2012年11月04日

富裕層の資産と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで、消費税増税は不要になる

「世界一高くなる日本の消費税は、何に使われるの?」では、次のことを明らかにしました。
【1】今回の消費増税法によって日本の消費税は世界一高いものになること。
【2】その目的は①大企業と金持ち優遇と②アメリカへの貢納であること。
それは、国民から搾り取ることで延命しようとする金貸しと特権階級の暴走であること。
【3】金融資産や土地など、日本国内の3000兆円もの資産に対してわずか1%の課税をするだけで、30兆円もの税収になること。

今回は、税負担の少ない富裕層と大企業の内部留保に対する税負担を少しだけ増やすことで消費税増税は不要になるという論を紹介します。
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『すくらむ』「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」から転載します。

スイスの金融大手クレディ・スイスが10月22日に2012年の世界の富裕層数ランキングを発表しました。
純資産100万ドル(約8千万円)以上を持つ富裕層数ランキングのベスト3は、
1位がアメリカで1,102万3千人、2位は日本で358万1千人、3位はフランスで228万4千人。
日本は昨年より約8万3千人増え、2017年には540万人に拡大すると予測しているとのことです。
純資産8千万円以上が358万1千人というのを金額にすると286兆4,800億円になります。
でもこれは8千万円に人数を掛けたものですから、8千万円以上ということは実際に富裕層の持っている資産はもっと巨額なものですが、ここではとりあえず富裕層358万1千人が持ってる金額を286兆4,800億円として話を先に進めます。
それで、消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。
しかし、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので 、ここはありあまっている資産を持っている富裕層に負担をしてもらいましょう。
富裕層は少なく見積もっても286兆4,800億円もの資産を持っているのですから、消費税5%分にあたる10兆円を確保するのでも、たった3.5%の税負担増をしてもらえばいいだけです。
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この富裕層に対する3.5%の税負担増は別に不当なことでもなんでもありません。
上のグラフは財務省の資料ですが、富裕層は所得税の負担が軽くなっていますし、以前紹介した下のグラフにあるように、「日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い」 のですから、富裕層に3.5%の負担増が加わってもまだまだ税負担は軽いものなのです。
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国際的に見ても、フランスのオランド大統領は「富裕層の最高所得税率を75%に引き上げることを計画している」と最近報道されていますし、そもそも日本の最高税率は低すぎます。
財務省の資料によると、主要国の最高税率はイギリス50%、ドイツ47.48%、フランス49%に対して、日本は40%にすぎないのですから、富裕層に対して、3.5%の税負担増というのは少なすぎて、主要国に合わせるなら10%ぐらい上げても何ら不思議ではありません。
なので、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がある消費税増税は中止して、ノブレス・オブリージュからいくとわずか3.5%で恐縮ですが――それにフランスのオランド大統領の言ってる「富裕層の最高所得税率を75%」にしようとすると、日本だと35%増ですから、3.5%なんて少なすぎるのですが――ぜひ富裕層に税負担増をお願いしたいと思います。

同じく、『すくらむ』「税制改革の基本は所有税~富裕層と大企業の内部留保に1.8%課税するだけで消費税増税は中止できる」から転載します。

経団連が10月5日、「平成25年度税制改正に関する提言」を発表しました。
その中で、「2020年代半ばまでに、消費税率を10%台後半まで引き上げる」ことを求めると同時に、40%から38%に引き下げられたばかりの法人実効税率を速やかに30%、最終的には25%に引き下げることを求めています。
そもそも日本の大企業負担(法人税・社会保険料)は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められていますし法人税減税は究極のバラマキであり、大企業の「国際競争力強化」こそが経済・財政の悪化と貧困化の悪循環を生んでいます。
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上の表とグラフにあるように、2012年3月末の大企業の内部留保は267.5兆円に増大しています。
消費税の1%で税収が2兆円確保できている現状のままだと仮定すると、5%で10兆円の税収が確保できます。
消費税5%分にあたる10兆円を大企業の内部留保に対する課税でまかなうとすると3.8%の課税が必要です。
3.8%の内部留保課税と言っても毎年毎年、労働者の賃金を減らして溜め込んだ267.5兆円から、たかだか3.8%分の10兆円を差し引いても上のグラフにあるように、2年前の2009年度の257兆円になるだけです。
先日、紹介した「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」 とあわせて考えてみます。
富裕層の286兆4,800億円と、大企業の267兆5141億円を合計すると553兆9,941億円にのぼります。
そこから消費税10%分の10兆円をまかなうとすると、たったの1.8%の課税でOKです。

よく分かりませんが、コメント等で、富裕層の資産に毎年課税すると無くなってしまうではないか、などと言ってくる方がいらっしゃいますが、たった数パーセント程度では無くなるどころか、富裕層の資産は増大するばかりだというのが事実です。
なぜなら、「世界2位の日本の富裕層が3.5%税負担増やすだけで消費税増税は中止できる」で紹介していますが、 スイスの金融大手クレディ・スイスは、日本の富裕層が2017年には540万人に拡大すると予測しているのですよ。
少なく見積もっても今の富裕層の286兆4,800億円は、2017年には432兆円と150%も増大するのに、わずか数パーセント程度の課税などまったく微々たるものに過ぎないのです。
わずか数パーセント程度の課税があろうが、富裕層の資産は無くなるどころか増大する一方なのです。
と言うわけで、消費税を5%も増税すると、貧困を激増させ年間自殺者5万人超をまねく危険性がありますので、 消費税増税は中止して、富裕層と大企業にわずか1.8%の課税で結構ですのでお願いしたいと思います。

つまり、
【1】一般大衆の税負担率が年々増しているのに対して、富裕層や大企業の負担率は年々下がっている。
そして、
【2】富裕層の資産286兆円と大企業の内部留保267兆円のわずか1.8%増税するだけで、そこから消費税10%分の10兆円をまかなうことができる。
では何故、ここまで大企業の内部留保が増えてきたのか?
そのカラクリを明らかにします。

List    投稿者 staff | 2012-11-04 | Posted in 10.日本の時事問題No Comments » 

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