消費税は大企業を潤す為の(見えない)搾取じゃないか！

2007年12月04日

消費税は大企業を潤す為の(見えない)搾取じゃないか！

　税と言っても色々あるが、特に一般庶民には分かりにくく・違和感があり、最近増税の動きが激しい消費税について、詳しい記事があるので紹介したい。～「株式日記と経済展望」より一時的に消費税を停止すべきなのだ。～引用転載

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‥‥そんなワケで、奥田碩にしても、御手洗冨士夫にしても、何でこんなに消費税の大増税を連呼するんだろう？だって、消費税を上げたら、消費者はゼイタク品を買わなくなるから、奥田碩のトヨタにしたって、御手洗冨士夫のキャノンにしたって、売り上げが下がっちゃうんじゃないの？それどころか、御手洗冨士夫に至っては、自分の会社の社員たちに、残業代を払うことすら法律で禁止しようとしてるほどのドケチなのに、何で消費税の大増税を推し進めてるんだろう？‥‥って、思う人もいるだろう。でも、これには、ものすごいカラクリがあるのだ。実は、消費税が上がれば上がるだけ、コイツラがガッポガッポと儲かっちゃうシステムになってる。それが、大企業に甘い汁を吸わせるために作られた「輸出戻し税」なのだ！

この、「輸出戻し税」って言う呆れ返るシステムによって、奥田碩のトヨタも、御手洗冨士夫のキャノンも、たったの１円も消費税を払わなくて済んでるどころか、何百億円ものキックバックを受け取り続けてて、ウハウハ状態が続いてる。細かいことを書くのはメンドクサイから、チョー簡単に説明すると、この「輸出戻し税」ってのは、「ニポンで消費してるニポン人からは消費税を巻き上げられるけど、外国の消費者からはニポンの消費税は取れないから、輸出する商品には消費税をかけなくていい」ってことになってて、それにともなって、「輸出する商品を作るための材料などにかかってた消費税は、申請すれば、あとから返してくれる」ってことになってる。そして、この「あとから返してくれる」ってのが、「輸出戻し税」ってワケだ。

例をあげて説明すると、トヨタが１台の自動車を作るためには、鉄板とか、エンジンの部品とか、タイヤとか、ライトとか、バッテリーとか、数え切れないほどの部品や材料が必要で、それらは、すべて、それぞれの専門メーカーや下請け会社から仕入れてる。そして、それらのすべての部品に、今なら、５％の消費税がかかってる。仕入れ値が、１本５０００円のタイヤなら、１台の車を作るのに４本必要で、その仕入れ値の２００００円には、１０００円の消費税がかかってる。だから、車１台ぶんのすべての部品や材料にかかった消費税は、ケッコーな額になる。だけど、トヨタがおんなじ車を作っても、それを外国に輸出する場合には、これらの部品や材料にかかった消費税が、あとから返してもらえるのだ。

ちなみに、２００４年度の輸出戻し税額のベスト１０は、次のようになってる。
１．トヨタ自動車　１９６４億円
２．ソニー　１０４８億円
３．日産自動車　８５６億円
４．本田技研工業　８２４億円
５．キャノン　７１８億円
６．日本電気　５６５億円
７．マツダ　５３４億円
８．松下電器産業　４９８億円
９．東芝　４７１億円
１０．日立製作所　２４９億円

この上位１０社だけでも、合計すると７７２７億円もの税金が返還されてる上に、１０位以下の企業もすべて合計すると、年間に約２兆円もの消費税が、大企業へと返還されてる。消費税による国の収入は、年間で約１０兆円だから、あたしたち庶民や中小企業が必死になって払い続けてる消費税の約２０％は、トヨタやキャノンを始めとした大企業へと流れてるってワケだ。

だから、あたしは言いたい！消費税を増税するんなら、まずは、「輸出戻し税」を廃止しろ

「輸出戻し税」を廃止すれば、それだけで年間に２兆円もの税収が増えるんだから、逆に、消費税なんか増税しなくたって良くなるじゃん。それなのに、格差社会を作るために国民を騙し続けて来たペテン師のコイズミは、トヨタやキャノンには何千億円もオオバンブルマイしときながら、消費税の「事業者免税点」を引き下げて、それまでは免除されてた零細企業からも、冷酷に税金をむしり取るようにした。だけど、家族経営の小さな商店や工場なんて、引き上げられた消費税ぶんをそのまま上乗せしてお客さんに請求したら、お客さんはヨソに行っちゃう。だから、商品の売値や仕事の単価は今までのままで、引き上げになった消費税ぶんは、わずかな利益の中から捻出するしかない。そして、全国で５０万もの中小企業が倒産して、１０万人もの自殺者が出た一因にもなったのだ。だけど、その裏には、１円の消費税も納めない上に、何百億円、何千億円もの税金を返還してもらって、笑いの止まらない大企業が林立してたってワケだ。

(コメント)
　消費税をはじめ様々な税金があるが、税というのは昔からそうであるように権力者による搾取である事は、我々庶民には実に見えにくいものだ。
　だから増税に対してそれが、誰が・どこに・どのように使っているかの開示が必要である。とりわけ複雑な法治国家になった現在において、もう一つ重要なのはその関連する税が他に無いかの確認と、関連分野含めた総合的な視点で物事を判断しなければならない事であると思う。
　マスコミは大企業がスポンサーであるから、消費税の実態・情報の開示は少ない。
　『消費税は大企業を潤す為の(見えない)搾取じゃないか！』と真っ当な意見が言える「場」が必要であり、マスコミに代わって、我々庶民が発信する事が重要なのだ。