2008年03月03日

政界再編⇒大連立のシナリオ~郵政選挙の二匹目のドジョウ

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政界再編⇒大連立のシナリオがおぼろげながらも見えてきたので投稿する。今回も2005年の郵政選挙と同じ、マスコミによる世論操作が核になるようだ。要は、マスコミ主導による郵政選挙の「二匹目のドジョウ」を狙っているのだ。
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以下、ブログ『世に倦む日日』「改革新党の謀略シナリオ – 小池百合子・竹中平蔵・前原誠司」 の要約です。
朝日新聞は、自民党に残存する旧体質=バラマキを批判し、民主党は小泉政権の構造改革を前進させよという論調を展開している。そのために、小池百合子と前原誠司と竹中平蔵を改革派として登場させている。

最近のマスコミに頻繁に顔を出しているのが、小池百合子と前原誠司と竹中平蔵の三人。1/6のフジテレビと1/7の朝日新聞に小池百合子と前原誠司が、1/6の日本テレビと1/8の朝日新聞に竹中平蔵が登場。1/8の朝日の記事は消費税増税を唱えたもので、竹中平蔵が「税で連立するな」と発言。竹中平蔵は1/6の日本テレビでも同じ発言。自民と民主の二大政党で消費税に賛成反対の立場を分けよという趣旨で、消費税を選挙の争点に据えることを意図している。
朝日新聞も竹中平蔵と基本的に同じで、消費税を選挙の争点に据え、二党で賛成と反対に分かれて戦えという主張。朝日新聞の記事の論調は、自民を消費税反対派にして、民主を消費税賛成派にして、そこで二党が「大きな政府」と「小さな政府」の対立軸ができればいいという趣旨。
朝日の論調は、現在の福田政権はバラマキを復活させて改革を後戻りさせている古い勢力であり、小泉政権が遂行した構造改革を前進させるのは民主党の役割というもの。民主党は消費税増税を選挙公約に掲げることで、改革推進の旗幟を鮮明にして自民党との違いを明らかにせよという主張。
その記事には、山口二郎の昨年末の消費税増税論の言葉も引用されている。要は朝日はワーキングプア(貧困問題)が構造改革の弊害であるという常識的な認識を捨象して、バラマキ批判という形で社会保障削減論を唱導している。記事の中身だけ読めば、朝日新聞は新自由主義の新聞だと言われてもおかしくない。

山本一太のブログの中に最近の永田町の空気と今後の動きを予感させる徴候がある。自民党の連中は衆院選を前に相当に焦っている。落選と下野の悪夢にうなされていて、早く現状の不利をリセットできる「政界再編」を仕掛けたいと躍起になっているのだ。その「政界再編」の芝居に登場する主要なキャストが、小池百合子であり、前原誠司であり、竹中平蔵なのである。恐らくこれから、この三人が田原総一朗の「サンデープロジェクト」などテレビに活発に露出して、「改革新党」のアドバルーン演出を繰り返すことだろう。背後には小泉純一郎の影があり、小泉チルドレンの「再生利用」である。

政界再編のストーリーは?

小池百合子と竹中平蔵+小泉チルドレン+前原グループで「改革新党」を立ち上げる。山本一太や世耕弘成ら参院議員も呼応し、マスコミが大宣伝。「改革かバラマキか」という「改革新党」の設定した争点をマスコミが喧伝
朝日新聞は、民主党に「改革新党」と政策歩調を合わせるようにと、選挙後には連立を組めと指南する。日経新聞と読売新聞は、自民党に対して「改革新党」と政策協調して選挙後に連立を組めと言う。米作農家への支援や高齢者医療費負担増の猶予などはバラマキだから止めろと言う。社会保障を削減する「小さな政府」を目指せと言う。
この戦略は、2005年の小泉「刺客選挙」が下敷きになっている。当時も、自民党公認、民主党、公認を外された無所属の三者の戦いとなり、争点は完全に郵政民営化一本に絞られ、郵政民営化に反対した、あるいは曖昧だった候補者は落選した。人々はマスコミが演出したブームに誘導されるがままに小泉自民党に投票した。

そして選挙後、どうなるか?

