2011年05月22日

原発問題から見える特権階級・近代科学の問題性4 ~原発をどうするか~

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画像はこちらからお借りしました。
 
今回の福島第一原発の事故で、原発の“安全神話”は完全に崩れ去りました。
しかし、福島の津波対策は、過去の津波の記録調査や地震学的に想定される最大級の津波への対策を講じていたはずが、実際には土木学会の基準に基づいて約5mの津波を想定した対策のみであることが発覚したり、電源は津波が到来する前に喪失していたなど、そもそも“安全神話”と呼べるほどの安全が確保されていたことはなかったのが実態です。
 
また、原発推進が必要な理由として掲げられていた石油枯渇・地球温暖化の根拠が曖昧である上に、そもそも原発が二酸化炭素を排出しないということもウソであるなど、これまでは原発に対してかなり粉飾・歪曲された情報が流布していたことが明らかになってきました。
 
【参考】
○災害の名前 2  平成東電原発災害 <水は変わる>
○原子力発電の推進の根拠は全て嘘である <るいネット>
 
このような杜撰な安全管理やウソ・ゴマカシ・隠蔽を許すわけにはいきませんが、現在、重要なことは、これらの事実を知った上で、「原発をどうするか?」に対して皆で答えを出していくことです。
 
この問題に対する提言を紹介しながら、考えていきたいと思います。

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原発をどうするか。
政府および電力会社は以下のことを実行します。
1.原発は今の電気料金ではペイしていないことを国民に正直に言う。
2.再処理まで含めた正直なコストを積算し電力料金を定める(保険は別にしても)。
3.電力会社の本社を原発の敷地内に置く。
また、国民は以下のことを受け入れます。
1.電力料金の値上げを受け入れる。
2.原発を電力の消費地で受け入れる(東京原発、大阪原発など)。
こうすることで自然に節電が進みます。それに人口が減っているのですから電力消費は増えません。また、野放図に都市を大きくすると電力が不足がちになりますから、人が地方に分散します。消費地で発電すれば送電コストが格段に下がります。これらの措置で、電力消費は現在の半分くらいになるでしょう。
その一方で、ガスタービン技術を改良したり、天然ガスをロシアと共同で開発します。
原子力発電のコストが不当に安く算定されているために、代替エネルギーの開発が阻害されています。正しく算定することで風力などの代替エネルギーの開発が進みます。
これで原発は、あっても必要最小限になるでしょう。
今からちょうど20年前の1991年2月に関電の美浜原発で細管破断事故が起きたとき、私は、「大阪原発」を作ることが原発問題の真の解決策であることを、関電や関係者に訴えたことがあります。それに対しては、当時の関電の副社長も共感を示してくれました。
今でも私の考えは同じです。原発の電力を使う者が原発のリスクを負うべきです。
放射能は宇宙の混沌であり、生命の秩序と相容れません。地球は長い年月をかけて、地磁気や水や大気で、宇宙の放射線から守られた生命の楽園になりました。その生命の楽園で、宇宙の混沌である核のエネルギーで大規模な発電をすることが、そもそも間違っているのです。
鳥も獣も魚も、虫も花も草も木も、誰も望まないことです。
それを承知で、日本国民がどうしても日本に原発が欲しいというなら、政府と電力会社と国民は、上記のようなコンセンサスを形成すべきです。
◆災害の名前 2  平成東電原発災害 <水は変わる>より

 
まずは、原子力発電とは一体どのようなものか(効果やリスクすべて)を包み隠さず開示し、その上で、その事実に基づき、万人が原子力発電の方向性を共認していくことが不可欠です。
 
ただし、いくら原発の電力を使う者が最もそのリスクを負うようにしても、ひとたび大事故が起きれば、被害の波及範囲は計りしれません。原子力発電は、そもそも“生命の秩序と相容れない”存在であることは忘れてはなりません。
 
 
また、日本では原子力発電の高速増殖炉というシステムの開発が行われていますが、この高速増殖炉は、現在運用されている軽水炉よりも早くから着手しているものの、全く実用化の目処が立たないままに莫大な費用が投じられています。
 
【参考】
高速増殖炉ってなに?
世界の高速増殖炉開発の現状(世界は高速増殖炉に見切りをつけた/高速増殖炉の事故史)
 

