2008年01月29日

最近、マスコミにロックフェラーに関する記事が目立つが、ロックフェラーを救世主として演出しようとしているのではないか。隠されたその裏には。

●日経新聞が書いた「三極委員会 新たな転機」の記事について、天木氏がブログで取り上げられている。
 リンク
David_rockefeller.jpg
デイヴィッド・ロックフェラー・シニア(David Rockefeller, Sr., 1915年6月12日 – ) はアメリカ合衆国の銀行家、実業家、慈善家であり、現在のロックフェラー家の当主。父親は慈善家のジョン・ロックフェラー2世。兄は第41代アメリカ合衆国副大統領のネルソン・ロックフェラーである。
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・・・・・以下要約  

「・・・20世紀後半、急速な経済成長を遂げた日本を、何とか国際システムの中に受け入れなければならない。1972年、そう考えたデヴィッド・ロックフェラーは、当時、欧州社会の知的エリートが結集する協議体、ビルダーバード会議の運営責任者であるオランダ王家に日本受け入れを打診した。だが、その答えは期待に反して、「ノー」だった。

 
 

欧州からの帰途、ロックフェラーは、後にカーター米大統領補佐官になるズビグニュー・ブレジンスキーにこう提案した。「それならば、日本を主要メンバーとした新しい会議を創設しようではないか」
 それから程なく、日本から宮沢喜一(後に首相)、大来佐武郎(後に外相)らを招いた勉強会を開催。翌73年10月、民間非営利の団体として「日米欧委員会」が誕生した・・・」

 

 そして春原氏は次のように続ける。
  「・・・現在では時事用語の一つにもなった『グローバリゼーション』の代名詞的な存在でもある三極委員会。皮肉な事に、その転機はグローバライゼーションの進展と共に訪れた。まず、90年代半ばに「欧州委員会」に中欧諸国が参加、2000年には「北米委員会」にメキシコが加わった。アジアでも日本委員会はアジア太平洋委員会と衣替えし、これに伴い、日本語名称もそれまでの「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称している・・・」

そう書き綴った後で、春原氏は次のように締めくくっている。
  「・・・かつてその特殊な生い立ちから『世界の針路を陰で決めている』とまで揶揄された三極委員会。だが、複雑さを増す21世紀の国際システムの中で、そのアイデンティティは良くも悪くも急速に薄れつつある・・・」

 
 

ビルダーバーグ会議なるものが世界を支配するインナーサークルの秘密結社かどうかは私は知らない。しかし、そこに入れてもらえなかった代わりにできたと言う日米欧委員会(三極委員会)なるものが、単なる勉強会以上の影響力のある存在であるとはとても思えない。少なくとも、日本側メンバーが、小林陽太郎富士ゼロックス顧問、緒方貞子国際協力機構理事長、経済評論家田中直毅、東大教授田中明彦、などと聞くと、とてもそのような集まりとは思えない。

・・・以上要約
・去年のロックフェラー来日以降、日経(本記事も日経)や朝日を中心にロックフェラーがやたらと露出している。
又、マスコミがドル機軸通貨体制の崩壊や世界不況といった記事を載せ始めた時期とも一致している。
・今回取り上げられている三極委員会というのも、(表向きどの程度機能しているのかは別にして)ロックフェラーが‘70年代、欧米社会の協議体、ビルダーバーグ会議に経済新興国の日本を受け入れるよう働きかけ、その運営責任者から受け入れられずに、日本を加えた新しい協議体として創設した、とある。
・記事では、その三極委員会が、新たな地域大国として隆盛著しい、中国の台頭に対してどう対応していくか、というのが主要論点と記述されているが、私はむしろ、従来の日欧米三極委員会に加えて、中国やインドを加えた、ドル機軸通貨体制の崩壊や世界不況の後の新たな世界秩序をロックフェラーが中心になり、再構築していくというプレゼンスと読めた。
・日経や朝日などのマスコミを使って、共認操作することで、市場の混乱や世界不況からの救世主としてロックフェラーを演出しているのではないか、と思われる。
救世主とは無論、表の顔であり、真の意図はロックフェラーが目論む日本支配である。
※今回の記事を書いた日経新聞編集委員の春原剛氏はこの間まで、日経新聞のワシントン支局長だった人で、以前出版した自著『ジャパン・ハンド』という本もアーミテージ・レポートの宣伝係として広報活動を担っているのではないかと思えるような内容の本で、日経の、親米的(影でロックフェラーの意を汲んでいる)論調の中心人物の一人と言われている。
マスコミで親米と目される人は大体が従米派と考えたほうがよさそうである。

