には過疎に悩む多くの村があり、休耕田も多くあります。このような地域が、もとあった被災者のコミュニティーを少なくとも数世帯単位で受け入れ、そこで住まいと農地(休耕田)を提供すれば被災者に、コミュニティーを維持しながら住む場所と、仕事を提供することになります。
また受け入れる側はは過疎対策につながり、休耕田が復活するので食料自給も上昇も期待できます。
一方で故郷である津波被災地にどうしても戻りたいという声もあります。
政府は高台を造成しそこに移住させる計画をしているようです。
津波被害地に住むには、相当の覚悟が必要ですが、方法が無いではありません。
それは津波という自然エネルギーに逆らうことなく、をうまく乗り越える建築物を作るという方法です。
津波エネルギーを分散させる建築物を考えます。真四角形状の建物は津波エネルギーにもろにぶつかりますが、これが円柱ならば話しは別。円柱にぶつかった波は両サイドに分散していきます。津波は様々方位から到達しますので、そのような津波エネルギーを分散させるにも円柱形は適しています。
さらに津波の到達高さを超える建物高さとし、この建物そのものを避難施設とします。その建築物内に集合住宅、学校、職場、公共施設などを集約します。さらにまちの中央にこの建物を配置し、その周辺を農地や漁業拠点とする。これによって防災を高めながら職住近接、従来のコミュニティーも維持可能です。

こんな建築物はすごくお金がかかると思われるでしょう。しかし、政府のように高台を造成して新しい町をつくる事を考えると、それほどでもないでしょう。
次は食の安全どうする?です
食べ物から放射性物質が検出され、食への不安が広まっています。
原発から20km圏内は農作物の作付けが禁止。福島だけでも8000haもの農地が作付けでない状況です。
福島県のみならず、千葉や茨城、神奈川、栃木などでも、農産物から基準を超える放射性物質が検出されていますが、そもそも海外に比べて圧倒的に甘い基準で安全と言っているのですから、全く信用できません。
海産物も昆布やカキ、ナマコ、アユなどが汚染されています。
さらにもうこれは笑うしかないのですが、仮に福島で採れた魚介類を、下関で水揚げすると下関産として表示されるのです。もうこれでは誰もが疑心暗鬼にならざるを得ません。
政府や自治体は風評被害を無くすというお題目の元、情報の出し惜しみをしているようにしか思えません。本当に被害を少なくするには、やる事は全く逆です。それは徹底した調査と正確は発表を行うしかなく、そうしなれば本当に安全な食べ物でさえ、疑いの目を持って見られる事になります。その上で、危険と判断された農作物や、魚介類は政府や自治体が100%保障するような制度づくりが必要ではないでしょうか?
○食育のチャンス
これを機会に放射能汚染に限らず、本当に安全で安心な食べ物は何か?を探る機運が高まりそう。ジャンクフードに慣れた都会人にとってこれはこれでよいのかも。
合わせて、遠方の得体の知れない食材でなく、地元の名の知れた食材を使う。地産地消の流れが加速するかもしれませんね。
○発酵食品文化が豊か
東北は豊かな発酵食品文化を持っています。放射線障害に発酵食品が有効という事もあいまって、そこに焦点を当てた発酵食品の開発、販売。あるいはそのような食品文化の発信も有効ではないでしょうか?

東北の代表的発酵食品
○どうしても不安な方は、夏野菜と回遊魚を食べましょう。
トマト、きゅうり、枝豆などの夏野菜はカリウムが豊富です
土壌にカリウムとセシウムが同時に存在する場合、夏野菜は優先的にカリウムを吸収します。人間も同じで、カリウムが少ないと誤ってセシウムを吸収してしまうのです。
したがって、カリウムが豊富な夏野菜を多く摂取する事で、セシウムの摂取が防げ、内部被爆から身を守る事が出来るのです。
○魚介では回遊魚が安全。
魚介類で危険なのは、移動しない魚や底魚、川魚(淡水魚)
回遊魚が汚染地域に留まるのはわずか。また川では放射性物質は薄まりにくい。
海水魚は、塩分濃度調整のため、イオンを出し入れするが、そのときに、セシウムを排出する。
最後に多くの人に東北の地を訪れてもらい、東北の人に元気になってもらいたい。そんな視点で、あらたな観光資源を生み出せないかというアイデアです。
フラワーロードと足湯ロードで東北縦断の旅はいかがですか?

今回提案するのは、太平洋沿岸部を「フラワーロード」にするというもの。
①まずは、塩害による被害の対策だが、耐塩性アブラナ科植物を使った塩害対策(参考:東北大学大学院農学研究科~食・農・村の復興支援プロジェクト~)のような取り組みを行います。土壌中の塩分を植物に吸収させ、土壌から除去する方法です。そうして土壌の塩分濃度を下げます。チェルノブイリ原発事故後では、放射性物質であるセシウム137をアブラナで回収しました。
②塩害対策を行った後、植える花は「あやめ」です。リンク
「あやめ」は岩手県の「毛越寺あやめ祭り」、仙台市「多賀城のあやめ」として有名で、県民に親しまれている花です。そんな花を植えていく計画ですが、当然、太平洋沿岸部一帯に植えることが大変です。
③観光復興を支援するために、全国から訪れるボランティアや観光復興に協力してくれる人々が「あやめ」の植え付けを協力します。種や苗を買って、植え付けをする。
現在の人々の意識なら、このような被災地復興の協力が可能ではないでしょうか。
被災地の観光どうする?に対して、観光地をみんなで作っていこうというのがテーマです。太平洋沿岸部一帯を「あやめ」でいっぱいにするという構想は、現実からは遠く離れていますが、可能性のある提案と感じます。
■温泉の大量湧き出し
震災の影響?による温泉の大量湧き出しという現状を踏まえて、「足湯ロード」を提案します。今回の震災津波からの復興事業として、インフラ復旧・整備が進められていくと思われます。その際、大量に湧き出す温泉を活用して、公共施設に足湯を設けることを提案します。
東北地方では、主な交通手段は車です。そこで数多くある「道の駅」にインフラをまわして足湯を設置する計画はどうでしょう。太平洋沿岸部付近の「道の駅」を足湯で繋げていく構想です。東北観光として車を利用し、「足湯ロード」を楽しむのはいかがでしょうか。

まだまだアイデアは尽きないと思いますが、今回はここまでです。また別の機会に発表できればと思っています。

List    投稿者 kichom | 2011-06-24 | Posted in 10.日本の時事問題No Comments » 

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