高速増殖炉をやめて地震予知の研究を
高速増殖炉は技術的に不可能です。一滴も漏らすな、など人間業では出来ません。
経済的にもまったくペイしません。社会的にも無意味です。
ドイツもアメリカもフランスも撤退し、やっているのは日本だけです。
文殊は試験炉です。目的は先にあります。
開発の最終目的は、高速増殖炉を日本中に10基も20基も作って運転することです。
しかし、そんな時代は1000年たっても来ません。
高速増殖炉の研究開発は壮大なムダでしかありません。
高速増殖炉の巨額開発費のたった100分の1でも、たとえば地震予知の研究にあてれば、日本だけでなく世界の人々が大きな恩恵を受けます。
役に立たない研究はやめて、国土と国民を守る研究にシフトすべきです。
現代の地震予知は地震学ではなく、物理学であり化学であり電磁気学です。地球内部に蓄積されたストレスによって地上や大気中に現れるシグナルを、地震が発生する1時間前とか1日前にとらえることは、今では十分に可能性があります。
それは物理学、化学、電磁気学ですから、「文殊」の研究員をそのままシフトできます。
地震予知の分野で奮闘してきた地震学者の上田誠也博士が、偶々、地震の前日の3月10日発売の中央公論4月号に「どうする! 日本の地震予知」という文を発表し、日本が国家として地震予知をやめてしまったことを書いていますので、紹介しておきます。リンク
ほかにも、高速増殖炉開発の何千億円という予算があれば、あれもできる、これもできるという研究分野がたくさんあります。高速増殖炉を中止して予算を他の科学分野に回すのが国のためです。
◆災害の名前 2  平成東電原発災害 <水は変わる>より

 
この高速増殖炉の開発を継続している最大の理由は「今さらやめられない」であるとか。。。

 確かにウランの枯渇に対処するための高速増殖炉に希望が託された時期もある。だが実用化コストが馬鹿高いことから日本以外の国は全て断念した。日本の高速増殖炉もんじゅは実験段階の事故で16年間も停止中。政府は少なくとも2050年までは実用化があり得ないと認めた。
 ところが、こういうこと–原発にはコスト的にもリスク的にも環境的にも合理性や妥当性がないこと–は原子力ムラの専門家ならば全員すでに知っている。ならば、なぜ原発推進政策が止まらないのか。原子力ムラの元住民が教えてくれた。「今さらやめられない」からである。
 どこかで聞いた言葉だ。日米開戦の直前、陸海軍将校と若手官民エリートからなる総力戦研究所がシミュレーションした結果、開戦すれば日本が勝つ確率はゼロ%との結論が出た。陸軍参謀本部や海軍軍令部に上げられたが、開戦した。やはり「今さらやめられない」からだ。
◆MIYADAI.com Blogより

“今さらやめられない”の背後にあるのは、せいぜいちっぽけなプライドやメンツくらいです。だったらそんなものはとっとと止めて、少しでも皆の役に立つ研究・開発に資金やエネルギーを投じてほしいというのが国民の期待でしょう。
 
 
改めて「原発をどうするか?」この問題に真正面から向き合い、答えを出していくためにはどうすればいいのでしょうか?
以下の認識が重要なヒントになると思います。
 

社会は、人々の共認によって形成されている。実際、この社会を動かしているのも、この社会を統合しているのも、全ては人々の共認に依っている。従って、社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容=認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。
なぜなら、共認こそ人類の命綱であり、その共認内容は人類の命運を左右する(例えば、共認内容を誤れば人類は滅亡する)ものだからである。また、人々の認識さえ変えることが出来れば、それに応じて社会制度や体制を変えるのは簡単だからである。要するに、認識形成こそ、社会形成の生命部なのである。
◆超国家・超市場論18 認識形成の『場』を構築することこそ、真の社会活動である <るいネット>より

 
結局「原発をどうするか?」とは、「共認内容をどうするか?」が問われているのです。
今の原発に対する共認内容は、原子力ムラの特権階級が自分たちに都合のいい偏った情報を流して作りあげたものです。
今、私たちがなすべきことは、徹底して事実を追求して、皆が安心・充足できる社会をイメージし、その実現に向けて自分たちで共認内容を塗り替えていくことなのだと思います。
 
 
最後まで読んでくれてありがとうございます。
応援よろしくお願いします。

List    投稿者 lived104 | 2011-05-22 | Posted in 10.日本の時事問題No Comments » 

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