※ジャパンハンドラーと国際金融「春原剛『ジャパン・ハンド』(文春新書)を読む」より

List    投稿者 tabtab | 2008-01-29 | Posted in 10.日本の時事問題6 Comments » 

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コメント6件

 にほん民族解放戦線^o^ | 2008.05.13 21:31

「テレビ嫌い」になる真の理由は?

稲増龍夫氏が、2008年3月5日の読売新聞“メディア:「上から目線」テレビに反感”という記事の中で、次のような事を言っている(長いので一部要約)。
高視…

 匿名 | 2008.05.14 4:17

僅か15秒のCMでは商品説明なんか出来るはず無い。ナイキが商品ではなくブランドイメージのCMをするがいい例。逆にCMをみて物を買う人は洗脳工作に弱いタイプの人でしょうね。
大橋巨泉さんがいいこと言ってます。
http://business.nikkeibp.co.jp/free/tvwars/interview/20060127005218.shtml
テレビをつまらなくしたのは、「企業がテレビ番組のスポンサーになるのは商品の宣伝よりもネガティブな情報を放送させないため」にシフトしたことかもしれない。

 sodan | 2008.05.17 22:37

コメントありがとうございます。
視聴率の低下は、
結局は、繋がって行くんだけれど、鮮明にするために相方向から見ていく必要があるのだと思います。
庶民の意識としては、
事実収束の流れから、真っ向逆行している。
発信(マスコミ)側としては
>テレビをつまらなくしたのは、「企業がテレビ番組のスポンサーになるのは商品の宣伝よりもネガティブな情報を放送させないため」にシフトしたことかもしれない。
おっしゃるとおりだと思います。
リンク先も覗いてみました。
良し悪しは、別として、今、振り返れば、1社提供の番組がいくつかあり、企業にとってみれば、宣伝よりも、(当時での)いいもの(番組)を提供したいという使命みたいなものがあったのかも知れません。
一方、現在の複数のスポンサーになって、中身より視聴率だけを評価するということもあるのでしょうが、それ以上に、スポンサーが口をだす。企業の都合の悪いこと、マイナスになるような内容は、全て削除される。台本がどんどん書き変えられ、中身のないものになっていく。
ちなみに、
現在の目に付く、CMは、
保険会社、ローン会社(金貸し)、医薬品関係ets。
まるで、何かを隠蔽するかのように、ガンガン流されている。

 gbc | 2008.05.20 2:38

>今年の春からどの局も一気に、“クイズもの”、“学習もの”のテレビ番組を増やしている。
  一般的にはこの傾向を制作費を抑えて、その割りに視聴率が取れるからだと説明されています。それもあるでしょうが、本当の狙いは「ゆとり教育」を側面支援するものだと思います。つまり簡単な問題で安心させ、ねじり鉢巻でやるだけが勉強じゃないよと唆しているように思えてなりません。

 sodan | 2008.05.31 17:16

>今年の春からどの局も一気に、“クイズもの”、“学習もの”のテレビ番組を増やしている。
は、表層的には、国民の期待・潜在思念・意識潮流に答えています。
実際(本質)は、バカを作り出す番組なのです。
例えば、
番組を見て、どれだけ役に立ちましたか?(せいぜい話のネタにしかなっていない)
どれだけ、あなたは考えましたか?
(タバコでも吸っている間に、答えが提示される。)
そんなものがどれだけ役に立つだろうか?そんな簡単に答えが得られる世界(現実)がどれほどあるだろうか?・・・・・・
探索思考・実現思考はズタズタにされ、考えない人になってしまうのです。

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