大事なのは民主党の過半数を割らせること。選挙後即、自民党は「改革新党」と連立を組む。「改革新党」は自民党との合同を発表して党解散を宣言。これにより、自民党は再び改革路線に引き戻される。さらに民主党参議院の若手グループが民主党からの離脱を宣言し、独立会派を作る。民主党の参院過半数体制が崩れ、独立会派は自民党と歩調と揃える。こうして、日本の政治は小泉政権の時代へと帰る。自民党が衆参で安定多数を占め、政策は新自由主義の改革路線を純粋に貫徹する。

実際、小泉元首相が動き始めているらしい。以下、3/2の読売新聞の記事「小泉氏『道路』で動く~『野党の主張も多々もっともだ』~族議員、警戒を強める」からの引用。

ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の修正を巡り、小泉元首相が動きを活発化させている。道路特定財源の一般財源化を推進する方向での修正を促しており、これに反対する自民党の道路族議員は警戒を強めている。
道路特定財源は、「無駄な道路は造らない」とした小泉氏が首相時代に見直しに着手したが、自民党の道路族議員らの抵抗で改革の具体案をまとめ切れなかった。小泉氏はこの問題を、自らが主導した構造改革の残された課題と受け止めており、昨年11月の講演でも「福田内閣が道路特定財源に終止符を打てなければ(改革)は一歩後退だ」と指摘していた。
民主党は今国会で、道路特定財源の一般財源化や道路整備計画の見直しを求め、政府に論戦を挑んでいる。小泉氏は2月の講演で、「野党の主張も多々もっともだと思わせる点がある」と語った。
これに対し、自民党の道路族議員は、一般財源化の推進は、道路予算削減に直結するため、認めない構えだ。古賀誠選挙対策委員長は「国民の意見をよく聞いて、修正の議論を始めるのはやぶさかではない」とするものの、「政府案が最良」との立場は崩していない。

2008年2月22日読売新聞「小泉元首相『解散は来年のサミット後でも遅くない』」によると、

自民党の小泉元首相は22日夜、東京・八王子市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「福田首相は解散を望んでいないのではないか。来年のサミット(主要国首脳会議)に出席してからでも、解散は遅くないという雰囲気にだんだんなってきた」と述べ、解散は来年夏以降になるとの見通しを示した。

さらに、こういう動きも。
2008年3月3日の読売新聞「『せんたく議連』超党派の107人で発足」

北川正恭・前三重県知事らが結成した「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と、これと連携する超党派の議員連盟「せんたく議員連合」の合同発足総会が3日、都内のホテルで開かれた。
議連には、自民(51人)、民主(47人)、公明(8人)、国民新(1人)各党の計107人が参加した。議連の共同代表は、自民党の河村建夫・元文部科学相、民主党の野田佳彦・元国会対策委員長が務めるほか、自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選挙対策副委員長、民主党から岡田克也、前原誠司両副代表ら党幹部も加わった。
議連は、国会改革、地方分権、「霞が関」改革、地球環境問題の各テーマで分科会を設けて議論し、次期衆院選の各党政権公約(マニフェスト)に反映させていく考えだ。河村氏らは当面、国会改革に重点を置き、会期制の見直しなどを検討する考えを示した。また、北川氏らの「せんたく」は、道路特定財源のあり方を議論するとした。

①2005年の郵政選挙の時と同様、解散総選挙に向けてマスコミ(とりわけ朝日・日経・読売)が先導し、従米派(改革派)=善玉VS非従米派=悪玉という歪曲したゴマカシの図式を作り上げる。
②それに呼応して「改革派(従米)政党」が立ち上げられる。来年のサミット後の解散総選挙では、マスコミの圧倒的な世論操作により悪玉とされた自民と民主内の非従米派は落選し、駆逐される。
③改革新党と自民党が連立し、民主党の従米派がそれに合流する。これが今回の政界再編(非従米派駆逐)⇒従米大連立のシナリオであり、それは2005年の郵政選挙のシナリオの焼き直しではないだろうか。
(本郷猛)

List    投稿者 hongou | 2008-03-03 | Posted in 10.日本の時事問題1 Comment » 

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コメント1件

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