核武装発言も、やっぱりアメリカの言いなり！？
2005tora氏の『株式日記と経済展望』に、こんな記事が。
北朝鮮問題は米中の出方の探りあいの場であり、アメリカがこれ以上強固な手段が取れないと見れば、中国やロシアは金正日をけしかけて揺さぶりをかけるだろう。動けないアメリカは日本の核武装カードをちらつかせて中国を牽制するしかない。中川政調会長や麻外務大臣の核議論発言はその関連の発言だ。だから中川氏と麻生大臣の首は跳ばない。
一方で、同ブログの別記事には、以下のようにある。
アメリカの国力の低下によってアメリカの軍事的プレゼンスは低下している。イラクにおけるアメリカ軍のぶざまな戦争はテロリスト達を勇気づけている。アメリカ軍はテロ攻撃やゲリラ戦にはハイテク兵器も役には立たず、アメリカの軍事的限界を晒してしまった。
このような状況ではアメリカも本音では自分の国は自分で守れと思っているのだろうが、日本が自主防衛体制になって軍事大国化すれば中国やロシア以上のアメリカに対する脅威になりうることを知っている。だから中国や韓国をけしかけて歴史問題などで贖罪意識を掻き立てて平和憲法を守れとやらせているのだ。
これが事実とすれば、アメリカは日本の要人を使って核武装論を唱えさせて中国を牽制しつつ、一方で、日本が本当には核武装しないよう、しっかり首根っこを捕まえている、ということだ。 切れないカードをちらつかせて、大国を牽制する役割を担わされる日本。これって（日本が嘲笑っている）どこかの国にソックリなんじゃないだろうか？
「確かに、あの国とそっくり！」と思われた方、 
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byヤガ
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コメント5件
以前うちに来た新聞勧誘員の方は、3か月分の新聞代を自腹で払うので配達させて下さい、って言ってきました。
同情は良くない、と思いつつもなんだかかわいそうだったので、その条件で3ヶ月だけとりましたが、よっぽど過酷なノルマがあるんでしょうね。
新聞を実際にとってる人って何パーセントくらいいるのでしょう？
ちょっと調べてみたところ、新聞を定期購読していない人は13%というデータがありました。http://pittari-mail.net/question/research/pi30/01.html
また、こっちのアンケートでは、13％http://www.tepore.com/koe/sei/050818/index.htm
ちなみに、こんなHPもみつけました。http://www5a.biglobe.ne.jp/~NKSUCKS/anata.html
～一部抜粋～若年層の単身者のうち、約６割が新聞に見向きもしない生活を送っているという。「盛年層と新聞」（新聞協会が９６年末に実施したアンケート調査のまとめ）によると、１８～３５才単身者の４０．１％は一度も新聞を「購読したことがない」と答え、５年以上前から新聞を取っていない人も１９．５％いた。～ここまで～
私も実家を出てから、ニュースはネット＋たまに大学で新聞程度です。新聞の方が情報量（文字量？）は多いかもしれないけれど、全然困らないですもんね～
発行部数≠購読人数という事実は、明らかに詐欺だと思います。そのうちその限界点(新聞広告の効果がネット広告に下回る)になれば、新聞広告という収入源も一気に無くなり、新聞が無くなる日も近いのかもしれません。
海外においては既に発行部数=購読人数が減ってネットに移行しているという事実から考えると、やはり、ネットへの移行は現状では明らかだ。
そうすると、その為の土台(真っ当なインフラ構築)ができれば情報社会のありようが、急速展開するのが目に見える。
そして、この土台において情報の中身の精査システムが重要となる。これを構築(ネット界を制覇)しなければ、情報の混濁した現在と変わらず、真っ当な社会は訪れない。
ｂｙとくめい
だいぶ前ですが、写真週刊誌で新聞紙専用(!)の廃棄物処理場があり、配達所から運搬するゴミ処理車の写真がスクープされていました。
捨てるのは勝手ですが(環境問題ではある)、広告主に対しては販売部数を示しているのだろうから、明らかに詐欺であり、刑事事件になるはずです。
新聞は偉そうなことを言っているが、
①押し紙②再販制度③休刊日
この3つの問題に対しては一致して口を拭っている。
新聞が消える日
すでにアメリカでは新聞発行部数の減少が起きているようです。
＞Audit Bureau of Circulationsが発表したアメリカ大手新聞の発…